以下は私がお気楽に挙げてみた現政権の特徴であるが、これが管個人のものなのかそれとも民主党一般に言える特徴なのか並べている間によくわからなくなった。つまり今の民主党には管を選ぶなら選ぶだけの確固たる理由・原因があるのではないか。管は何を了承して鳩との間で念書を交わしたのか。あれは「私は続投します」という念書だったのか。彼らがそういう管を選んだのは管が自分たちにピッタリお似合いのリーダーだったからである。 ↓
１．言行不一致←能書きと実際にやってることが大きく乖離している。
２．有言不実行←口先だけの「やります！」の大安売り。
３．見てくれだけのええかっこしい←パフォーマンスだけ。
４．あとは野となれ山となれ←事後責任は絶対取らない。
５．新しい自民党←今の民主党が仮に生き残っても、旧態依然の保守政治が姿を変えて復活するだけである。
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＜原発事故＞定検で停止中の原発、政府が再稼働促す
毎日新聞 6月18日(土)11時44分配信
海江田万里経済産業相は１８日、東京電力福島第１原発事故のような設計基準を上回るシビアアクシデント（過酷事故）対策について、各原発への立ち入り検査などを実施した結果、「水素爆発などへの措置は適切に実施されている」と評価した結果を公表した。海江田経産相は「これにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能」との見解を示した。しかし、原発立地の自治体では慎重姿勢が強く、定期検査などで停止している原発の再稼働までには時間がかかる見通しだ。海江田経産相は結果の説明と再稼働要請のため、来週末にも立地自治体を訪問する方針を明らかにした。
【検証・大震災】原発事故２日間（１）東電動かず、首相「おれが話す」
調査は原子力安全・保安院が７日、電力会社など１１事業者に対し、（１）原発の中央制御室の作業環境の確保（２）停電時の原発構内での通信手段の確保（３）放射線管理のための体制整備（４）水素爆発の防止対策（５）がれき撤去の重機配備－－の５項目について状況を報告するよう指示。さらに各原発への立ち入り検査を実施した。
この結果、中央制御室の作業環境については震災後に各電力会社が非常用電源などを確保しており、保安院は「必要な電源が確保されている」と評価。福島第１原発１～３号機で発生した水素爆発についても、沸騰水型軽水炉については、建屋上部での水素滞留を防ぐために建屋に穴をあけるドリルなどが配備された。さらに水素を建屋外に逃がすベント装置の設置計画も進んでいると判断した。
国内の商業用原発５４基のうち、３７基は定期検査や東日本大震災の被災などで停止している（調整運転を含む）。１７基は営業運転を続けているが、うち５基前後が８月末までに定期検査に入るため、電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。海江田経産相は記者会見で「電力供給の不安、コストの上昇は国内投資への抑制、日本企業の海外への回避を呼び起こし、産業の空洞化を招く恐れがある」と強調。「原発の再稼働をぜひお願いしたい。私が直接地元に出向いて説明する」と述べた。【中西拓司、野原大輔】
◇「住民、納得しない」 福島で当惑の声
東京電力福島第１原発事故の収束が見通せない中で１８日、海江田万里経済産業相が各地の原発の安全対策の確認を発表、定期検査で止まっていた原発については再稼働を促した。「本当に安全が確認できたのか」「時期尚早だ」。原発事故などで２万人にも及ぶ避難者を出し、今も被害に苦しむ地元・福島では怒りや当惑が広がった。
自宅が警戒区域にある浪江町川添の松本幸子さん（２７）は県内外で７カ所の避難所を転々とし、現在は新潟県柏崎市の民宿に身を寄せている。大熊町の勤め先は営業の見通しが立たず解雇されたが、その後も住居が定まらないため、職探しもままならない状態だという。松本さんは「福島第１原発も絶対安全だと言われて安心していたが、事故が起きてからはもう信用できない」と話した。
福島県内では１０基ある原発のうち、福島第１の５・６号機と第２の１～４号機が冷温停止中だ。これらについて佐藤雄平知事は４月以降「再稼働はあり得ない」と明言し続けている。第２原発が立地する楢葉町の猪狩克栄・企画課長は「まずは原発事故を収束させるべきだ。地震にも津波にも対応した安全対策を国が十分に説明できるとは思えない」と疑問を投げかけ、「夏場の電力不足を心配してのことだと思うが、立地自治体の住民も納得しないのではないか」と話した。
