都議会初の決算不認定 民主、新銀行への追加出資に反対 NIKKEI NET
東京都議会各会計決算特別委員会は３日、2008年度一般会計決算を不認定とした。新銀行東京への追加出資400億円が計上されていたことを理由に、知事野党の民主などが反対したため。16日の本会議でも不認定とされる見通し。法的拘束力はなく、行政に影響はないが、決算の不認定は都政史上初めて。
予算審議の段階から追加出資に反対してきた民主などは「決算審査は単なる数字の審査にとどまらず、事業の成果も検討を加えるべきだ」などと主張。自民と公明は「予算執行に瑕疵（かし）がない」などと、議論は平行線をたどった。採決では可否が同数となったが、民主の委員長の反対で不認定となった。(03日 23:43)
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普天間移設：「県外」は時間かかり難しい 沖縄で岡田外相 毎日jp
岡田克也外相は５日、沖縄県名護市で地元選出の民主党衆院議員の集会に出席し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で「県外移設は時間がかかり難しい。普天間飛行場を固定化していいのか」と強調した。集会後の記者会見では従来主張していた米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案について「もともと難しい」と指摘。キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）へ移設する現行計画を容認する姿勢を示唆した。
外相は会見で「日米合意が実現できないと信頼関係が維持できるのか強い危機感を持っている」とも述べた。
集会では「米国は在沖縄海兵隊のグアム移転は、辺野古への移転が実現して初めて実現するという論理だ」と述べ、現行計画が実現しない限り、米国はグアム移転や普天間飛行場返還には応じないと説明。一方、出席者によると集会に参加した住民からは辺野古への移設に賛成する意見はなく「民主党は選挙で県外・国外と言ったのに失望した」と詰め寄る人もおり、外相は釈明に追われた。
来年１月の名護市長選に民主党などからの推薦で出馬を表明している稲嶺進氏（６４）も出席し「辺野古に基地を造らないと言ってほしい」と迫った。
外相は、結論越年に伴い、政府内でも県外移設案が浮上していることを懸念したとみられる。しかし、沖縄では県外移設への期待感が高まっており、今後の政府方針の行方にも影響しそうだ。
また、鳩山由紀夫首相は５日、首相公邸で北沢俊美防衛相と会談し、普天間問題をめぐって協議した。会談後首相は記者団に対し、「時間的問題も含めて、幅広く検討しなければいけない。日米関係は大事だから、そのことも含めて話をした」と説明した。【野口武則、三森輝久、井本義親】
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民主党政権の最大の難問 全国の選挙民は我慢と忍耐が必要
12/4『日刊ゲンダイ』掲載
今の日本は、ロシア革命後のロシアと似ているかもしれない。積年にわたる自民党政権の悪政の積み重ねと世界的な経済不況に苦しむ民主党政権の現状は、腐敗した帝政ロシアの負の遺産と世界の列強の干渉に苦しんだレーニンの革命政府と類似点が多い。現在、進行しているのは明治以来１００年続いた政官癒着のシステムに大ナタを振るう歴史的な革命だ。短時間では成果は出ない。政官財の犯罪が次第に暴露されただけでも政権交代には大きな意味があった。全国の有権者は我慢と忍耐をもって新政権を見守る必要がある。大マスコミの論調に乗せられ、成果を焦りすぎると泣きを見るのは国民だ。
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ロシア革命と来たか。笑。それほどじゃあないけど、まあ困難である。
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道にロープ、バイク転倒 米兵の子４人逮捕、殺人未遂の疑い NIKKEI NET
東京都武蔵村山市で８月、バイクに乗った女性が道路に張られたロープに引っかかって転倒、頭の骨を折る重傷を負った事件で、警視庁は５日、米軍横田基地所属の米軍兵士の家族で15～18歳の少年少女４人を殺人未遂容疑で逮捕した。同庁によると、４人は「こんな大ごとになるとは思わなかった」などと話しているという。
同庁は４人のうち２人が同基地内に居住しているため、米軍に身柄の引き渡しを要請していた。
