東日本大震災：義援金理由に生活保護打ち切り…南相馬市
2011年6月16日 2時31分 毎日ＪＰ
東日本大震災の被災者に寄せられた義援金や東京電力福島第１原発事故の仮払補償金を収入とみなし「手持ち金で生活可能」として、福島県南相馬市が６月になって約１５０世帯の生活保護を打ち切ったことが分かった。震災前に同市で受給していたのは約４００世帯で、打ち切りは４割に相当する。日本弁護士連合会は１５日、「福島県や宮城県で義援金等を収入認定した打ち切りが相次いでいる」として是正を求める会長声明を出した。
生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になる。厚生労働省は５月２日、義援金や補償金を生活用品や家電購入、住宅補修費など通常の生活を取り戻すために使う場合は、必要額を収入から除外すると自治体に通知した。被災者の事務手続きが負担にならないことも求めた。
南相馬市によると、義援金や補償金支給が５月に始まったことを受け、４人のケースワーカーが対象者と面談。義援金や補償金などの総額が、生活再建の費用を上回り、そのうえで６カ月間生活が可能な額が残った場合は、打ち切りの判定をした。保護打ち切りで、住宅扶助もなくなる。
同市社会福祉課は「厚労省の通知に従っており、説明も尽くした。保護が必要になれば相談してほしい」と説明。これに対し、打ち切られた４０代男性は「通常の生活のために要する費用とは、どのようなものかや、場合によっては廃止（打ち切り）になることは一切説明がなかった」と話している。
厚労省保護課は「現時点では不適切な運用があったとは確認していないが、震災に関連して保護が廃止されることについては全国的に調査中」としている。
生活保護に詳しい森川清弁護士は「将来の生活再建のために、義援金などを手元に残しておくことも可能で、ばっさり切れるものではないはず。しっかりとした説明がなされたか検証が必要だ」と市の対応を疑問視している。【石川隆宣】
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＜義援金の実態＞東電補償金：義援金受給者「限定」 住民票なく断念相次ぐ
＜こんな事件も＞詐欺未遂容疑：赤十字職員装い震災義援金募る 男を逮捕
＜声明文も出していたが＞東日本大震災:生活保護者への義援金、収入認定しないで 県弁護士会が声明文 ／福島
＜生活保護は増える＞生活保護:「震災で」５４９世帯 受給者２０２万人超
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特例公債法案：自公が容認、成立へ…首相退陣条件整う
2011年6月15日 21時43分 更新：6月16日 0時54分 毎日ＪＰ
民主、自民、公明３党は１５日、国会内で幹事長会談を開き、１１年度の赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立へ向け政調会長レベルの協議を始めることで合意した。民主党執行部は同法案の成立を菅直人首相退陣の条件と位置づけてきたが、自公両党が成立容認に転じたことで、６月中にも菅首相が正式な退陣表明を行う可能性が強まった。執行部は２２日に会期末を迎える通常国会を３カ月程度延長し、１１年度第２次補正予算案を提出する７月中の首相退陣を視野に与野党調整を進める構えだ。
民自公３党は４月に第１次補正予算を成立させた際、２次補正の編成までに子ども手当などの見直しを検討することを同法案成立の前提とする「３党合意」を交わしている。
民主党の岡田克也幹事長は１５日の幹事長会談で「子ども手当は明日（１６日）、一任を取り付けたい」と述べ、自公両党の求める所得制限を認める方向で党内調整に入ることを示唆。公明党が協議に応じる方針に転じ、自民党も足並みをそろえた。
岡田氏は２次補正について「本格的な復興のための（第３次）補正予算に影響を及ぼさないコンパクトなものになる。７月中旬に提出したい」と表明。３次補正の提出は「お盆明けから９月と考えている」とも述べ、２次補正を花道に菅首相が退陣し、３次補正は新政権が編成するとの見通しを示した。
自民党は菅首相のままの国会延長に反発していたが、１５日の会談後、石原伸晃幹事長は「２次補正をやると首相が言ったのなら、これ（３党合意）はやりなさいよと（いうこと）」と軟化。公明党の井上義久幹事長も「被災地の状況を考えると国会は原則閉じるべきではない」と２次補正までの続投を容認する姿勢を示した。
民主党執行部は週明けの２０日にも自民、公明両党との与野党党首会談、２１日ごろに民主党両院議員総会を開き、首相に正式な退陣時期の表明を促すことも検討している。ただ、首相は１５日、再生可能エネルギー発電の固定価格買い取り法案の成立にも意欲を強調、抵抗する構えもみせる。同日夜には首相公邸で国民新党の亀井静香代表と会談。亀井氏は復興基本法案が成立する２０日以降の内閣改造を進言したとみられる。【野口武則、念佛明奈】
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汚染水処理、試運転を中断…装置水漏れ
東京電力は１６日夜、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムで水漏れが発生し、同日未明から実施していたシステム全体の試運転を中断したと発表した。
