公明「ばい菌みたいなもの」＝民主・石井氏
jiji.com
民主党の石井一副代表は５日午後、テレビ朝日の番組に出演し、衆院選で政権を獲得した場合の公明党との連立について「一切ない。（同党は）ばい菌みたいなものだ」と明確に否定した。
石井氏は、民主党の小沢一郎代表も公明党との連立に否定的だとの見解を示し、「選挙前だから（民主党の）中には（公明党が）票をやると言ってきたら、もらえるのかな、と思う人間もいるだろうが、そんな雑音は聞かない。公明党の票を４もらったら浮動票は６逃げていく」と語った。
これに対し、公明党の太田昭宏代表は同日夜、千葉県松戸市で街頭演説し、石井氏の発言について「公党の副代表が公党にそのような不見識極まる言葉を使うとはとんでもない話だ。即刻、撤回と謝罪を求めたい」と反発した。（了）（2008/10/05-20:48）
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「公明票などあてにするな」と言いたいんだろうがこれは明らかに暴言で、こんなことを言って民主票が一票でも増えるものではない。得することは何もないのである。民主党にもしっかりして貰わないことには我々普通の人間が迷惑する。
で、この発言の背後には「公明票をくれる（？）」という話が国民新党などあちこちで囁かれ持ちかけられているということがあって、公明党・創価学会もこのまま自民党と心中していいものかどうか思案投げ首・疑心暗鬼に陥って、見事にジタバタと迷走を開始しているのである。
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土井たか子氏、次期衆院選に立候補せず
『神戸新聞』
社民党の土井たか子前党首（７９）は五日、神戸新聞社の取材に対し、高齢などを理由に次期衆院選へ立候補しないことを明らかにした。政治活動は今後も続けていく意向で「（衆院選では）社民党から一人でも多くの当選者を出すため、全国各地に出向いて応援する覚悟」としている。
土井氏は一九六九年、衆院議員に初当選、十二期三十六年間、務めた。社会党委員長時代の八九年、参院選でマドンナ旋風を起こし自民を過半数割れに追い込んだ。九三年には、非自民連立の細川政権誕生に伴い史上初の女性衆院議長に就任。九六年に発足した社民党で二〇〇三年まで党首を務めた。
〇五年の衆院選で兵庫７区に別の候補を立て、自身は比例に回ったが落選。その後、後援会も解散したが、去就については明言していなかった。
現在は、名誉党首のほか、憲法改悪に反対する知識人らでつくる「憲法行脚の会」呼びかけ人や、「アジア人権基金」の代表などを務めている。
土井氏をめぐっては、福島瑞穂党首も五日、遊説で訪れた尼崎市で記者会見し「今の段階では、近畿ブロックを中心に選挙支援へ回ってもらいたい」との考えを示した。（藤原 学、勝沼直子）(10/5 18:24)
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「おたかさん」もかつては参院選で勝利して『山は動いた』との名言を残し、衆院議長という要職（名誉職？）を勤めた際には各議員を『ｘｘ君』ではなく『さん』付けで呼ぶなど一世を風靡したが、片腕だった某秘書の公費ちょろまかし法伝授（←これは辻元清美議員へ犯罪を教唆扇動したものであり、辻元がこれを「ワークシェアリングだ」などと飾ったため火に油状態になり本人は議員辞職した。）でミソをつけたことなどを思い出す。あの件以降はあのイメージが強烈過ぎてパッとしない。
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『日刊ゲンダイ』2008年10月06日 掲載
麻生“支持率急落”不支持が上回る
麻生内閣の不人気はどうしようもない。朝日新聞が４～５日行った世論調査（電話）で、支持率は発足直後（９月２４～２５日）の４８％から４１％に急落。逆に、不支持は３６％から４２％に上昇して逆転した。男性では４６％→４３％、女性では５０％→３９％に減った。衆院比例区の投票先でも、自民は３６％→３３％と減らし、民主は３２→３４％と伸びて逆転。総選挙に「大いに関心がある」と答えた人は全体の３５％で、うち投票先を民主としたのが４８％、自民は３０％。これじゃ解散も打てない。