福島第１原発事故で全域が計画的避難区域になった飯舘村の菅野典雄村長は「国を信用できないわけではないが、原発の再稼働は国の判断だけではだめ。地元の人たちの十分な合意が必要だ」と話した。
津波の被害を受け運転を停止したものの、深刻な事故を免れた東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）。女川町の鮮魚店経営、佐藤圭一さん（５４）は「電力会社は過去に何度かトラブル隠しを起こしており、国や町がきちんと批判できる体制を作らなければ不安は消えない。まず仲間意識を断ってほしい」と注文をつけた。その上で「廃炉にすれば職に困る人がたくさん生まれるので、本当に安全が確認できるのならば反対はしない」と複雑な思いを語った。【金寿英、松本惇、種市房子、津久井達】
◇宮城県知事は「一定の理解」
宮城県の村井嘉浩知事は１８日午前、運転停止中の原発について海江田万里経済産業相が「再稼働は可能」との見解を示したのを受け、東京都内で記者団に「日本全国で電力が不足する状況で、国がそのような考え方を示したことには一定の理解はできる」と語った。ただ、東日本大震災後に停止中の女川原発（宮城県女川町、石巻市）については「東北電力から何も聞いていないのでコメントできない」と述べるにとどめた。【中井正裕】
◇橋下知事「経産相が原発周辺に住めばよい」
大阪府の橋下徹知事は１８日、海江田経産相の発言に「時期尚早だ。海江田経産相や経産省のみなさんが原発の周辺に住めばよい」と批判。「福島第１原発事故を収拾できていない政府が、安全を言うのはどういう思考回路なのか」と述べた。
５日間のインドネシア出張を終え、関西国際空港に帰国し、記者団に明らかにした。【堀文彦】
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＊まったく橋下知事の言う通りであって、福島を鎮圧出来ない現政府や東電に「安全」を語る資格はない。
海江田も経済産業省の役人も、管伸子も枝野の家族も、みんな「安全な」福島原発の中に住むべきである。
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＜福島原発＞汚染水浄化システム停止 吸着装置が交換基準に
毎日新聞 6月18日(土)11時21分配信
東京電力は１８日、福島第１原発内から出た高濃度の放射性汚染水を浄化するシステムが、本格運転開始から５時間で停止したと発表した。処理した水を原子炉冷却に使う「循環注水冷却」の同日中の実施は困難になった。運転再開のめどは立っていないが、あと１週間程度で汚染水があふれる恐れがあることから、東電はそれ以前に再開したいとしている。
東電によると、停止は米キュリオン社のセシウム吸着装置内にある箱形設備「スキッド」（縦２．５メートル、横８メートル、高さ３メートル）の表面線量が、内部部品を交換する基準としている毎時４ミリシーベルトを超えたため。東電は「想定より早く線量が上昇してしまった。近くの配管の線量が影響したか、高線量の汚泥が詰まった可能性がある」として、対策を検討している。
システムは１７日午後８時に本格運転を開始した。その後、１８日未明に吸着装置のスキッド表面を計測する線量計で交換基準を超える値が計測され、午前０時５４分に装置を停止した。スキッド内には放射性セシウムを吸い取る鉱物「ゼオライト」が入った「ベッセル」という装置が４本入っており、吸着効果が少なくなったら交換する。東電は、交換に当たる作業員の安全管理も考えて基準を設定。１カ月に１回の交換を想定していた。
システムは、吸着装置の他、仏アレバ社製の除去装置など四つの装置で構成されており、処理後の浄化水は１～３号機の原子炉冷却用に使う。東電は１８日にも浄化水の原子炉注入を予定していたが、対策の完了までは不可能となった。【種市房子、岡田英】
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野田の次は仙谷、馬淵の灰色献金
【政治・経済】
2011年6月15日 『日刊ゲンダイ』掲載
「ポスト菅」候補にスキャンダル続出
「クリーンな政治」が聞いて呆れる。小沢排除を推し進め、菅政権を支えてきた連中が、こぞって怪しい献金問題を抱えているのだ。
外相を辞任した前原と菅本人の外国人献金問題に続き、野田財務相や蓮舫行政刷新担当相の“黒い献金”疑惑。さらに今回、仙谷官房副長官と馬淵首相補佐官にも、怪しい献金問題が浮上した。
先日、野田が代表を務める政党支部に計５０万円の企業献金をしていたソフトウエア会社の男性社長が、脱税で当局の強制調査を受けていたことが発覚したばかりだが、この社長は仙谷や馬淵の団体にも資金提供していたことが分かった。
