2009年12月03日 政治 『沖縄タイムス』
読谷村ひき逃げで意見書、抗議決議可決 県議会
先月７日に発生した読谷村楚辺のひき逃げ死亡事件で、県議会（高嶺善伸議長）は３日、県警が在沖米陸軍トリイ通信施設所属の２等軍曹を容疑者と特定した事件の真相究明や、起訴前の身柄引き渡しなどを日米両政府に求める抗議決議と意見書案を全会一致で可決した。
両案では「ひき逃げ事件は極めて悪質であり、到底許すことはできない」と指摘。日米地位協定で規定する「殺人など凶悪事件」に十分該当する、として日米両政府の「真摯（しんし）な対処」を求めた。
意見書のあて先は首相、外相、防衛相、沖縄担当相。抗議決議は駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事。
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福島党首、「普天間」現行案なら連立離脱示唆
社民党党首の福島消費者相は３日午前の党常任幹事会で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「（現行計画の名護市）辺野古沖に海上基地を造らせないことは極めて重要だ。社民党の根幹にかかわる。もし辺野古沿岸部に海上基地を造る、とこの内閣が決定した場合、社民党としても私としても、重大な決意をしなければならない」と述べ、移設問題が現行案で決着した場合には、連立政権から離脱する考えを示唆した。
社民党内では、４日告示の党首選で４選を目指す福島氏に対し、対抗馬擁立の動きがある。福島氏の発言は、基地問題で譲歩しない姿勢を強調することで、党内の福島氏への批判を封じる狙いと見られる。移設問題の行方次第で、同党の連立離脱が現実味を帯びることになった。（2009年12月3日10時49分 読売新聞）
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党内センキョが何たらと言うより、ここで怒らなければ社民党の存在理由がない。本来保守党の筈の国民新党も県内移設には反対ということであるし、社民党は「腐っても鯛」というところを一度ぐらいは見せろ！
政権の座に就く前と後とでは180度主張が違う民主党を許すな！
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2009年12月1日 19時29分 毎日jp
＜川田龍平議員＞みんなの党に入党 民主党を批判
薬害エイズ被害者で無所属の川田龍平参院議員（３３）が１日、国会内で記者会見し、みんなの党に入党したと発表した。川田氏は民主党からも勧誘されたことを明らかにしたうえで「党内で自由に発言できず、議員立法を禁じられ、議員連盟に入ることも制限されている」と同党を批判。みんなの党の渡辺喜美代表は知名度の高い川田氏に「（来年の参院選で）応援してもらう場面が多々ある」と期待をかけた。
川田氏は０７年参院選東京選挙区で無所属で初当選した。みんなの党は衆院５人、参院１人の計６人の勢力となる。
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これは民主党政権に対する大きな問題提起である。身内からの反乱の第一号と言って差し支えないだろう。彼が認めたのなら「みんなの党」もそこそこいいグループなのだろう。ｗ
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鳩山邦夫氏にも１１億円、兄弟そろって母親依存
鳩山首相の実弟で自民党の鳩山邦夫・元総務相も実母から年間１億８０００万円の資金提供を受けていたことが、関係者の話でわかった。
資金提供は鳩山首相と同じ２００２年頃から始まり、総額は約１１億円以上に上るとみられる。兄弟ともに母からの資金に大きく依存していたことになる。
鳩山首相の事務所関係者などによると、母から首相への資金援助が決まった際、母の側近とされる財団幹部が、邦夫氏側にも資金が必要かどうか聞いた結果、母から邦夫氏へも同額を支援することが決まったという。資金援助は、邦夫氏の事務所の関係者が母側から月額３０００万円を受け取り、半額を鳩山首相の元公設第１秘書（５９）に渡す形で行われていた。これらの資金援助は貸付金名目で行われていたが、税務当局が贈与にあたると判断した場合は、贈与税の修正申告が必要になる。
鳩山首相の偽装献金問題を捜査している東京地検特捜部は、これらの事実を把握しているとみられる。
◇