セシウム吸着装置の吸着剤の入った筒から漏水していた。東電は、筒ごと交換して試運転を再開する方針だが、作業には最短でも半日程度はかかるとしており、目標としてきた１７日中の本格稼働は厳しくなった。
東電によると、１６日午後７時２０分頃、水漏れを知らせる警報が鳴り、システムが自動停止した。社員が点検したところ、セシウム吸着装置内の、吸着剤が入った筒２４本のうち１本で水漏れが見つかった。
この筒は直径１・４５メートル、高さ２・４メートル。４本ごとに鋼鉄製の箱（幅８メートル、奥行き２・５メートル、高さ３メートル）に収められている。漏水量は不明だが、この箱の底部に深さ３０センチ・メートルほど水がたまっていた。箱の外にも少し漏れ出しているという。試運転では低濃度の汚染水を使っており、放射線量は比較的低い。
（2011年6月17日01時27分 読売新聞）
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亀井氏、首相に「小沢元代表も納得の内閣を」
菅首相が今月下旬にも内閣改造に打って出るのではないかという警戒感が与党内にじわりと広がりつつある。
退陣表明した首相が内閣改造に踏み切るのは非常識というのが一般的な見方だが、「前例無視、永田町の常識にとらわれない菅首相だけに、何をやるかわからない」という疑心暗鬼が背景にある。
関係者によると、国民新党の亀井代表は１５日夜、首相公邸で首相と１時間余り会談した際、「内閣改造しかない」と進言したという。
亀井氏は１６日、記者団に「（改造は）首相がやること」とかわしたが、民主党のベテラン議員に対しては、「首相と対立する小沢一郎元代表も納得する内閣を作り、挙党一致の体制を作るべきだと進言した」と語り、首相も前向きな反応を示したという。
（2011年6月16日21時49分 読売新聞）
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放射性汚泥、８千ベクレル以下は埋め立て可 国が新基準
2011年6月17日0時42分 朝日新聞
東日本各地の下水処理施設の汚泥から放射性物質が検出され、各地の自治体が処分に困っている問題で、政府の原子力災害対策本部は１６日、処分にあたっての新たな基準を示した。汚泥や焼却灰１キロあたりの放射性セシウムが８千ベクレル以下の場合は、居住地や農地に使わなければ埋め立て処分できる――などとしている。
上水道の処理の過程で出る汚泥にも同じ基準を適用。下水汚泥から一定基準を超えて検出されたと公表している福島や東京など１３都県に伝えた。
この問題は、福島県が５月１日、下水汚泥からセシウムが検出されたことを明らかにして表面化。対策本部は同１２日、１キロあたり１０万ベクレルを下回ったものについては「仮置きして差し支えない」などと示したが、各地の自治体から「あいまいすぎる」と批判が出て、新たな基準を検討していた。
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超党派議連、日銀に復興国債の全額買入求める
2011年 06月 16日 16:55 JST
［東京 １６日 ロイター］ 超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は１６日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。
同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員２１１人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。
政府部内では、震災復興のための資金調達手段として新たに復興国債を発行するとともに、日本国債の信認を維持するため、その償還財源を一定期間後の増税で確保することが検討されている。こうした動きに対し、声明文では「大増税になる可能性があり、デフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れない」と指摘。デフレ脱却、経済の安定成長まで増税すべきでないとし、「国債や埋蔵金などに復興財源を見出すべき」と主張している。その「第一歩」として「政府と日銀の間で政策協定（アコード）を締結し、必要な財源調達として、政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペする」ことを求めている。日銀の全額買い切りオペによる貨幣供給増で、「デフレ脱却、円高是正、名目成長率の上昇が期待でき、財政再建に資する」とも主張している。
日銀では、こうした国債買い入れオペの増額議論などに対して、財政支援とみなされれば、日本の財政に対する信認が低下し、国債の円滑な発行に支障が生じかねないなどの観点から慎重姿勢を崩していない。
会合には、民主党デフレ脱却議連の松原仁会長や自民党の安倍晋三元首相、中川秀直元幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表らが出席。安倍元首相は「増税は明らかに経済成長にマイナスだ。デフレから脱却し、しっかり成長することこそが、復興、財政再建の道と信じている」とし、渡辺代表は「復興、社会保障、財政再建の増税３段跳びが菅政権の戦略。法人税を中心に減税しなければ日本の空洞化が進む」と懸念を示した。
