ヤンゴンで爆発、１人負傷 ミャンマー、テロ相次ぐ
2008年1月13日 20時12分『中日新聞』
【バンコク１３日共同】ミャンマー最大の都市ヤンゴンのヤンゴン中央駅で１３日午後２時（日本時間同４時半）すぎ、爆弾が爆発し、７２歳の女性１人が負傷した。軍事政権筋が明らかにした。テロとみられ、軍や警察が駅周辺を封鎖して調べている。
１１日には首都ネピドーの駅などで爆発が相次いで発生、軍政は少数民族の反軍政組織、カレン民族同盟（ＫＮＵ）などのテロと非難している。相次ぐ爆発の背景には、昨年９月に反政府デモを武力鎮圧し、その後も強権姿勢を崩さない軍政に対する民主化勢力や少数民族の不満の高まりもありそうだ。
軍政筋によると、中央駅構内での爆発は、駅舎から約１００メートル離れた切符売り場近くのトイレで発生。負傷した女性が爆発に関与した可能性もある。
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国交省・豊岡事務所で復旧費水増し？ ０４年台風２３号 『神戸新聞』
国土交通省近畿地方整備局豊岡河川国道事務所の中堅職員が、工事費を水増しするなどして数千万円をねん出していた疑いがあることが十二日、関係者の話で分かった。
地元の建設業者らが、職員の設けた口座に多額の不明朗金を振り込んだ形になっており、兵庫県警捜査二課は、全国で百人近い死者を出した二〇〇四年の台風２３号で、堤防が決壊し流域に浸水被害が広がった兵庫県北部の一級河川「円山川」の災害復旧事業に絡んで不正に工面された可能性が高いとみて、同日、この職員と業者ら数人の事情聴取を始めた。
この職員は、工事の設計、見積もりなどを担当。関係者らによると、工事区画などを操作して事業費を不正に水増しして発注し、地元業者を通じて受注額の一部を還流させていたとみられる。
事情聴取は十二日午前から始まり、同課は多額の不明朗金について、職員や業者から経緯を聞いたとみられる。振り込まれた金がわいろに当たるかどうか、慎重に裏付けを進めている。
豊岡河川国道事務所は円山川の総延長六十八キロのうち四十・五キロを管理。台風２３号では円山川や支流の出石川の堤防が決壊するなどしたため、流域で多数の家屋が全半壊し、人的被害も出た。
緊急復旧事業にめどがついた後、同程度の降雨があっても被害を防ぐため〇四年十二月に「河川激甚災害対策特別緊急事業」（激特事業）などが適用された。国交省は一五年度までに約九百億円を投じ、川底を削ったり堤防をかさ上げしたりし、治水対策を進めている。
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メディアは危うきに遊ぶ（一部のみ）
2008年1月11日 15時12分
三つまでしかメディアを使えなくなったら、何を一番に選びますか？ そう聞かれた大学生が最も多く挙げたのは、ホームページ・ブログ（30.7%）だった。テレビ番組（30.2％）、携帯・PCメール（16.5％）、新聞記事（11.3％）がこれに続く。ちなみに雑誌・マンガは、6位でわずか 2.0%。マンガを除けば何％になったことやら。サントリー次世代研究所が実施した「デジタル社会を生きる若者たち」という調査結果である。
驚いたのは、テレビが首位ではなかったということ。確かに、何だかテレビがつまらない。「歳のせいか」との疑念があるものの、この正月、改めてそのことを感じた。妻に言わせれば「どのチャンネルを回しても、若手お笑い芸人が集まって騒いでいるだけ」。「妻も自分と同じ速度で歳をとったわけだしなぁ」との思いもぬぐえないが、確かにドキュメンタリーとかドラマとか、時間と予算を使って練りこんだような番組はとんと姿を見なくなってしまったような気はする。たまにゲストで有名俳優が出ていると思ったら、新作映画や新番組の宣伝のためだし。ということで、この正月はほとんどテレビを見ずに過ごしてしまった。（以下略）
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＊携帯・メールではなく、HP・blogがTVと並んでトップに来るんだね。意外と言えば意外、納得と言えば納得。あちゃ。タレントや芸人・評論家らの馬鹿騒ぎはたまにちょこっと見れば充分で、どの局でも同じ顔触れだから「いい加減にしろ」と言いたくなるのが普通の感覚だと私は思っている。異常なのはメディアの側なのであり、馬鹿に付ける薬もない。