政治資金収支報告書によると、邦夫氏の資金管理団体「新声会」など３団体は０２～０７年、実母から毎年、個人献金の上限の各１５０万円を受領しているが、母からの借入金の記載はない。（2009年12月2日15時32分 読売新聞）
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兄弟揃って「黒い鳩」では洒落にならないけど（笑）、お二人のご母堂にしても彼らにしても、これが「犯罪」だなどという認識は皆無だったろうと思う。本来これは「身内に自分の金を贈って何が悪いの？」というレベルの問題であって、仮にこの金額が1万円とか10万円とかの話だったら検察が動くような事態には到底至らない。
ということは特捜がこれを追求する根拠はひたすら「総額12億円」という金額の大きさだけなのである。結局この金の性格が元秘書・会計責任者が主張する（領収書のない）「貸付金」なのか、はたまた検察の主張する「生前贈与」かの認識の違いだけが問題なのであって、検察の主張が通ったところで鳩山サイドがすることと言ったら帳簿を修正した上四億円程追徴金を納めるだけの話なのである。鳩山家にとっての四億円など、私らにとっての４万円以下の値打ちしかないだろう。ｗ
特捜が小沢・鳩山に噛み付いて政権の急所を押えたつもりになっているのは単に自己保身のためだけだと私は踏んでいる。この問題をごそごそやっている限り、新政権は自分たちの人事には口を挟めないだろうと読んでいるのだ。鳩山首相の方はこの問題にケリをつけるタイミングを計っているだけである。裏に贈収賄の利権が絡んでいるわけでなし、純然たる金の問題で済む話なら安いものなのである。ただあんまり早く決着が付くと今度は矢継ぎ早に小沢さんの問題がクローズアップされて来るから、それは新政権にとって賢明な選択とは言えないのだ。
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久間氏出廷「秋山君に寛大な措置を」 防衛コンサル公判
2009年12月2日16時27分 asahi.com
防衛商社やメーカーから受け取ったコンサルタント料など約３億１千万円を隠し、約９９００万円を脱税したとして所得税法違反などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀被告（６０）の公判が２日、東京地裁であった。８月の衆院選で落選した久間章生元防衛相（６８）が弁護側の情状証人として出廷し、「我が国にとって秋山君は貴重な仕事をしてきたし、将来もしてくれるので寛大な措置をお願いしたい」と訴えた。
大臣経験者が刑事事件の被告側の証人になるのは異例だが、久間氏は「私はそういうのにこだわらない。日本のことを考えて出た」と述べた。久間氏は「公式ルートでは会えないような米国の要人にも、秋山君の個人的な人脈のお陰で会えた」などと証言し、秋山被告が日米安全保障の様々な分野で貢献してきたと訴えた。
検察側からの反対尋問はなかった。
これまでの公判で秋山被告は「久間さんが９６年に防衛庁（当時）長官に就いてからの付き合い」と述べた。久間氏が同長官を辞めた後も防衛族議員らを招いて日米でそれぞれ年１回ずつ開く「日米安全保障戦略会議」などで行動を共にしていたという。
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2009年12月02日 『日刊ゲンダイ』掲載
自民党 国会のボイコットの理由は身内の大量造反
民営化にブレーキをかける郵政株の売却凍結法案が１日、衆院を通過したが、これにホッとしているのは民主党や国民新党ではなく、自民党だという。党内には民営化反対の議員も大勢いて、ボイコットでスンナリ採決されたことで“大量造反”隠しに成功したというわけだ。
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2009年12月2日 21時46分 ( 2009年12月2日 22時23分更新 )毎日jp
＜鳩山首相＞公約見直しに柔軟姿勢「国民が望まないなら…」
鳩山由紀夫首相は２日、東京都内で講演し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「国民の皆さんが望まないものを強引に押し付けるのもいかがか」と語った。そのうえで「国民が柔軟であれば私どもの頭の中もそれなりに柔軟であるべきではないか」とし、世論の動向次第でマニフェストに掲げた政策を見直す可能性を示唆した。