「社員寮の建設費を水増し請求して裏金をつくり、その一部が政治家に流れていたようです。平成１７年に仙谷氏の関係政治団体のパーティー券３０万円分を購入。２１年には馬淵氏の資金管理団体に２０万円を個人献金している。判明しているだけで、与野党の１０議員に総額４３４万円が渡っています」（全国紙社会部記者）
●一体、誰が仕掛けているのか
前原、野田、蓮舫、仙谷、馬淵といえば、能力はともかくとして、ポスト菅の有力候補としてメディアにもてはやされてきた面々だ。最右翼だった前原が外国人献金で早々と失脚し、後継争いが混沌としている中、本命とされる野田の金銭スキャンダルが噴出。仙谷、馬淵にも飛び火したのである。
「野田さんが厳しい状況に追い込まれて、やっぱり最後は仙谷さんしかいないといわれ始めたところでした。馬淵さんも代表選への出馬の意欲を表明した途端にコレ。釈然としないものを感じます。有力な後継候補がいなければ、菅降ろしがやむ可能性もある。それで、官邸が情報を流しているというウワサもあるくらいです。官邸は無能でも、機密費という大きな武器がある。カネの力でネタを探させることは、いくらでもできますからね」（政界関係者）
真相は不明だが、有力な「ポスト菅」候補に次々とスキャンダルが噴出したことで、菅の外国人献金問題が下火になり、結果として延命工作に一役買っていることは事実だ。
「そのうち、鹿野（農相）や小沢鋭仁（前環境相）、樽床（元国対委員長）あたりも、やられるんじゃないか。身に覚えがあるヤツは戦々恐々だろう。もっとも、それ以前に菅首相が辞める気ゼロだから、本当に近く代表選が行われるかどうかも分からんね」（民主党ベテラン議員）
邪魔者が次々と脱落していくのを見て、スッカラ菅はほくそ笑んでいるに違いない。
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福島第１原発：ＩＡＥＡ報告書「日本は緊急時の決定遅い」
2011年6月18日 15時0分 毎日ＪＰ
【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発事故に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の包括報告書が１７日、明らかになった。ＩＡＥＡはこの中で「日本の複雑な体制や組織が緊急時の意思決定を遅らせる可能性がある」と指摘した。東京電力と規制当局、政府間の足並みの乱れによって事故対策が後手に回ったことなどを踏まえ、日本に警鐘を鳴らしたものとみられる。
毎日新聞が入手した未公開の報告書は１６０ページ。５月下旬から６月初めまで来日したＩＡＥＡ調査団の報告を基にまとめたもので、１５項目の「結論」と１６項目の「教訓」からなる。
緊急時の意思決定の遅れを懸念する「結論」部分は、事故直後、政府と東京電力が別々の対策室を設けるなど協調性に欠けた点を指摘したとみられる。この時には、原子炉内のガスを抜いて圧力を下げる「ベント」と呼ばれる措置が後手に回り、原子炉建屋で水素爆発を引き起こした。また、原子炉の冷却に手間取り、燃料棒の破損も招いた。
また、津波への備えについては「徹底的な施設防御の準備が不十分だった」と指摘。「教訓」部分で「原発の立地や設計は、めったに起こらない複合的な外的要因に対する十分な防御を考慮しなければならない」とした。特に原発施設を水没させうる津波や洪水の危険性を改めて喚起。早期津波警報システムの導入などを求めた。
さらに、外的要因による原発施設への被害が、同時に広範囲に起こる可能性にも言及。有事の際に、訓練された職員や必要な設備、外部からの支援が十分に得られる必要がある、との教訓も加えた。
ＩＡＥＡの包括報告書は、先に日本政府から提出された事故報告書とともに、２０日からウィーンで始まるＩＡＥＡ閣僚級会議で協議される。会議では、福島原発事故の原因評価▽緊急時対応▽安全強化策の３分野で意見をとりまとめる。
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大島・自民副総裁：首相批判「下品で下劣だ 見識ない」
2011年6月18日 12時27分 更新：6月18日 13時1分 毎日新聞
自民党の大島理森副総裁は１８日のＢＳ朝日の番組で、菅直人首相が退陣時期を明確にしないまま再生エネルギー特別措置法案の成立に意欲を示していることをめぐり「下品で下劣だ。見識がない首相を持ち、本当に悲しい」と批判した。