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インタビュー: 民主の「官僚排除」は間違い＝石原東京都知事
2011年 06月 16日 16:50 JST
［東京 １６日 ロイター］ 東京都の石原慎太郎知事はロイターのインタビューに応じ、民主党連立政権による復興への取り組み姿勢を厳しく批判した。石原知事は、民主党のアイデンティティーは官僚排除だとし、その結果、行政が機能しなくなっていると指摘、「官僚に使われるのではなく、使いこなさなければいけない」と語った。
電力政策については「経産省と政治家、東電が結託して進めてきた」と語り、電力の自由化の流れの中で、地方自治体も発電ビジネスに参入できると指摘。東京への一極集中が進みすぎているとの見方を示し、分散化を図る必要があるとの考えも明らかにした。
インタビューは１０日に実施した。主な内容は以下のとおり。
――政府の復興への取り組みをどう評価しているか
「ナポレオンが『真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である』という言葉を残している。今、まさに政府は『無能な味方』なってしまっている。情報は錯そうして中枢に集まらない。システマティックな情報管理ができていない。官僚をまったく使いこなしていない。官僚はお呼びじゃないからみんなそっぽを向いてしまっている」
――なぜそのようになっているのか
「財政破綻の問題も含めて日本をダメにしたのは、国家の官僚だ。その官僚の言いなりになったのは自民党の責任だ。その政権に愛想を尽かして私は国会議員を辞めたが、その次に出てきた民主党政権が何を旗印にしたのかと言えば、『官僚を使わない』だった。私と同じ歴史認識を一定程度は持っていたんだろう。しかし、そのやり方が間違っている。それだけが一つのアイデンティティーになってしまって、官僚はダメだ、けしからんという強烈な思い込みに囚われている。官僚を動かす政治家がいなくなってしまった。復旧・復興も役所が動かなかいから進まない」
「官僚には経験や知識はある。ないのは発想力だ。その官僚を一切使わないのは、非常に乱暴で、稚拙。恐ろしい話だ。行政というのは、官僚を使うことで動いてくる。自民党のように、官僚に使われてはいけないが、使いこなさないといけない。例えば、大きな問題があるにせよ、事務次官会議は非常に象徴的で大事な会議だ。復旧・復興に向けて各省庁に横串を刺すことができるのが事務次官会議だ。官僚のアイデンティティを持たせないと、官僚は動かない。省庁をまたいで横串を刺せる政治家はほとんどいないのが現状だ」
――震災後、日本の課題は何か
「先日、ＥＵの新しい大使があいさつに来た。災害を踏まえて新しい連帯感をもう一度結び直して、復活しないといけないのではないかと話していった。まさにその通りだ。日本が変わって、少し違う日本、確かな日本になっていくためには、この災害をどのようなかたちで克服しなければならないのか考えないといけない。しかし、それを主導し、引っ張っていく力が政治家にない。言葉がないからアイデアが出てこない。言葉がものすごく貧しくなってしまっている」
――経済的にはどんな施策が必要か
「消費税を上げないといけない。こんなに安い消費税で過ごしている先進国はない。今回だってせいぜい１０％の引き上げだ。なぜ欧州並みに２０％や２５％にしないのか。高福祉・低負担などという政策は続かない。この国債残高では、日本がもし欧州の一国だったとしてＥＵに入ろうとしても入れてくれないでしょう。入っていたとしたらユーロを使わないでくれと言われてしまう」
「世界の中で国家財政の公会計を単式簿記で行っている先進国は日本だけだ。どの国も複式簿記発生主義会計を導入している。正確な財務諸表が出てこないから、官僚が勝手なことする。与党幹部によれば、政府には隠し金はある。それをちゃんと吐き出させなければいけない。法律的に追及するためには、会計制度を変えてきちんとした財務諸表を作らなければ無理だ。こんな状態をなぜ続けているのか。結局、財務省が一番偉くて、自分の権限を守るために続けている」
――天然ガス発電所の建設計画を打ち出したが
「天然ガス発電所は割と安価に建設できる。東京湾の埋め立て地に作れば土地の収用費も掛からないので、２基や３基作ったらいいんじゃないかと考えている。アセスメントも入れて着工して７年くらいで完成するので早くやったらいい。東京がやるなら資金調達を手伝いたいと言っている海外ファンドは沢山ある」
――電力行政の問題は
「電力行政は、経産省と政治家、東電が結託して進めてきた。それが電力の自由化、民営化の時代になってきた。個人の住宅が屋根に付けるソーラー発電だって自家発電なのだから、余力がある地方自治体も同じように進めたらいい。電力は必ず売れる商品だ。豊富な電力が供給され、可能性のある地域だったら必ずまた新しい産業も起こってくるだろう」
――今後の東京のあり方はどうなるか