首相は「最近の世論調査では、必ずしもマニフェストにこだわるなと（の回答が多い）」と指摘。国民に見直しを求める声が多い施策として、高速道路無料化と子ども手当を例に挙げた。
ただ、高速道路無料化については「来年は一部でもどこかで実施しながら、経済効果とコストを考える」と述べ、段階的な無料化を堅持する考えを示した。子ども手当についても「少子化に歯止めをかける実行力がある。国民との契約の最優先課題として実施に移す必要がある」と強調した。
講演は、落選や高齢に伴い引退した超党派の元衆院議員で作る「衆議院前議員会」の会合で行い、自民党の田村元・元衆院議長や塩川正十郎元財務相、社会党の田辺誠元委員長ら約８０人が出席した。【影山哲也】
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2009年12月03日 『日刊ゲンダイ』掲載
壮大なムダ 茨城空港を造った責任者出てこいっ！
来年３月開港予定の茨城空港が「飲食店なし、売店なし」のままオープンする公算が大きくなっている。旧運輸省は年間約８１万人の需要予測を立てながら、就航予定は１日１往復のソウル便のみ。利用客数は高く見積もっても年間７万７０００人に過ぎない。総事業費７８０億円も投じながら、潤ったのは土建業界だけ。途方もない無駄遣いの“Ａ級戦犯”は旗振り役だった自民党の額賀元財務相。そして、当時運輸省の航空局長として、計画を採択した黒野匡彦氏だ。黒野は後に事務次官まで上り詰めた航空官僚のドン。２人とも国民に謝罪して欲しいものだ。
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鳩山首相、長妻厚労相の対応批判…事業仕分け
12月3日21時44分配信 読売新聞
鳩山首相は３日、行政刷新会議による事業仕分けの評価結果の一部を長妻厚生労働相が受け入れないと表明したことについて、「よほどきちんとした理屈をたてなければ、事業仕分けの努力が報われなくなる」と批判した。
長妻氏は２日、仕分け対象となった厚労省所管の５１事業のうち、診療報酬など１９事業について「評価結果通りの対応は困難だ」とする見解を発表した。
最終更新:12月3日21時44分
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読谷村ひき逃げで意見書、抗議決議可決 県議会
先月７日に発生した読谷村楚辺のひき逃げ死亡事件で、県議会（高嶺善伸議長）は３日、県警が在沖米陸軍トリイ通信施設所属の２等軍曹を容疑者と特定した事件の真相究明や、起訴前の身柄引き渡しなどを日米両政府に求める抗議決議と意見書案を全会一致で可決した。
両案では「ひき逃げ事件は極めて悪質であり、到底許すことはできない」と指摘。日米地位協定で規定する「殺人など凶悪事件」に十分該当する、として日米両政府の「真摯（しんし）な対処」を求めた。
意見書のあて先は首相、外相、防衛相、沖縄担当相。抗議決議は駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事。
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福島党首、「普天間」現行案なら連立離脱示唆
社民党党首の福島消費者相は３日午前の党常任幹事会で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「（現行計画の名護市）辺野古沖に海上基地を造らせないことは極めて重要だ。社民党の根幹にかかわる。もし辺野古沿岸部に海上基地を造る、とこの内閣が決定した場合、社民党としても私としても、重大な決意をしなければならない」と述べ、移設問題が現行案で決着した場合には、連立政権から離脱する考えを示唆した。
社民党内では、４日告示の党首選で４選を目指す福島氏に対し、対抗馬擁立の動きがある。福島氏の発言は、基地問題で譲歩しない姿勢を強調することで、党内の福島氏への批判を封じる狙いと見られる。移設問題の行方次第で、同党の連立離脱が現実味を帯びることになった。（2009年12月3日10時49分 読売新聞）
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党内センキョが何たらと言うより、ここで怒らなければ社民党の存在理由がない。本来保守党の筈の国民新党も県内移設には反対ということであるし、社民党は「腐っても鯛」というところを一度ぐらいは見せろ！
政権の座に就く前と後とでは180度主張が違う民主党を許すな！