１１年度予算執行に不可欠な特例公債法案への対応に関しては、自民党が「ばらまき政策」と位置付ける子ども手当などの撤回が必要との認識を強調した。
別の番組では、首相の早期退陣に向けて、参院への首相問責決議案提出を「一つのカード」と指摘した。
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民主党：２２日にも両院議員総会 首相退陣要求噴出は必至
民主党執行部は、２２日にも両院議員総会を開く。当初は今春の統一地方選敗北後、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相ら非主流派のグループが「菅降ろし」のために総会開催を要求。しかし、ここに来て党執行部も、退陣時期を明確にしない菅直人首相にしびれを切らし、総会を通じ退陣圧力を強めようとしている。開催すれば、党所属国会議員から首相への退陣要求が噴出するのは必至で、「菅包囲網」の中で迎える総会になりそうだ。【野口武則】
民主党の両院議員総会の表向きのテーマは統一地方選の総括。岡田克也幹事長ら党執行部は首相への退陣要求で総会が混乱しかねないとして、開催を引き延ばしてきた。しかし、週明けの２０日には復興基本法案が成立するとともに、「税と社会保障の一体改革」案もまとまる見通しとなり、岡田氏らは総会を「首相の花道」の場にする方針に転じた。
党執行部の方針転換には、首相が退陣時期を明確にしない限り、与野党協議のシナリオが描けないという焦りがある。首相は再生可能エネルギーの買い取り法案の成立を持ち出すなど続投意欲をちらつかせており、「岡田氏は頭を抱えている」（党幹部）。子ども手当などを巡る民主、自民、公明３党の協議にも障害となりかねない。
民主党内でも両院議員総会での首相発言に注目が集まっている。１７日に岡田氏と会食した笠浩史文部科学政務官は「総会は党がまとまるようにやってほしい。みっともない姿を見せてほしくない」と要望。総会で首相に退陣時期を明示させ、党内が円満にまとまる場にしてほしいとの考えを伝えた。岡田氏は「しっかりやる」と応じた。
岡田氏は会期延長後の国会開会中の首相交代に言及するなど、早期退陣論にかじを切った。今や両院議員総会は、執行部が非主流派の手も借りて首相に退陣時期表明を促す舞台になりつつある。小沢グループの幹部は「岡田氏も首相を辞めさせたいから、総会を開くのだろう」と語った。
■首相退陣時期を巡る主な政治日程
６月１９日 政府・民主首脳会議で、国会延長の会期幅を協議？
２０日 子ども手当の修正を巡り、民主、自民、公明３党政調会長会談
会期延長で与野党幹事長会談
「税と社会保障の一体改革」案とりまとめ
復興基本法成立
２１日 復興担当相決定？
会期幅議決
２２日 国会会期末（延長）
民主党両院議員総会？
毎日新聞 2011年6月17日 20時30分（最終更新 6月18日 10時43分）
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健康調査は浪江など３町村を先行 原発事故、内部被ばくも
福島第１原発事故を受けて福島県が全県民を対象に行う健康調査で、専門家による検討委員会は１８日、浪江町、川俣町、飯舘村の住民計約２万８千人を対象に、事故以降の行動記録や食事内容などを基に被ばく線量を推計する先行調査を６月末から始めることを決めた。うち１００人程度を抽出し、内部被ばくの調査も実施する。
先行調査で３町村を対象とした理由について、検討委は「被ばくのリスクがほかの地域に比べて高いため」としている。内部被ばく調査では子どもや母親のほか、農業や建設業など屋外作業が多い人も選ぶ。
2011/06/18 20:18 【共同通信】
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民主党執行部、首相に退陣要請へ 公債法案成立に道筋
民主党執行部は１８日、２０１１年度予算の執行に不可欠な公債発行特例法案成立に道筋をつけるため、菅直人首相に早期退陣を要請していく方針を固めた。岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行（官房副長官）、玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）、輿石東参院議員会長らは１９日に協議、意思統一した上で、早期の退陣を決断するよう説得する構えだ。
これに対し、首相は１８日、視察先の千葉県浦安市で、８月中旬以降の提出が想定される２０１１年度第３次補正予算案の具体策に言及。当面、続投する姿勢を崩していない。民主党執行部の一部では首相が応じない場合、党役職を辞任して退陣を促す案も浮上している。