「東京はいささかものごとが集中してしまっている。これは国家としては良くない。もっと分散しないといけない。２３区ほど世界で最も地下鉄の駅が止まる地域はない。神奈川や埼玉、千葉などから人が来て昼間人口は４００万人増える。これはあまり健全ではない。東京からも神奈川や埼玉、千葉などに行く人がいた方が健全だ。しかも、その人々たちの使っている交通や水などのライフラインは東京が費用を持っている」
――菅首相が退陣する見通しの中で大連立の話も出ている
「大連立ができれば、再軍備、憲法改正、税制改正をやるべきだ。みんなが怖がってタブーになり、できていない課題だ。自民主体の大連立は近い将来したらいい。その方が手っ取り早く物事が進む。自民党は党の沽券（こけん）があるから今の時点では乗り気じゃないのだろう。２年先の総選挙で民主党を大敗させようとしているのに、それで『よくやった』という評価を得てしまうわけにはいかない。そう簡単には一緒には舟に乗れないんでしょう」
（ロイターニュース 布施太郎；編集 北松克朗）
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＊この話はちょっと実情と違うように思う。今の民主党は露骨な「言行不一致」「嘘も方便」の政党であるから、彼らが如何に「政治主導」を標榜しようとそれがこの政権の実の姿ではない。それどころか、むしろ「役人丸投げ」の部分が既に相当ある。自民党だったら利権絡みで官僚とやり合うこともままあったろうが、民主党のお子様ランチ的手法では老獪な役人たちの敵ではない。単に丸め込まれるだけである。
原発では保安院と東電に責任を押し付け、沖縄問題は外務省とアメリカへ丸ごと追従、防衛省も同様にアメリカを見てアメリカの顔色を窺いながら仕事している。民主党の公約も、それに基づく政策もどこにもないのだ。
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小沢一郎は死んだのか
【政治・経済】
2011年6月16日 『日刊ゲンダイ』掲載
スッカラ菅に粘られ、「グループの結束力にも陰り」なんて報道も
世紀のペテン首相が驚異的な粘りで政権にしがみついているが、「まさか」の展開に計算が狂ったのが小沢グループだ。鉄の結束で、菅を“退陣表明”まで追い込んだのに肩透かし。新聞はこぞって「小沢一郎元代表の求心力が低下してきた」などと書きたてている。実際、小沢はどうなるのか。次の一手、秘策はあるのか。
●衆参合わせて１００人以上を動かせる強みは建在
小沢嫌いの大マスコミは何とか小沢を潰そうとしてアレやコレや書いているが小沢の求心力は衰えていない。
今月１３日、民主党を除籍になった松木謙公衆院議員を励ます会が開かれたが、この会合はグループ中堅・ベテランの結束を再確認する場となった。
「不信任前夜、ニューオータニに集まった７０人超のメンバーのうちの２期生以上が対象で、前週金曜日の急な呼びかけだったのに、２５人が集まりました。『我々は一人もはぐれることなく、これからも一致して行動していこう』と確認し合い、最後にバンザイ三唱で気勢を上げました」（出席者の一人）
翌１４日からは、小沢自身が３日連続で自宅に１期生を招いている。毎回２０人程度が集まり、会合を持っている。ここでも「一致結束」が確認されている。
「一度にやるのはムリなので分けてやっているのです。今週だけで７０人以上が集まる。来週もやります」（小沢周辺）
小沢グループとみなされながら不信任造反に躊躇してこぼれた議員がいるのは事実だ。しかし逆に、今週集まっているメンバーは、小沢と行動を共にするガチガチの議員だ。結束は並大抵ではないし、中には「小沢に殉死する」とまで言う議員もいる。小沢は来週、参院議員との会合も持つとみられる。不信任でいったん造反を決意した衆院７７人に参院小沢系２５～３０人が加われば１００人を超える。この数はデカい。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「不信任前夜に集まった衆院７７人の人数は民主党執行部にとって脅威です。まず彼らが一致結束して離党した瞬間、民主党は衆院で単独過半数を割り込むことになる。離党はしなくても小沢グループの人数は民主党内の派閥で最大です。小沢グループが誰を推すかで、代表選の結果を左右できるのです」
民主党内はポスト菅でかまびすしい。野田、仙谷、樽床、鹿野といった名前が挙がっているが、小沢は誰と明言していない。独自候補を擁立する可能性を含めて、小沢グループが代表選でどう動くか。グループが結束している小沢は、いつでも仕掛けることができる。
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＊管vs小沢の代表選挙では、中央の議員票は両者はほぼ互角だった。
明暗を分けたのは地方票である。
メディアの「反・小沢」キャンペーンに丸ごと乗せられたのか、自分の党を大勝させた一番の実力者を、一遍も庇うことなくインチキ弁護団に売り渡したのである。裏で糸を引いたのは管・仙谷一派である。結果センキョを知らない岡田・管ら執行部は不戦敗も含め殆ど全てのセンキョを負けている。
今度の代表戦で小沢派がその実力を誇示出来るかどうか。
私はボロ負けするくらいなら５０人でもいいから脱党し新党を結成すべきであると思うのだが・・。
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2011年6月16日 2時31分 毎日ＪＰ