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2009年12月1日 19時29分 毎日jp
＜川田龍平議員＞みんなの党に入党 民主党を批判
薬害エイズ被害者で無所属の川田龍平参院議員（３３）が１日、国会内で記者会見し、みんなの党に入党したと発表した。川田氏は民主党からも勧誘されたことを明らかにしたうえで「党内で自由に発言できず、議員立法を禁じられ、議員連盟に入ることも制限されている」と同党を批判。みんなの党の渡辺喜美代表は知名度の高い川田氏に「（来年の参院選で）応援してもらう場面が多々ある」と期待をかけた。
川田氏は０７年参院選東京選挙区で無所属で初当選した。みんなの党は衆院５人、参院１人の計６人の勢力となる。
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これは民主党政権に対する大きな問題提起である。身内からの反乱の第一号と言って差し支えないだろう。彼が認めたのなら「みんなの党」もそこそこいいグループなのだろう。ｗ
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鳩山邦夫氏にも１１億円、兄弟そろって母親依存
鳩山首相の実弟で自民党の鳩山邦夫・元総務相も実母から年間１億８０００万円の資金提供を受けていたことが、関係者の話でわかった。
資金提供は鳩山首相と同じ２００２年頃から始まり、総額は約１１億円以上に上るとみられる。兄弟ともに母からの資金に大きく依存していたことになる。
鳩山首相の事務所関係者などによると、母から首相への資金援助が決まった際、母の側近とされる財団幹部が、邦夫氏側にも資金が必要かどうか聞いた結果、母から邦夫氏へも同額を支援することが決まったという。資金援助は、邦夫氏の事務所の関係者が母側から月額３０００万円を受け取り、半額を鳩山首相の元公設第１秘書（５９）に渡す形で行われていた。これらの資金援助は貸付金名目で行われていたが、税務当局が贈与にあたると判断した場合は、贈与税の修正申告が必要になる。
鳩山首相の偽装献金問題を捜査している東京地検特捜部は、これらの事実を把握しているとみられる。
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政治資金収支報告書によると、邦夫氏の資金管理団体「新声会」など３団体は０２～０７年、実母から毎年、個人献金の上限の各１５０万円を受領しているが、母からの借入金の記載はない。（2009年12月2日15時32分 読売新聞）
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兄弟揃って「黒い鳩」では洒落にならないけど（笑）、お二人のご母堂にしても彼らにしても、これが「犯罪」だなどという認識は皆無だったろうと思う。本来これは「身内に自分の金を贈って何が悪いの？」というレベルの問題であって、仮にこの金額が1万円とか10万円とかの話だったら検察が動くような事態には到底至らない。
ということは特捜がこれを追求する根拠はひたすら「総額12億円」という金額の大きさだけなのである。結局この金の性格が元秘書・会計責任者が主張する（領収書のない）「貸付金」なのか、はたまた検察の主張する「生前贈与」かの認識の違いだけが問題なのであって、検察の主張が通ったところで鳩山サイドがすることと言ったら帳簿を修正した上四億円程追徴金を納めるだけの話なのである。鳩山家にとっての四億円など、私らにとっての４万円以下の値打ちしかないだろう。ｗ
特捜が小沢・鳩山に噛み付いて政権の急所を押えたつもりになっているのは単に自己保身のためだけだと私は踏んでいる。この問題をごそごそやっている限り、新政権は自分たちの人事には口を挟めないだろうと読んでいるのだ。鳩山首相の方はこの問題にケリをつけるタイミングを計っているだけである。裏に贈収賄の利権が絡んでいるわけでなし、純然たる金の問題で済む話なら安いものなのである。ただあんまり早く決着が付くと今度は矢継ぎ早に小沢さんの問題がクローズアップされて来るから、それは新政権にとって賢明な選択とは言えないのだ。
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久間氏出廷「秋山君に寛大な措置を」 防衛コンサル公判
2009年12月2日16時27分 asahi.com