2011/06/18 19:08 【共同通信】
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１．言行不一致←能書きと実際にやってることが大きく乖離している。
２．有言不実行←口先だけの「やります！」の大安売り。
３．見てくれだけのええかっこしい←パフォーマンスだけ。
４．あとは野となれ山となれ←事後責任は絶対取らない。
５．新しい自民党←今の民主党が仮に生き残っても、旧態依然の保守政治が姿を変えて復活するだけである。
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＜原発事故＞定検で停止中の原発、政府が再稼働促す
毎日新聞 6月18日(土)11時44分配信
海江田万里経済産業相は１８日、東京電力福島第１原発事故のような設計基準を上回るシビアアクシデント（過酷事故）対策について、各原発への立ち入り検査などを実施した結果、「水素爆発などへの措置は適切に実施されている」と評価した結果を公表した。海江田経産相は「これにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能」との見解を示した。しかし、原発立地の自治体では慎重姿勢が強く、定期検査などで停止している原発の再稼働までには時間がかかる見通しだ。海江田経産相は結果の説明と再稼働要請のため、来週末にも立地自治体を訪問する方針を明らかにした。
【検証・大震災】原発事故２日間（１）東電動かず、首相「おれが話す」
調査は原子力安全・保安院が７日、電力会社など１１事業者に対し、（１）原発の中央制御室の作業環境の確保（２）停電時の原発構内での通信手段の確保（３）放射線管理のための体制整備（４）水素爆発の防止対策（５）がれき撤去の重機配備－－の５項目について状況を報告するよう指示。さらに各原発への立ち入り検査を実施した。
この結果、中央制御室の作業環境については震災後に各電力会社が非常用電源などを確保しており、保安院は「必要な電源が確保されている」と評価。福島第１原発１～３号機で発生した水素爆発についても、沸騰水型軽水炉については、建屋上部での水素滞留を防ぐために建屋に穴をあけるドリルなどが配備された。さらに水素を建屋外に逃がすベント装置の設置計画も進んでいると判断した。
国内の商業用原発５４基のうち、３７基は定期検査や東日本大震災の被災などで停止している（調整運転を含む）。１７基は営業運転を続けているが、うち５基前後が８月末までに定期検査に入るため、電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。海江田経産相は記者会見で「電力供給の不安、コストの上昇は国内投資への抑制、日本企業の海外への回避を呼び起こし、産業の空洞化を招く恐れがある」と強調。「原発の再稼働をぜひお願いしたい。私が直接地元に出向いて説明する」と述べた。【中西拓司、野原大輔】
◇「住民、納得しない」 福島で当惑の声
東京電力福島第１原発事故の収束が見通せない中で１８日、海江田万里経済産業相が各地の原発の安全対策の確認を発表、定期検査で止まっていた原発については再稼働を促した。「本当に安全が確認できたのか」「時期尚早だ」。原発事故などで２万人にも及ぶ避難者を出し、今も被害に苦しむ地元・福島では怒りや当惑が広がった。
自宅が警戒区域にある浪江町川添の松本幸子さん（２７）は県内外で７カ所の避難所を転々とし、現在は新潟県柏崎市の民宿に身を寄せている。大熊町の勤め先は営業の見通しが立たず解雇されたが、その後も住居が定まらないため、職探しもままならない状態だという。松本さんは「福島第１原発も絶対安全だと言われて安心していたが、事故が起きてからはもう信用できない」と話した。
福島県内では１０基ある原発のうち、福島第１の５・６号機と第２の１～４号機が冷温停止中だ。これらについて佐藤雄平知事は４月以降「再稼働はあり得ない」と明言し続けている。第２原発が立地する楢葉町の猪狩克栄・企画課長は「まずは原発事故を収束させるべきだ。地震にも津波にも対応した安全対策を国が十分に説明できるとは思えない」と疑問を投げかけ、「夏場の電力不足を心配してのことだと思うが、立地自治体の住民も納得しないのではないか」と話した。
福島第１原発事故で全域が計画的避難区域になった飯舘村の菅野典雄村長は「国を信用できないわけではないが、原発の再稼働は国の判断だけではだめ。地元の人たちの十分な合意が必要だ」と話した。