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《パキスタンの裏側》要旨：
１．・・「２００１年の９１１テロ事件の黒幕の一人は、イギリスの諜報機関ＭＩ６のエージェント（雇われスパイ）だったらしい」という話がある。問題になっている人物は、アーメド・オマル・サイード・シェイク（Ahmed Omar Saeed Sheikh）という、パキスタン系のイギリス人である。
２．ビンラディンに協力してアルカイダを養成したＭＩ６
９１１事件は、米当局がテロ発生を黙認しない限り、起きなかった事件である。当日の防空体制は、ハイジャック機が貿易センタービルに突っ込む直前まで、なぜか機能していなかった。事件後は、真相をうやむやにする小細工的な措置が、米政府によっていろいろと採られている。そのことと、モハメド・アッタに送金していたり、テロリスト養成を手伝ったりしていたサイード・シェイクがＭＩ６のエージェントだったことを合わせて考えると、９１１事件は、米英の諜報機関が画策し、発生を誘導した事件だったと考えられる（パキスタン当局も協力した）。
３．イギリスの策動の結果、アメリカに誘われてインドと和解交渉していたパキスタンのシャリフ首相は、１９９９年にイスラム主義者の反乱に負けて辞任し、代わりにイスラム主義者の支持を受けてクーデターを起こした軍のムシャラフ将軍が政権を奪取した。クリントンの南アジア安定化策は失敗した。
４．クリントンが左からやって失敗したことを、ブッシュが右からやった。
米軍は２００２年初めにタリバンに勝ってから、０６年までアフガニスタンを軍事占領し、全土をほぼ安定させたということで、占領をイギリス主力のＮＡＴＯに引き継いだ。アメリカはイラクで苦戦して過剰派兵になっており、アフガンでの負担を軽減するしかなく、イギリスはアフガンを失わないためにも引き受けるしかなった。
イギリスは、一国では軍事的にアフガニスタンを支配する力がなかったので、ドイツやオランダ、カナダなどのＮＡＴＯ諸国を巻き込み、ＮＡＴＯがアフガン復興を手がけるといううたい文句で、米軍からアフガン駐留を引き継いだ。ドイツやカナダなどＮＡＴＯ諸国は、タリバンはアメリカが完全に潰しており、もはやタリバンと戦う必要はなく、アフガンの復興を手伝うだけで良いというイメージで、軍隊をアフガンに派遣した。
５．ネオコンは、イスラム諸国をことさら敵視し、イスラム世界の親米勢力を反米勢力に転じさせ、米英の覇権を自滅させる努力を続けている。イギリスは、強硬姿勢と柔軟姿勢をうまく使い分けて、支配を持続しようとしているが、アメリカは強硬姿勢だけを貫き、イギリスの支配を失敗に誘導している。
６．ムシャラフは昨年１０月の大統領選挙（間接選挙）で再選され、その後、軍人の大統領続投は憲法違反だと主張する最高裁判所のチョードリ判事を解任するために、１１月に非常事態を１カ月半敷いた。大統領再選が確定できた彼は、１２月１５日に非常事態を解除、１月８日に予定されていた総選挙に向けた選挙戦が開始されたが、選挙期間中の１２月２７日にブットが暗殺された。
それ以前、０７年にはムシャラフを政権から追い落とそうとする政治運動がいくつかパキスタンで展開されたが、その中には、グルジアやウクライナなどで、米英の支援によって展開された「カラー革命」とよく似た風合いのものがいくつかある。（『カラー革命』とは反米的な政権の国で米英の諜報機関から訓練を受けた人々が市民運動を装った反政府運動を展開し、政府を倒してしまうという「民主化運動を装った米英による政権転覆作戦」である。）
パキスタンでは０７年３月、ムシャラフが自分の大統領再選を阻止する判決を出した最高裁判事を罷免したことに対し、法曹界や学生らが反政府運動を展開したが、これらは即席の反政府運動だった割に、非常によく準備されており、しかも組織の実体が不明で、既存の法曹団体や学生団体が率いていたものではなかったため、米英の諜報機関が背後で準備したカラー革命型の運動だと指摘されている。
７．イスラム世界を怒らせて反米にする隠れ戦略を採っているアメリカも、イスラム世界を分裂させて傀儡政権を置いて支配し続けようとしているイギリスも、どちらもパキスタンや中東イスラム諸国から追い出されていく方向にある。