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＊あと自民党の国対副委員長が野党提出の資料要求を事前検閲していた問題であるが、これは目下国会審議中なので暫く推移を見守りたい。
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『日本海新聞』コラム「海潮音」１０月７日
国会では予算委員会が始まり、鳥取県議会では質問戦が真っ盛りだ。こうした論戦を組み立てる重要な素材が、役所から得る資料だ。議会制民主主義の大原則といっていいだろう◆ところが自民党は、野党から資料要求があったら提供前に相談するよう各省庁に指示していた。消されたり改ざんされた年金、居酒屋タクシー、汚染米の不正流通など次々に明らかになる行政のボロをこれ以上さらしたくない、との思惑が透けて見える。野党が強く反発したのももっともだ◆防衛秘密漏洩(ろうえい)の嫌疑で起訴前の航空自衛隊幹部を懲戒免職処分とした防衛省など、国の情報囲い込みの姿勢は強まっている。それが国民の知る権利や報道の自由の障害になるのを承知で、情報管理を優先しているとしか思えない◆筋もおかしい。本来、行政府が持つ情報は国民の財産だ。管理は各閣僚が責任を持って行うべきで、議院内閣制の下にあっても与党が土瓶口をはさむことではない。与野党が共有すべき情報なら、どちらの要求であろうと他方にも伝えるルールにすればいい◆自民党は「役所の過重労働」を理由に挙げるが、その解消も政府の仕事で党の役割ではない。麻生内閣が「官僚を使いこなす」のは大いに結構だが、一政党の指示に諾々として従えという意味ではなかろう。
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（後註：これは今日10/07の予算委員会で民主党・管直人議員の追及に対し、初め麻生は突っぱねていたが、後から答弁に立った石破農水相が勝手に？謝ってしまったため、「閣内不一致」を言われるわけにはいかない麻生もこれに倣って謝罪？する形となったようである。この経緯ではどっちが総理かわからない。）
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民主党の石井一副代表は５日午後、テレビ朝日の番組に出演し、衆院選で政権を獲得した場合の公明党との連立について「一切ない。（同党は）ばい菌みたいなものだ」と明確に否定した。
石井氏は、民主党の小沢一郎代表も公明党との連立に否定的だとの見解を示し、「選挙前だから（民主党の）中には（公明党が）票をやると言ってきたら、もらえるのかな、と思う人間もいるだろうが、そんな雑音は聞かない。公明党の票を４もらったら浮動票は６逃げていく」と語った。
これに対し、公明党の太田昭宏代表は同日夜、千葉県松戸市で街頭演説し、石井氏の発言について「公党の副代表が公党にそのような不見識極まる言葉を使うとはとんでもない話だ。即刻、撤回と謝罪を求めたい」と反発した。（了）（2008/10/05-20:48）
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「公明票などあてにするな」と言いたいんだろうがこれは明らかに暴言で、こんなことを言って民主票が一票でも増えるものではない。得することは何もないのである。民主党にもしっかりして貰わないことには我々普通の人間が迷惑する。
で、この発言の背後には「公明票をくれる（？）」という話が国民新党などあちこちで囁かれ持ちかけられているということがあって、公明党・創価学会もこのまま自民党と心中していいものかどうか思案投げ首・疑心暗鬼に陥って、見事にジタバタと迷走を開始しているのである。
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土井たか子氏、次期衆院選に立候補せず
『神戸新聞』
社民党の土井たか子前党首（７９）は五日、神戸新聞社の取材に対し、高齢などを理由に次期衆院選へ立候補しないことを明らかにした。政治活動は今後も続けていく意向で「（衆院選では）社民党から一人でも多くの当選者を出すため、全国各地に出向いて応援する覚悟」としている。
土井氏は一九六九年、衆院議員に初当選、十二期三十六年間、務めた。社会党委員長時代の八九年、参院選でマドンナ旋風を起こし自民を過半数割れに追い込んだ。九三年には、非自民連立の細川政権誕生に伴い史上初の女性衆院議長に就任。九六年に発足した社民党で二〇〇三年まで党首を務めた。