東日本大震災の被災者に寄せられた義援金や東京電力福島第１原発事故の仮払補償金を収入とみなし「手持ち金で生活可能」として、福島県南相馬市が６月になって約１５０世帯の生活保護を打ち切ったことが分かった。震災前に同市で受給していたのは約４００世帯で、打ち切りは４割に相当する。日本弁護士連合会は１５日、「福島県や宮城県で義援金等を収入認定した打ち切りが相次いでいる」として是正を求める会長声明を出した。
生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になる。厚生労働省は５月２日、義援金や補償金を生活用品や家電購入、住宅補修費など通常の生活を取り戻すために使う場合は、必要額を収入から除外すると自治体に通知した。被災者の事務手続きが負担にならないことも求めた。
南相馬市によると、義援金や補償金支給が５月に始まったことを受け、４人のケースワーカーが対象者と面談。義援金や補償金などの総額が、生活再建の費用を上回り、そのうえで６カ月間生活が可能な額が残った場合は、打ち切りの判定をした。保護打ち切りで、住宅扶助もなくなる。
同市社会福祉課は「厚労省の通知に従っており、説明も尽くした。保護が必要になれば相談してほしい」と説明。これに対し、打ち切られた４０代男性は「通常の生活のために要する費用とは、どのようなものかや、場合によっては廃止（打ち切り）になることは一切説明がなかった」と話している。
厚労省保護課は「現時点では不適切な運用があったとは確認していないが、震災に関連して保護が廃止されることについては全国的に調査中」としている。
生活保護に詳しい森川清弁護士は「将来の生活再建のために、義援金などを手元に残しておくことも可能で、ばっさり切れるものではないはず。しっかりとした説明がなされたか検証が必要だ」と市の対応を疑問視している。【石川隆宣】
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＜義援金の実態＞東電補償金：義援金受給者「限定」 住民票なく断念相次ぐ
＜こんな事件も＞詐欺未遂容疑：赤十字職員装い震災義援金募る 男を逮捕
＜声明文も出していたが＞東日本大震災:生活保護者への義援金、収入認定しないで 県弁護士会が声明文 ／福島
＜生活保護は増える＞生活保護:「震災で」５４９世帯 受給者２０２万人超
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特例公債法案：自公が容認、成立へ…首相退陣条件整う
2011年6月15日 21時43分 更新：6月16日 0時54分 毎日ＪＰ
民主、自民、公明３党は１５日、国会内で幹事長会談を開き、１１年度の赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立へ向け政調会長レベルの協議を始めることで合意した。民主党執行部は同法案の成立を菅直人首相退陣の条件と位置づけてきたが、自公両党が成立容認に転じたことで、６月中にも菅首相が正式な退陣表明を行う可能性が強まった。執行部は２２日に会期末を迎える通常国会を３カ月程度延長し、１１年度第２次補正予算案を提出する７月中の首相退陣を視野に与野党調整を進める構えだ。
民自公３党は４月に第１次補正予算を成立させた際、２次補正の編成までに子ども手当などの見直しを検討することを同法案成立の前提とする「３党合意」を交わしている。
民主党の岡田克也幹事長は１５日の幹事長会談で「子ども手当は明日（１６日）、一任を取り付けたい」と述べ、自公両党の求める所得制限を認める方向で党内調整に入ることを示唆。公明党が協議に応じる方針に転じ、自民党も足並みをそろえた。
岡田氏は２次補正について「本格的な復興のための（第３次）補正予算に影響を及ぼさないコンパクトなものになる。７月中旬に提出したい」と表明。３次補正の提出は「お盆明けから９月と考えている」とも述べ、２次補正を花道に菅首相が退陣し、３次補正は新政権が編成するとの見通しを示した。
自民党は菅首相のままの国会延長に反発していたが、１５日の会談後、石原伸晃幹事長は「２次補正をやると首相が言ったのなら、これ（３党合意）はやりなさいよと（いうこと）」と軟化。公明党の井上義久幹事長も「被災地の状況を考えると国会は原則閉じるべきではない」と２次補正までの続投を容認する姿勢を示した。
民主党執行部は週明けの２０日にも自民、公明両党との与野党党首会談、２１日ごろに民主党両院議員総会を開き、首相に正式な退陣時期の表明を促すことも検討している。ただ、首相は１５日、再生可能エネルギー発電の固定価格買い取り法案の成立にも意欲を強調、抵抗する構えもみせる。同日夜には首相公邸で国民新党の亀井静香代表と会談。亀井氏は復興基本法案が成立する２０日以降の内閣改造を進言したとみられる。【野口武則、念佛明奈】
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汚染水処理、試運転を中断…装置水漏れ
東京電力は１６日夜、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムで水漏れが発生し、同日未明から実施していたシステム全体の試運転を中断したと発表した。