防衛商社やメーカーから受け取ったコンサルタント料など約３億１千万円を隠し、約９９００万円を脱税したとして所得税法違反などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀被告（６０）の公判が２日、東京地裁であった。８月の衆院選で落選した久間章生元防衛相（６８）が弁護側の情状証人として出廷し、「我が国にとって秋山君は貴重な仕事をしてきたし、将来もしてくれるので寛大な措置をお願いしたい」と訴えた。
大臣経験者が刑事事件の被告側の証人になるのは異例だが、久間氏は「私はそういうのにこだわらない。日本のことを考えて出た」と述べた。久間氏は「公式ルートでは会えないような米国の要人にも、秋山君の個人的な人脈のお陰で会えた」などと証言し、秋山被告が日米安全保障の様々な分野で貢献してきたと訴えた。
検察側からの反対尋問はなかった。
これまでの公判で秋山被告は「久間さんが９６年に防衛庁（当時）長官に就いてからの付き合い」と述べた。久間氏が同長官を辞めた後も防衛族議員らを招いて日米でそれぞれ年１回ずつ開く「日米安全保障戦略会議」などで行動を共にしていたという。
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2009年12月02日 『日刊ゲンダイ』掲載
自民党 国会のボイコットの理由は身内の大量造反
民営化にブレーキをかける郵政株の売却凍結法案が１日、衆院を通過したが、これにホッとしているのは民主党や国民新党ではなく、自民党だという。党内には民営化反対の議員も大勢いて、ボイコットでスンナリ採決されたことで“大量造反”隠しに成功したというわけだ。
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2009年12月2日 21時46分 ( 2009年12月2日 22時23分更新 )毎日jp
＜鳩山首相＞公約見直しに柔軟姿勢「国民が望まないなら…」
鳩山由紀夫首相は２日、東京都内で講演し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「国民の皆さんが望まないものを強引に押し付けるのもいかがか」と語った。そのうえで「国民が柔軟であれば私どもの頭の中もそれなりに柔軟であるべきではないか」とし、世論の動向次第でマニフェストに掲げた政策を見直す可能性を示唆した。
首相は「最近の世論調査では、必ずしもマニフェストにこだわるなと（の回答が多い）」と指摘。国民に見直しを求める声が多い施策として、高速道路無料化と子ども手当を例に挙げた。
ただ、高速道路無料化については「来年は一部でもどこかで実施しながら、経済効果とコストを考える」と述べ、段階的な無料化を堅持する考えを示した。子ども手当についても「少子化に歯止めをかける実行力がある。国民との契約の最優先課題として実施に移す必要がある」と強調した。
講演は、落選や高齢に伴い引退した超党派の元衆院議員で作る「衆議院前議員会」の会合で行い、自民党の田村元・元衆院議長や塩川正十郎元財務相、社会党の田辺誠元委員長ら約８０人が出席した。【影山哲也】
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2009年12月03日 『日刊ゲンダイ』掲載
壮大なムダ 茨城空港を造った責任者出てこいっ！
来年３月開港予定の茨城空港が「飲食店なし、売店なし」のままオープンする公算が大きくなっている。旧運輸省は年間約８１万人の需要予測を立てながら、就航予定は１日１往復のソウル便のみ。利用客数は高く見積もっても年間７万７０００人に過ぎない。総事業費７８０億円も投じながら、潤ったのは土建業界だけ。途方もない無駄遣いの“Ａ級戦犯”は旗振り役だった自民党の額賀元財務相。そして、当時運輸省の航空局長として、計画を採択した黒野匡彦氏だ。黒野は後に事務次官まで上り詰めた航空官僚のドン。２人とも国民に謝罪して欲しいものだ。
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鳩山首相、長妻厚労相の対応批判…事業仕分け
12月3日21時44分配信 読売新聞
鳩山首相は３日、行政刷新会議による事業仕分けの評価結果の一部を長妻厚生労働相が受け入れないと表明したことについて、「よほどきちんとした理屈をたてなければ、事業仕分けの努力が報われなくなる」と批判した。
長妻氏は２日、仕分け対象となった厚労省所管の５１事業のうち、診療報酬など１９事業について「評価結果通りの対応は困難だ」とする見解を発表した。
最終更新:12月3日21時44分
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