津波の被害を受け運転を停止したものの、深刻な事故を免れた東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）。女川町の鮮魚店経営、佐藤圭一さん（５４）は「電力会社は過去に何度かトラブル隠しを起こしており、国や町がきちんと批判できる体制を作らなければ不安は消えない。まず仲間意識を断ってほしい」と注文をつけた。その上で「廃炉にすれば職に困る人がたくさん生まれるので、本当に安全が確認できるのならば反対はしない」と複雑な思いを語った。【金寿英、松本惇、種市房子、津久井達】
◇宮城県知事は「一定の理解」
宮城県の村井嘉浩知事は１８日午前、運転停止中の原発について海江田万里経済産業相が「再稼働は可能」との見解を示したのを受け、東京都内で記者団に「日本全国で電力が不足する状況で、国がそのような考え方を示したことには一定の理解はできる」と語った。ただ、東日本大震災後に停止中の女川原発（宮城県女川町、石巻市）については「東北電力から何も聞いていないのでコメントできない」と述べるにとどめた。【中井正裕】
◇橋下知事「経産相が原発周辺に住めばよい」
大阪府の橋下徹知事は１８日、海江田経産相の発言に「時期尚早だ。海江田経産相や経産省のみなさんが原発の周辺に住めばよい」と批判。「福島第１原発事故を収拾できていない政府が、安全を言うのはどういう思考回路なのか」と述べた。
５日間のインドネシア出張を終え、関西国際空港に帰国し、記者団に明らかにした。【堀文彦】
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＊まったく橋下知事の言う通りであって、福島を鎮圧出来ない現政府や東電に「安全」を語る資格はない。
海江田も経済産業省の役人も、管伸子も枝野の家族も、みんな「安全な」福島原発の中に住むべきである。
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＜福島原発＞汚染水浄化システム停止 吸着装置が交換基準に
毎日新聞 6月18日(土)11時21分配信
東京電力は１８日、福島第１原発内から出た高濃度の放射性汚染水を浄化するシステムが、本格運転開始から５時間で停止したと発表した。処理した水を原子炉冷却に使う「循環注水冷却」の同日中の実施は困難になった。運転再開のめどは立っていないが、あと１週間程度で汚染水があふれる恐れがあることから、東電はそれ以前に再開したいとしている。
東電によると、停止は米キュリオン社のセシウム吸着装置内にある箱形設備「スキッド」（縦２．５メートル、横８メートル、高さ３メートル）の表面線量が、内部部品を交換する基準としている毎時４ミリシーベルトを超えたため。東電は「想定より早く線量が上昇してしまった。近くの配管の線量が影響したか、高線量の汚泥が詰まった可能性がある」として、対策を検討している。
システムは１７日午後８時に本格運転を開始した。その後、１８日未明に吸着装置のスキッド表面を計測する線量計で交換基準を超える値が計測され、午前０時５４分に装置を停止した。スキッド内には放射性セシウムを吸い取る鉱物「ゼオライト」が入った「ベッセル」という装置が４本入っており、吸着効果が少なくなったら交換する。東電は、交換に当たる作業員の安全管理も考えて基準を設定。１カ月に１回の交換を想定していた。
システムは、吸着装置の他、仏アレバ社製の除去装置など四つの装置で構成されており、処理後の浄化水は１～３号機の原子炉冷却用に使う。東電は１８日にも浄化水の原子炉注入を予定していたが、対策の完了までは不可能となった。【種市房子、岡田英】
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野田の次は仙谷、馬淵の灰色献金
【政治・経済】
2011年6月15日 『日刊ゲンダイ』掲載
「ポスト菅」候補にスキャンダル続出
「クリーンな政治」が聞いて呆れる。小沢排除を推し進め、菅政権を支えてきた連中が、こぞって怪しい献金問題を抱えているのだ。
外相を辞任した前原と菅本人の外国人献金問題に続き、野田財務相や蓮舫行政刷新担当相の“黒い献金”疑惑。さらに今回、仙谷官房副長官と馬淵首相補佐官にも、怪しい献金問題が浮上した。
先日、野田が代表を務める政党支部に計５０万円の企業献金をしていたソフトウエア会社の男性社長が、脱税で当局の強制調査を受けていたことが発覚したばかりだが、この社長は仙谷や馬淵の団体にも資金提供していたことが分かった。