セシウム吸着装置の吸着剤の入った筒から漏水していた。東電は、筒ごと交換して試運転を再開する方針だが、作業には最短でも半日程度はかかるとしており、目標としてきた１７日中の本格稼働は厳しくなった。
東電によると、１６日午後７時２０分頃、水漏れを知らせる警報が鳴り、システムが自動停止した。社員が点検したところ、セシウム吸着装置内の、吸着剤が入った筒２４本のうち１本で水漏れが見つかった。
この筒は直径１・４５メートル、高さ２・４メートル。４本ごとに鋼鉄製の箱（幅８メートル、奥行き２・５メートル、高さ３メートル）に収められている。漏水量は不明だが、この箱の底部に深さ３０センチ・メートルほど水がたまっていた。箱の外にも少し漏れ出しているという。試運転では低濃度の汚染水を使っており、放射線量は比較的低い。
（2011年6月17日01時27分 読売新聞）
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亀井氏、首相に「小沢元代表も納得の内閣を」
菅首相が今月下旬にも内閣改造に打って出るのではないかという警戒感が与党内にじわりと広がりつつある。
退陣表明した首相が内閣改造に踏み切るのは非常識というのが一般的な見方だが、「前例無視、永田町の常識にとらわれない菅首相だけに、何をやるかわからない」という疑心暗鬼が背景にある。
関係者によると、国民新党の亀井代表は１５日夜、首相公邸で首相と１時間余り会談した際、「内閣改造しかない」と進言したという。
亀井氏は１６日、記者団に「（改造は）首相がやること」とかわしたが、民主党のベテラン議員に対しては、「首相と対立する小沢一郎元代表も納得する内閣を作り、挙党一致の体制を作るべきだと進言した」と語り、首相も前向きな反応を示したという。
（2011年6月16日21時49分 読売新聞）
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放射性汚泥、８千ベクレル以下は埋め立て可 国が新基準
2011年6月17日0時42分 朝日新聞
東日本各地の下水処理施設の汚泥から放射性物質が検出され、各地の自治体が処分に困っている問題で、政府の原子力災害対策本部は１６日、処分にあたっての新たな基準を示した。汚泥や焼却灰１キロあたりの放射性セシウムが８千ベクレル以下の場合は、居住地や農地に使わなければ埋め立て処分できる――などとしている。
上水道の処理の過程で出る汚泥にも同じ基準を適用。下水汚泥から一定基準を超えて検出されたと公表している福島や東京など１３都県に伝えた。
この問題は、福島県が５月１日、下水汚泥からセシウムが検出されたことを明らかにして表面化。対策本部は同１２日、１キロあたり１０万ベクレルを下回ったものについては「仮置きして差し支えない」などと示したが、各地の自治体から「あいまいすぎる」と批判が出て、新たな基準を検討していた。
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超党派議連、日銀に復興国債の全額買入求める
2011年 06月 16日 16:55 JST
［東京 １６日 ロイター］ 超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は１６日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。
同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員２１１人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。
政府部内では、震災復興のための資金調達手段として新たに復興国債を発行するとともに、日本国債の信認を維持するため、その償還財源を一定期間後の増税で確保することが検討されている。こうした動きに対し、声明文では「大増税になる可能性があり、デフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れない」と指摘。デフレ脱却、経済の安定成長まで増税すべきでないとし、「国債や埋蔵金などに復興財源を見出すべき」と主張している。その「第一歩」として「政府と日銀の間で政策協定（アコード）を締結し、必要な財源調達として、政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペする」ことを求めている。日銀の全額買い切りオペによる貨幣供給増で、「デフレ脱却、円高是正、名目成長率の上昇が期待でき、財政再建に資する」とも主張している。
日銀では、こうした国債買い入れオペの増額議論などに対して、財政支援とみなされれば、日本の財政に対する信認が低下し、国債の円滑な発行に支障が生じかねないなどの観点から慎重姿勢を崩していない。
会合には、民主党デフレ脱却議連の松原仁会長や自民党の安倍晋三元首相、中川秀直元幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表らが出席。安倍元首相は「増税は明らかに経済成長にマイナスだ。デフレから脱却し、しっかり成長することこそが、復興、財政再建の道と信じている」とし、渡辺代表は「復興、社会保障、財政再建の増税３段跳びが菅政権の戦略。法人税を中心に減税しなければ日本の空洞化が進む」と懸念を示した。