〇五年の衆院選で兵庫７区に別の候補を立て、自身は比例に回ったが落選。その後、後援会も解散したが、去就については明言していなかった。
現在は、名誉党首のほか、憲法改悪に反対する知識人らでつくる「憲法行脚の会」呼びかけ人や、「アジア人権基金」の代表などを務めている。
土井氏をめぐっては、福島瑞穂党首も五日、遊説で訪れた尼崎市で記者会見し「今の段階では、近畿ブロックを中心に選挙支援へ回ってもらいたい」との考えを示した。（藤原 学、勝沼直子）(10/5 18:24)
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「おたかさん」もかつては参院選で勝利して『山は動いた』との名言を残し、衆院議長という要職（名誉職？）を勤めた際には各議員を『ｘｘ君』ではなく『さん』付けで呼ぶなど一世を風靡したが、片腕だった某秘書の公費ちょろまかし法伝授（←これは辻元清美議員へ犯罪を教唆扇動したものであり、辻元がこれを「ワークシェアリングだ」などと飾ったため火に油状態になり本人は議員辞職した。）でミソをつけたことなどを思い出す。あの件以降はあのイメージが強烈過ぎてパッとしない。
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『日刊ゲンダイ』2008年10月06日 掲載
麻生“支持率急落”不支持が上回る
麻生内閣の不人気はどうしようもない。朝日新聞が４～５日行った世論調査（電話）で、支持率は発足直後（９月２４～２５日）の４８％から４１％に急落。逆に、不支持は３６％から４２％に上昇して逆転した。男性では４６％→４３％、女性では５０％→３９％に減った。衆院比例区の投票先でも、自民は３６％→３３％と減らし、民主は３２→３４％と伸びて逆転。総選挙に「大いに関心がある」と答えた人は全体の３５％で、うち投票先を民主としたのが４８％、自民は３０％。これじゃ解散も打てない。
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＊あと自民党の国対副委員長が野党提出の資料要求を事前検閲していた問題であるが、これは目下国会審議中なので暫く推移を見守りたい。
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『日本海新聞』コラム「海潮音」１０月７日
国会では予算委員会が始まり、鳥取県議会では質問戦が真っ盛りだ。こうした論戦を組み立てる重要な素材が、役所から得る資料だ。議会制民主主義の大原則といっていいだろう◆ところが自民党は、野党から資料要求があったら提供前に相談するよう各省庁に指示していた。消されたり改ざんされた年金、居酒屋タクシー、汚染米の不正流通など次々に明らかになる行政のボロをこれ以上さらしたくない、との思惑が透けて見える。野党が強く反発したのももっともだ◆防衛秘密漏洩(ろうえい)の嫌疑で起訴前の航空自衛隊幹部を懲戒免職処分とした防衛省など、国の情報囲い込みの姿勢は強まっている。それが国民の知る権利や報道の自由の障害になるのを承知で、情報管理を優先しているとしか思えない◆筋もおかしい。本来、行政府が持つ情報は国民の財産だ。管理は各閣僚が責任を持って行うべきで、議院内閣制の下にあっても与党が土瓶口をはさむことではない。与野党が共有すべき情報なら、どちらの要求であろうと他方にも伝えるルールにすればいい◆自民党は「役所の過重労働」を理由に挙げるが、その解消も政府の仕事で党の役割ではない。麻生内閣が「官僚を使いこなす」のは大いに結構だが、一政党の指示に諾々として従えという意味ではなかろう。
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（後註：これは今日10/07の予算委員会で民主党・管直人議員の追及に対し、初め麻生は突っぱねていたが、後から答弁に立った石破農水相が勝手に？謝ってしまったため、「閣内不一致」を言われるわけにはいかない麻生もこれに倣って謝罪？する形となったようである。この経緯ではどっちが総理かわからない。）
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