2008年1月13日 20時12分『中日新聞』
【バンコク１３日共同】ミャンマー最大の都市ヤンゴンのヤンゴン中央駅で１３日午後２時（日本時間同４時半）すぎ、爆弾が爆発し、７２歳の女性１人が負傷した。軍事政権筋が明らかにした。テロとみられ、軍や警察が駅周辺を封鎖して調べている。
１１日には首都ネピドーの駅などで爆発が相次いで発生、軍政は少数民族の反軍政組織、カレン民族同盟（ＫＮＵ）などのテロと非難している。相次ぐ爆発の背景には、昨年９月に反政府デモを武力鎮圧し、その後も強権姿勢を崩さない軍政に対する民主化勢力や少数民族の不満の高まりもありそうだ。
軍政筋によると、中央駅構内での爆発は、駅舎から約１００メートル離れた切符売り場近くのトイレで発生。負傷した女性が爆発に関与した可能性もある。
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国交省・豊岡事務所で復旧費水増し？ ０４年台風２３号 『神戸新聞』
国土交通省近畿地方整備局豊岡河川国道事務所の中堅職員が、工事費を水増しするなどして数千万円をねん出していた疑いがあることが十二日、関係者の話で分かった。
地元の建設業者らが、職員の設けた口座に多額の不明朗金を振り込んだ形になっており、兵庫県警捜査二課は、全国で百人近い死者を出した二〇〇四年の台風２３号で、堤防が決壊し流域に浸水被害が広がった兵庫県北部の一級河川「円山川」の災害復旧事業に絡んで不正に工面された可能性が高いとみて、同日、この職員と業者ら数人の事情聴取を始めた。
この職員は、工事の設計、見積もりなどを担当。関係者らによると、工事区画などを操作して事業費を不正に水増しして発注し、地元業者を通じて受注額の一部を還流させていたとみられる。
事情聴取は十二日午前から始まり、同課は多額の不明朗金について、職員や業者から経緯を聞いたとみられる。振り込まれた金がわいろに当たるかどうか、慎重に裏付けを進めている。
豊岡河川国道事務所は円山川の総延長六十八キロのうち四十・五キロを管理。台風２３号では円山川や支流の出石川の堤防が決壊するなどしたため、流域で多数の家屋が全半壊し、人的被害も出た。
緊急復旧事業にめどがついた後、同程度の降雨があっても被害を防ぐため〇四年十二月に「河川激甚災害対策特別緊急事業」（激特事業）などが適用された。国交省は一五年度までに約九百億円を投じ、川底を削ったり堤防をかさ上げしたりし、治水対策を進めている。
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メディアは危うきに遊ぶ（一部のみ）
2008年1月11日 15時12分
三つまでしかメディアを使えなくなったら、何を一番に選びますか？ そう聞かれた大学生が最も多く挙げたのは、ホームページ・ブログ（30.7%）だった。テレビ番組（30.2％）、携帯・PCメール（16.5％）、新聞記事（11.3％）がこれに続く。ちなみに雑誌・マンガは、6位でわずか 2.0%。マンガを除けば何％になったことやら。サントリー次世代研究所が実施した「デジタル社会を生きる若者たち」という調査結果である。
驚いたのは、テレビが首位ではなかったということ。確かに、何だかテレビがつまらない。「歳のせいか」との疑念があるものの、この正月、改めてそのことを感じた。妻に言わせれば「どのチャンネルを回しても、若手お笑い芸人が集まって騒いでいるだけ」。「妻も自分と同じ速度で歳をとったわけだしなぁ」との思いもぬぐえないが、確かにドキュメンタリーとかドラマとか、時間と予算を使って練りこんだような番組はとんと姿を見なくなってしまったような気はする。たまにゲストで有名俳優が出ていると思ったら、新作映画や新番組の宣伝のためだし。ということで、この正月はほとんどテレビを見ずに過ごしてしまった。（以下略）
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＊携帯・メールではなく、HP・blogがTVと並んでトップに来るんだね。意外と言えば意外、納得と言えば納得。あちゃ。タレントや芸人・評論家らの馬鹿騒ぎはたまにちょこっと見れば充分で、どの局でも同じ顔触れだから「いい加減にしろ」と言いたくなるのが普通の感覚だと私は思っている。異常なのはメディアの側なのであり、馬鹿に付ける薬もない。
