祝政権交代１２♪
経済財政諮問会議、８年半の活動に事実上幕
自民党政権で「官邸主導」による経済財政運営の舞台装置を担ってきた経済財政諮問会議（議長・麻生首相）が１５日、約８年半にわたる役割を終えた。
民間議員の岩田一政・内閣府経済社会総合研究所長、張富士夫・トヨタ自動車会長、三村明夫・新日本製鉄会長、吉川洋・東大教授の４氏も、同日付で辞任した。民主党を中心とする新政権は、諮問会議を廃止し、機能は新設の国家戦略局に引き継ぐが、民間の意見がどこまで政策に反映されるかは不透明だ。
経済財政諮問会議は首相のリーダーシップの下で経済財政運営を行うため、森内閣時代の２００１年１月、初会議が開かれた。同年４月に就任した小泉首相はこれを「改革のメーンエンジン」として活用した。民間議員に、実現のハードルが高い改革を提言させて省庁や族議員らの「抵抗勢力」を浮き彫りにし、最後は「首相指示」で決着するスタイルを確立した。竹中経済財政相（当時）とのコンビで、郵政民営化や政府系金融機関改革などを決めた。
だが、その後の安倍首相以降は首相の指導力が低下し、諮問会議も弱体化した。象徴的なのは、予算編成の方向を定める「骨太の方針０９」は諮問会議が策定し、麻生内閣が６月に閣議決定した。だが、原案にあった社会保障費の抑制方針は自民党の反発で削除された。
新設される国家戦略局は詳細が明らかになっておらず、経済財政運営がどう変わるかは見通せない。だが、当面は、議論の透明性確保が注目される。
諮問会議では、終了後に経済財政相が記者会見し、結論や発言内容を説明した。さらに原則として会議終了後３日以内に議事要旨を、４年経過後は議事録も公開された。国家戦略局が議事内容などを公開しなければ、「密室政治」に逆戻りする懸念もある。
諮問会議は大学教授や企業経営者など４人の民間議員を起用した。テーマごとに累計で２０以上の会議を設け、専門家の意見を政策に反映させた。国家戦略局にも民間人が起用される見通しだが、民間の意見が政策に反映されるかは不透明だ。
（2009年9月15日22時33分 読売新聞）
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2009年09月15日 『日刊ゲンダイ』掲載
出向組が日本郵政から逃げ出している
日本郵政の“進駐軍”が、ここへきて相次いで撤収を始めている。西川善文社長の側近の４人をはじめ、役員や部長以下の出向組が出身企業に戻っている。出向者が続々と引き揚げる理由は何か。はっきり言って、郵政見直しを掲げる民主政権誕生で、今後、日本郵政とビジネスをやるうまみがなくなるからだ。
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2009年9月9日 『日刊ゲンダイ』掲載
政府が直接雇用するぐらいの覚悟が必要 斎藤太郎（エコノミスト）
●「年内に完全失業率は６％」
いま、戦後最悪の失業率状況にある日本。７月に記録した５．７％という完全失業率は、ＩＴバブル崩壊が叫ばれた小泉政権時代の５．４％を上回る。この先、どうなるのか。
「政権交代で企業を取り巻く経済環境は大きく変化します。ただ失業率は、政権が変わったからといって簡単に回復するものではありません。年内に６％を超えてくるのは仕方がないでしょう」
そう話すのは、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎エコノミストだ。自民党の負の置き土産は、民主政権をも揺るがしかねない。
「０９年の経済白書に雇用保蔵約６００万人という数字が登場しました。分かりやすく表現すると、社内失業者です。この人たちを失業者としてカウントすると驚きの数字が出てきます」
潜在失業率――。社内失業者を加えた失業率は今年４―６月期に１３．２％。小泉時代の９．６％（０２年）をはるかに超えている。
さらに恐ろしいことに、雇用保蔵のほかにも失業率に出てこない「失業者」たちがいることだ。
「就職活動をしていないが就職希望者」で、４６１万人いる（労働力調査の０９年４―６月期平均）。これらを加えると、どうなるか。
本当の失業率は、何と２０％近い１９．７％に達する。５人に１人が失業者だ。これほど悪化した雇用環境を好転させるのは並大抵ではない。民主政権は「失われた雇用」を取り戻すことができるのか。
●「派遣原則禁止」でどうなる？
民主党は「製造現場への派遣を原則禁止する」政策を打ち出している。
「雇用喪失と雇用創出の両面から考える必要があります。極端な見方をしてしまうと、派遣を雇わなくするわけですから、その分の新たな失業者は生まれません。失業者数は減少するでしょう。しかし、一方では雇用創出の機会を奪うことになります」
民主党は「最低賃金の引き上げ」（３年をメドに１０００円）もマニフェストに盛り込んだ。０８年度の全国平均は７０３円だった。