「社員寮の建設費を水増し請求して裏金をつくり、その一部が政治家に流れていたようです。平成１７年に仙谷氏の関係政治団体のパーティー券３０万円分を購入。２１年には馬淵氏の資金管理団体に２０万円を個人献金している。判明しているだけで、与野党の１０議員に総額４３４万円が渡っています」（全国紙社会部記者）
●一体、誰が仕掛けているのか
前原、野田、蓮舫、仙谷、馬淵といえば、能力はともかくとして、ポスト菅の有力候補としてメディアにもてはやされてきた面々だ。最右翼だった前原が外国人献金で早々と失脚し、後継争いが混沌としている中、本命とされる野田の金銭スキャンダルが噴出。仙谷、馬淵にも飛び火したのである。
「野田さんが厳しい状況に追い込まれて、やっぱり最後は仙谷さんしかいないといわれ始めたところでした。馬淵さんも代表選への出馬の意欲を表明した途端にコレ。釈然としないものを感じます。有力な後継候補がいなければ、菅降ろしがやむ可能性もある。それで、官邸が情報を流しているというウワサもあるくらいです。官邸は無能でも、機密費という大きな武器がある。カネの力でネタを探させることは、いくらでもできますからね」（政界関係者）
真相は不明だが、有力な「ポスト菅」候補に次々とスキャンダルが噴出したことで、菅の外国人献金問題が下火になり、結果として延命工作に一役買っていることは事実だ。
「そのうち、鹿野（農相）や小沢鋭仁（前環境相）、樽床（元国対委員長）あたりも、やられるんじゃないか。身に覚えがあるヤツは戦々恐々だろう。もっとも、それ以前に菅首相が辞める気ゼロだから、本当に近く代表選が行われるかどうかも分からんね」（民主党ベテラン議員）
邪魔者が次々と脱落していくのを見て、スッカラ菅はほくそ笑んでいるに違いない。
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福島第１原発：ＩＡＥＡ報告書「日本は緊急時の決定遅い」
2011年6月18日 15時0分 毎日ＪＰ
【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発事故に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の包括報告書が１７日、明らかになった。ＩＡＥＡはこの中で「日本の複雑な体制や組織が緊急時の意思決定を遅らせる可能性がある」と指摘した。東京電力と規制当局、政府間の足並みの乱れによって事故対策が後手に回ったことなどを踏まえ、日本に警鐘を鳴らしたものとみられる。
毎日新聞が入手した未公開の報告書は１６０ページ。５月下旬から６月初めまで来日したＩＡＥＡ調査団の報告を基にまとめたもので、１５項目の「結論」と１６項目の「教訓」からなる。
緊急時の意思決定の遅れを懸念する「結論」部分は、事故直後、政府と東京電力が別々の対策室を設けるなど協調性に欠けた点を指摘したとみられる。この時には、原子炉内のガスを抜いて圧力を下げる「ベント」と呼ばれる措置が後手に回り、原子炉建屋で水素爆発を引き起こした。また、原子炉の冷却に手間取り、燃料棒の破損も招いた。
また、津波への備えについては「徹底的な施設防御の準備が不十分だった」と指摘。「教訓」部分で「原発の立地や設計は、めったに起こらない複合的な外的要因に対する十分な防御を考慮しなければならない」とした。特に原発施設を水没させうる津波や洪水の危険性を改めて喚起。早期津波警報システムの導入などを求めた。
さらに、外的要因による原発施設への被害が、同時に広範囲に起こる可能性にも言及。有事の際に、訓練された職員や必要な設備、外部からの支援が十分に得られる必要がある、との教訓も加えた。
ＩＡＥＡの包括報告書は、先に日本政府から提出された事故報告書とともに、２０日からウィーンで始まるＩＡＥＡ閣僚級会議で協議される。会議では、福島原発事故の原因評価▽緊急時対応▽安全強化策の３分野で意見をとりまとめる。
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大島・自民副総裁：首相批判「下品で下劣だ 見識ない」
2011年6月18日 12時27分 更新：6月18日 13時1分 毎日新聞
自民党の大島理森副総裁は１８日のＢＳ朝日の番組で、菅直人首相が退陣時期を明確にしないまま再生エネルギー特別措置法案の成立に意欲を示していることをめぐり「下品で下劣だ。見識がない首相を持ち、本当に悲しい」と批判した。
１１年度予算執行に不可欠な特例公債法案への対応に関しては、自民党が「ばらまき政策」と位置付ける子ども手当などの撤回が必要との認識を強調した。
別の番組では、首相の早期退陣に向けて、参院への首相問責決議案提出を「一つのカード」と指摘した。