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《パキスタンの裏側》要旨：
１．・・「２００１年の９１１テロ事件の黒幕の一人は、イギリスの諜報機関ＭＩ６のエージェント（雇われスパイ）だったらしい」という話がある。問題になっている人物は、アーメド・オマル・サイード・シェイク（Ahmed Omar Saeed Sheikh）という、パキスタン系のイギリス人である。
２．ビンラディンに協力してアルカイダを養成したＭＩ６
９１１事件は、米当局がテロ発生を黙認しない限り、起きなかった事件である。当日の防空体制は、ハイジャック機が貿易センタービルに突っ込む直前まで、なぜか機能していなかった。事件後は、真相をうやむやにする小細工的な措置が、米政府によっていろいろと採られている。そのことと、モハメド・アッタに送金していたり、テロリスト養成を手伝ったりしていたサイード・シェイクがＭＩ６のエージェントだったことを合わせて考えると、９１１事件は、米英の諜報機関が画策し、発生を誘導した事件だったと考えられる（パキスタン当局も協力した）。
３．イギリスの策動の結果、アメリカに誘われてインドと和解交渉していたパキスタンのシャリフ首相は、１９９９年にイスラム主義者の反乱に負けて辞任し、代わりにイスラム主義者の支持を受けてクーデターを起こした軍のムシャラフ将軍が政権を奪取した。クリントンの南アジア安定化策は失敗した。
４．クリントンが左からやって失敗したことを、ブッシュが右からやった。
米軍は２００２年初めにタリバンに勝ってから、０６年までアフガニスタンを軍事占領し、全土をほぼ安定させたということで、占領をイギリス主力のＮＡＴＯに引き継いだ。アメリカはイラクで苦戦して過剰派兵になっており、アフガンでの負担を軽減するしかなく、イギリスはアフガンを失わないためにも引き受けるしかなった。
イギリスは、一国では軍事的にアフガニスタンを支配する力がなかったので、ドイツやオランダ、カナダなどのＮＡＴＯ諸国を巻き込み、ＮＡＴＯがアフガン復興を手がけるといううたい文句で、米軍からアフガン駐留を引き継いだ。ドイツやカナダなどＮＡＴＯ諸国は、タリバンはアメリカが完全に潰しており、もはやタリバンと戦う必要はなく、アフガンの復興を手伝うだけで良いというイメージで、軍隊をアフガンに派遣した。
５．ネオコンは、イスラム諸国をことさら敵視し、イスラム世界の親米勢力を反米勢力に転じさせ、米英の覇権を自滅させる努力を続けている。イギリスは、強硬姿勢と柔軟姿勢をうまく使い分けて、支配を持続しようとしているが、アメリカは強硬姿勢だけを貫き、イギリスの支配を失敗に誘導している。
６．ムシャラフは昨年１０月の大統領選挙（間接選挙）で再選され、その後、軍人の大統領続投は憲法違反だと主張する最高裁判所のチョードリ判事を解任するために、１１月に非常事態を１カ月半敷いた。大統領再選が確定できた彼は、１２月１５日に非常事態を解除、１月８日に予定されていた総選挙に向けた選挙戦が開始されたが、選挙期間中の１２月２７日にブットが暗殺された。
それ以前、０７年にはムシャラフを政権から追い落とそうとする政治運動がいくつかパキスタンで展開されたが、その中には、グルジアやウクライナなどで、米英の支援によって展開された「カラー革命」とよく似た風合いのものがいくつかある。（『カラー革命』とは反米的な政権の国で米英の諜報機関から訓練を受けた人々が市民運動を装った反政府運動を展開し、政府を倒してしまうという「民主化運動を装った米英による政権転覆作戦」である。）
パキスタンでは０７年３月、ムシャラフが自分の大統領再選を阻止する判決を出した最高裁判事を罷免したことに対し、法曹界や学生らが反政府運動を展開したが、これらは即席の反政府運動だった割に、非常によく準備されており、しかも組織の実体が不明で、既存の法曹団体や学生団体が率いていたものではなかったため、米英の諜報機関が背後で準備したカラー革命型の運動だと指摘されている。
７．イスラム世界を怒らせて反米にする隠れ戦略を採っているアメリカも、イスラム世界を分裂させて傀儡政権を置いて支配し続けようとしているイギリスも、どちらもパキスタンや中東イスラム諸国から追い出されていく方向にある。