「短期で見ると、企業のコスト増要因ですから景気回復に結びつくかどうかは疑問です。ただ、長い目で見た場合、収入増は個人消費を押し上げますから、景気回復が期待できます」
企業の倒産件数は今年上半期に８１６９件。このペースだと、年間では倍の１万６３３８件に達する。小泉時代の０１、０２年に１万９０００件を超えたことがあるが、それに続く悪化も十分に予測可能だ。
「民主党は中小企業の法人税の引き下げを実施するとしています。民主党らしい政策で、日本経済の底上げにつながる可能性は高い。ただ経済は生き物です。何が起きるか分かりません。失業率が７％、８％と急上昇したら、政府が直接雇用するぐらいの覚悟が必要でしょう。例えば、７０年を最後に中断している『国富調査』（資産を全国規模で調査）や公文書の整理など、大量の人手が必要な作業を政府がスタートさせ、人員採用を決めれば雇用が生まれてきます」
国民目線の民主党ならできるはずだ。
◇年月／首相／完全失業率／潜在失業率／有効求人倍率／倒産件数
◆０１年／小泉純一郎／５．０／９．４／０．５９／１９１６４
◆０２年／〃／５．４／９．６／０．５４／１９０８７
◆０３年／〃／５．３／８．４／０．６４／１６２５５
◆０４年／〃／４．７／６．６／０．８３／１３６７９
◆０５年／〃／４．４／５．６／０．９５／１２９９８
◆０６年／安倍晋三／４．１／４．８／１．０６／１３２４５
◆０７年／福田康夫／３．９／４．７／１．０４／１４０９１
◆０８年／麻生太郎／４．０／７．３／０．８８／１５６４６
◆０９年１月／〃／４．１／１３．３／０．６７／１３６０
◆２月／〃／４．４／１３．３／０．５９／１３１８
◆３月／〃／４．８／１３．３／０．５２／１５３７
◆４月／〃／５．０／１３．２／０．４６／１３２９
◆５月／〃／５．２／１３．２／０．４４／１２０３
◆６月／〃／５．４／１３．２／０．４３／１４２２
◆７月／〃／５．７／－／０．４２／１３８６
◇倒産件数累計＝９５５５（０９年１月～７月）
※首相は１２月末時点、失業率は％。網かけは、０１～０８年で最悪の年と、０９年の最悪の月。倒産件数は東京商工リサーチ調べ。潜在失業率は推計
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鳩山首相、官僚依存の脱却強調 事務次官会議を廃止
鳩山由紀夫首相は１６日午後、首相官邸で就任後初の記者会見に臨み「官僚依存を脱した政治を実践するための大きな船出だ」と表明。皇居での夜の任命式・認証式を経て、民主、社民、国民新３党連立の鳩山内閣がスタートした。
首相は１６日夜の初閣議で、予算編成の基本方針を策定する国家戦略局の原型となる「国家戦略室」の設置を指示。事務次官会議、各府省の事務次官会見を廃止し、府省の方針や見解の公式発表は、閣僚、副大臣、政務官からなる「政務三役」に限る原則も確認して「脱官僚」をアピールする。
記者会見で首相は、子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止など家計支援策を早期に実施する方針を表明。これらの２０１０年度分の財源約７兆円については「十分めどが立っている」と強調した。０９年度補正予算の一部執行停止に関し、地方活性化事業は除く考えを明らかにした。
１０年度予算の概算要求基準（シーリング）については「ゼロベースで考え直していきたい」とした上で、年内編成を目指す考えを示した。
国家戦略室は、副総理を兼務する菅直人国家戦略担当相の下に、内閣府副大臣や民主党政策調査会の職員が参加して構成。１０月下旬以降に召集する臨時国会で法制化し、年明けに国家戦略局に格上げする運びだ。
平野博文官房長官は１６日の記者会見で、国家戦略担当相の役割について「財務省主導の予算編成ではなく、予算の骨格を企画、起案し、財務省に指示する戦略スタッフの機能だ」と述べた。2009/09/16 21:39 【共同通信】
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１．エコについて思うことはソーラー発電や風力・潮力発電等クリーンエネルギー開発を徹底的に強化するのはどうだろうか、ということである。太陽光発電なんか、官公庁はもとより、全国の小中学校や高校の屋上にはペタペタペタッと、可能な限り太陽電池を貼り付けたらいい。小規模でも学校の教材になるし、関連産業は儲かるし、世界からも絶賛される。私ってばあったまいい～っ！てか、ぁそ。
２．あとは藤井財務相が就任前に言っていたことだが、無駄な公共投資をやってゼネコンを肥え太らせる金があったら保育園・幼稚園の建設・拡充に充てた方が少子化対策になるし、遥かに地域経済の活性化に繋がるだろう。ゼネコンに仕事を出したって、彼らは上前を撥ねて下請け～孫請け～曾孫請けの順に丸投げの連鎖を拡充するだけだ。
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