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インタビュー: 民主の「官僚排除」は間違い＝石原東京都知事
2011年 06月 16日 16:50 JST
［東京 １６日 ロイター］ 東京都の石原慎太郎知事はロイターのインタビューに応じ、民主党連立政権による復興への取り組み姿勢を厳しく批判した。石原知事は、民主党のアイデンティティーは官僚排除だとし、その結果、行政が機能しなくなっていると指摘、「官僚に使われるのではなく、使いこなさなければいけない」と語った。
電力政策については「経産省と政治家、東電が結託して進めてきた」と語り、電力の自由化の流れの中で、地方自治体も発電ビジネスに参入できると指摘。東京への一極集中が進みすぎているとの見方を示し、分散化を図る必要があるとの考えも明らかにした。
インタビューは１０日に実施した。主な内容は以下のとおり。
――政府の復興への取り組みをどう評価しているか
「ナポレオンが『真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である』という言葉を残している。今、まさに政府は『無能な味方』なってしまっている。情報は錯そうして中枢に集まらない。システマティックな情報管理ができていない。官僚をまったく使いこなしていない。官僚はお呼びじゃないからみんなそっぽを向いてしまっている」
――なぜそのようになっているのか
「財政破綻の問題も含めて日本をダメにしたのは、国家の官僚だ。その官僚の言いなりになったのは自民党の責任だ。その政権に愛想を尽かして私は国会議員を辞めたが、その次に出てきた民主党政権が何を旗印にしたのかと言えば、『官僚を使わない』だった。私と同じ歴史認識を一定程度は持っていたんだろう。しかし、そのやり方が間違っている。それだけが一つのアイデンティティーになってしまって、官僚はダメだ、けしからんという強烈な思い込みに囚われている。官僚を動かす政治家がいなくなってしまった。復旧・復興も役所が動かなかいから進まない」
「官僚には経験や知識はある。ないのは発想力だ。その官僚を一切使わないのは、非常に乱暴で、稚拙。恐ろしい話だ。行政というのは、官僚を使うことで動いてくる。自民党のように、官僚に使われてはいけないが、使いこなさないといけない。例えば、大きな問題があるにせよ、事務次官会議は非常に象徴的で大事な会議だ。復旧・復興に向けて各省庁に横串を刺すことができるのが事務次官会議だ。官僚のアイデンティティを持たせないと、官僚は動かない。省庁をまたいで横串を刺せる政治家はほとんどいないのが現状だ」
――震災後、日本の課題は何か
「先日、ＥＵの新しい大使があいさつに来た。災害を踏まえて新しい連帯感をもう一度結び直して、復活しないといけないのではないかと話していった。まさにその通りだ。日本が変わって、少し違う日本、確かな日本になっていくためには、この災害をどのようなかたちで克服しなければならないのか考えないといけない。しかし、それを主導し、引っ張っていく力が政治家にない。言葉がないからアイデアが出てこない。言葉がものすごく貧しくなってしまっている」
――経済的にはどんな施策が必要か
「消費税を上げないといけない。こんなに安い消費税で過ごしている先進国はない。今回だってせいぜい１０％の引き上げだ。なぜ欧州並みに２０％や２５％にしないのか。高福祉・低負担などという政策は続かない。この国債残高では、日本がもし欧州の一国だったとしてＥＵに入ろうとしても入れてくれないでしょう。入っていたとしたらユーロを使わないでくれと言われてしまう」
「世界の中で国家財政の公会計を単式簿記で行っている先進国は日本だけだ。どの国も複式簿記発生主義会計を導入している。正確な財務諸表が出てこないから、官僚が勝手なことする。与党幹部によれば、政府には隠し金はある。それをちゃんと吐き出させなければいけない。法律的に追及するためには、会計制度を変えてきちんとした財務諸表を作らなければ無理だ。こんな状態をなぜ続けているのか。結局、財務省が一番偉くて、自分の権限を守るために続けている」
――天然ガス発電所の建設計画を打ち出したが
「天然ガス発電所は割と安価に建設できる。東京湾の埋め立て地に作れば土地の収用費も掛からないので、２基や３基作ったらいいんじゃないかと考えている。アセスメントも入れて着工して７年くらいで完成するので早くやったらいい。東京がやるなら資金調達を手伝いたいと言っている海外ファンドは沢山ある」
――電力行政の問題は
「電力行政は、経産省と政治家、東電が結託して進めてきた。それが電力の自由化、民営化の時代になってきた。個人の住宅が屋根に付けるソーラー発電だって自家発電なのだから、余力がある地方自治体も同じように進めたらいい。電力は必ず売れる商品だ。豊富な電力が供給され、可能性のある地域だったら必ずまた新しい産業も起こってくるだろう」
――今後の東京のあり方はどうなるか