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民主党：２２日にも両院議員総会 首相退陣要求噴出は必至
民主党執行部は、２２日にも両院議員総会を開く。当初は今春の統一地方選敗北後、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相ら非主流派のグループが「菅降ろし」のために総会開催を要求。しかし、ここに来て党執行部も、退陣時期を明確にしない菅直人首相にしびれを切らし、総会を通じ退陣圧力を強めようとしている。開催すれば、党所属国会議員から首相への退陣要求が噴出するのは必至で、「菅包囲網」の中で迎える総会になりそうだ。【野口武則】
民主党の両院議員総会の表向きのテーマは統一地方選の総括。岡田克也幹事長ら党執行部は首相への退陣要求で総会が混乱しかねないとして、開催を引き延ばしてきた。しかし、週明けの２０日には復興基本法案が成立するとともに、「税と社会保障の一体改革」案もまとまる見通しとなり、岡田氏らは総会を「首相の花道」の場にする方針に転じた。
党執行部の方針転換には、首相が退陣時期を明確にしない限り、与野党協議のシナリオが描けないという焦りがある。首相は再生可能エネルギーの買い取り法案の成立を持ち出すなど続投意欲をちらつかせており、「岡田氏は頭を抱えている」（党幹部）。子ども手当などを巡る民主、自民、公明３党の協議にも障害となりかねない。
民主党内でも両院議員総会での首相発言に注目が集まっている。１７日に岡田氏と会食した笠浩史文部科学政務官は「総会は党がまとまるようにやってほしい。みっともない姿を見せてほしくない」と要望。総会で首相に退陣時期を明示させ、党内が円満にまとまる場にしてほしいとの考えを伝えた。岡田氏は「しっかりやる」と応じた。
岡田氏は会期延長後の国会開会中の首相交代に言及するなど、早期退陣論にかじを切った。今や両院議員総会は、執行部が非主流派の手も借りて首相に退陣時期表明を促す舞台になりつつある。小沢グループの幹部は「岡田氏も首相を辞めさせたいから、総会を開くのだろう」と語った。
■首相退陣時期を巡る主な政治日程
６月１９日 政府・民主首脳会議で、国会延長の会期幅を協議？
２０日 子ども手当の修正を巡り、民主、自民、公明３党政調会長会談
会期延長で与野党幹事長会談
「税と社会保障の一体改革」案とりまとめ
復興基本法成立
２１日 復興担当相決定？
会期幅議決
２２日 国会会期末（延長）
民主党両院議員総会？
毎日新聞 2011年6月17日 20時30分（最終更新 6月18日 10時43分）
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健康調査は浪江など３町村を先行 原発事故、内部被ばくも
福島第１原発事故を受けて福島県が全県民を対象に行う健康調査で、専門家による検討委員会は１８日、浪江町、川俣町、飯舘村の住民計約２万８千人を対象に、事故以降の行動記録や食事内容などを基に被ばく線量を推計する先行調査を６月末から始めることを決めた。うち１００人程度を抽出し、内部被ばくの調査も実施する。
先行調査で３町村を対象とした理由について、検討委は「被ばくのリスクがほかの地域に比べて高いため」としている。内部被ばく調査では子どもや母親のほか、農業や建設業など屋外作業が多い人も選ぶ。
2011/06/18 20:18 【共同通信】
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民主党執行部、首相に退陣要請へ 公債法案成立に道筋
民主党執行部は１８日、２０１１年度予算の執行に不可欠な公債発行特例法案成立に道筋をつけるため、菅直人首相に早期退陣を要請していく方針を固めた。岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行（官房副長官）、玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）、輿石東参院議員会長らは１９日に協議、意思統一した上で、早期の退陣を決断するよう説得する構えだ。
これに対し、首相は１８日、視察先の千葉県浦安市で、８月中旬以降の提出が想定される２０１１年度第３次補正予算案の具体策に言及。当面、続投する姿勢を崩していない。民主党執行部の一部では首相が応じない場合、党役職を辞任して退陣を促す案も浮上している。
2011/06/18 19:08 【共同通信】
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