「東京はいささかものごとが集中してしまっている。これは国家としては良くない。もっと分散しないといけない。２３区ほど世界で最も地下鉄の駅が止まる地域はない。神奈川や埼玉、千葉などから人が来て昼間人口は４００万人増える。これはあまり健全ではない。東京からも神奈川や埼玉、千葉などに行く人がいた方が健全だ。しかも、その人々たちの使っている交通や水などのライフラインは東京が費用を持っている」
――菅首相が退陣する見通しの中で大連立の話も出ている
「大連立ができれば、再軍備、憲法改正、税制改正をやるべきだ。みんなが怖がってタブーになり、できていない課題だ。自民主体の大連立は近い将来したらいい。その方が手っ取り早く物事が進む。自民党は党の沽券（こけん）があるから今の時点では乗り気じゃないのだろう。２年先の総選挙で民主党を大敗させようとしているのに、それで『よくやった』という評価を得てしまうわけにはいかない。そう簡単には一緒には舟に乗れないんでしょう」
（ロイターニュース 布施太郎；編集 北松克朗）
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＊この話はちょっと実情と違うように思う。今の民主党は露骨な「言行不一致」「嘘も方便」の政党であるから、彼らが如何に「政治主導」を標榜しようとそれがこの政権の実の姿ではない。それどころか、むしろ「役人丸投げ」の部分が既に相当ある。自民党だったら利権絡みで官僚とやり合うこともままあったろうが、民主党のお子様ランチ的手法では老獪な役人たちの敵ではない。単に丸め込まれるだけである。
原発では保安院と東電に責任を押し付け、沖縄問題は外務省とアメリカへ丸ごと追従、防衛省も同様にアメリカを見てアメリカの顔色を窺いながら仕事している。民主党の公約も、それに基づく政策もどこにもないのだ。
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小沢一郎は死んだのか
【政治・経済】
2011年6月16日 『日刊ゲンダイ』掲載
スッカラ菅に粘られ、「グループの結束力にも陰り」なんて報道も
世紀のペテン首相が驚異的な粘りで政権にしがみついているが、「まさか」の展開に計算が狂ったのが小沢グループだ。鉄の結束で、菅を“退陣表明”まで追い込んだのに肩透かし。新聞はこぞって「小沢一郎元代表の求心力が低下してきた」などと書きたてている。実際、小沢はどうなるのか。次の一手、秘策はあるのか。
●衆参合わせて１００人以上を動かせる強みは建在
小沢嫌いの大マスコミは何とか小沢を潰そうとしてアレやコレや書いているが小沢の求心力は衰えていない。
今月１３日、民主党を除籍になった松木謙公衆院議員を励ます会が開かれたが、この会合はグループ中堅・ベテランの結束を再確認する場となった。
「不信任前夜、ニューオータニに集まった７０人超のメンバーのうちの２期生以上が対象で、前週金曜日の急な呼びかけだったのに、２５人が集まりました。『我々は一人もはぐれることなく、これからも一致して行動していこう』と確認し合い、最後にバンザイ三唱で気勢を上げました」（出席者の一人）
翌１４日からは、小沢自身が３日連続で自宅に１期生を招いている。毎回２０人程度が集まり、会合を持っている。ここでも「一致結束」が確認されている。
「一度にやるのはムリなので分けてやっているのです。今週だけで７０人以上が集まる。来週もやります」（小沢周辺）
小沢グループとみなされながら不信任造反に躊躇してこぼれた議員がいるのは事実だ。しかし逆に、今週集まっているメンバーは、小沢と行動を共にするガチガチの議員だ。結束は並大抵ではないし、中には「小沢に殉死する」とまで言う議員もいる。小沢は来週、参院議員との会合も持つとみられる。不信任でいったん造反を決意した衆院７７人に参院小沢系２５～３０人が加われば１００人を超える。この数はデカい。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「不信任前夜に集まった衆院７７人の人数は民主党執行部にとって脅威です。まず彼らが一致結束して離党した瞬間、民主党は衆院で単独過半数を割り込むことになる。離党はしなくても小沢グループの人数は民主党内の派閥で最大です。小沢グループが誰を推すかで、代表選の結果を左右できるのです」
民主党内はポスト菅でかまびすしい。野田、仙谷、樽床、鹿野といった名前が挙がっているが、小沢は誰と明言していない。独自候補を擁立する可能性を含めて、小沢グループが代表選でどう動くか。グループが結束している小沢は、いつでも仕掛けることができる。
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＊管vs小沢の代表選挙では、中央の議員票は両者はほぼ互角だった。
明暗を分けたのは地方票である。
メディアの「反・小沢」キャンペーンに丸ごと乗せられたのか、自分の党を大勝させた一番の実力者を、一遍も庇うことなくインチキ弁護団に売り渡したのである。裏で糸を引いたのは管・仙谷一派である。結果センキョを知らない岡田・管ら執行部は不戦敗も含め殆ど全てのセンキョを負けている。
今度の代表戦で小沢派がその実力を誇示出来るかどうか。
私はボロ負けするくらいなら５０人でもいいから脱党し新党を結成すべきであると思うのだが・・。
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