同庁によると、４人は８月13日深夜、武蔵村山市伊奈平の市道で、道路を横切るようにロープを張り、バイクで帰宅中の女性会社員（23）を転倒させ、全治３カ月の重傷を負わせた疑いが持たれている。(16:00)
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＜バイク女性重傷＞「びっくりする顔見たい」 米兵の子供述
12月6日2時30分配信 毎日新聞
東京都武蔵村山市で８月、道路に張られたロープに原付きバイクの女性が引っ掛かり重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された米軍横田基地所属米兵の子供４人（１５～１８歳）のうち、高校１年の少年（１５）が「車やオートバイを運転する人のびっくりする顔が見たかった」と供述していることが、警視庁組織犯罪対策２課への取材で分かった。
組対２課によると、４人は基地内にある高校の在学生と卒業生で、少年３人と少女１人。警視庁は１１月２４日に逮捕状を取り米軍側に少年らの引き渡しを求めていたが、今月５日に逮捕した。横田基地側は「上官の承認を得るのに時間がかかった」と説明しているという。【古関俊樹】
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2009年11月10日 『沖縄タイムス』社説
［知事基地政策］
民意に沿った対応示せ
仲井真弘多知事は交渉力に乏しい。
米軍普天間飛行場について、「ベストは県外だ」と繰り返す知事だが「これまでの経緯を考えると県内移設もやむを得ない」と受け身だ。
この主張は２００６年の県知事選から一貫している。政権交代があり、鳩山由紀夫内閣が米軍再編を見直す、としている現在も変わらない。
なぜ「ベスト」を主張しないのか―と問われると、「簡単ですよ。政府が絶対に県外やるんだとおっしゃれば、すぐに私は態度を切り替える」と言い抜ける。
確かに外国軍に基地を提供するのは政府の仕事であることは間違いない。しかし日本にある米軍専用施設の７５％を押しつけられている沖縄県知事の言葉にしては淡泊すぎて、人ごとにすら聞こえる。
県外移転を主張した民主党が吹かせようとしている改革の風を知事はあえて避けているようにも映る。県内に沸き上がる民意からも顔を背けているのではなかろうか。
子や孫の将来にかかわり、沖縄の声を政府に届けたいと、７、８両日の嘉手納町民大会、県民大会に多くの市民が駆けつけた。知事はメッセージすら送らなかった。
そもそも政府任せならば、わざわざ公費を使ってワシントンへ出かけ、基地問題の地位協定改定を米政府に求める道理はあるのだろうか。
その上、一緒に訪米した松沢成文神奈川県知事が普天間の名護市辺野古移設を進めるべきだ、と発言する傍らで、仲井真知事はそれを言わせっぱなしにした。
松沢知事の主張は、米軍再編がスケジュール通りに進まなければ、地元の厚木飛行場の米空母艦載機が岩国飛行場（山口県）へ移転する軽減策が宙に浮きかねないからだ。
あまりに短絡的で閉口するのだが、百歩譲って、神奈川県民の利益を守ろうとする発言だったと理解しよう。そのとき沖縄の利益のために仲井真知事は何を言うべきだったのか。その切り返しに政治姿勢が問われるはずだ。
沖縄の基地集中度は世界的に見ても異常だ。米軍再編で海兵隊司令部や補給部隊の約８０００人が移転しても、沖縄に残る米兵は、イタリアやイギリスの駐留米軍をしのぐ多さだ。これほどの一極集中は世界にも例を見ない。
在日米軍が日本の防衛、アジア太平洋の安全保障に欠かせない、というのなら負担は公平に担うべきだ。その主張のひとつが「県外・国外」であり、県民が共有できる目標だ。
県外移転をアピールした県民大会で、翁長雄志那覇市長は「私は保守系政治家だが、保革の枠を超えて一歩踏み出した」と決意を述べ、基地縮小に向けて県民意思を一本化させようと呼びかけた。県民が求める地方主権とはそのような政治の実現だ。
鳩山首相、オバマ大統領には新たな関係構築が期待されている。内外の情勢変化を見極めて交渉術を駆使する戦略性を仲井真知事に求めたい。
知事のあいまいな路線は交渉力を欠き、県益を損ねかねない。
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首相、小沢氏と会談＝政権運営で意見交換
12月5日19時9分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は5日、民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と4日夜に首相公邸で会談したことを明らかにした。首相は記者団に「臨時国会が終わったので、幹事長と会長にお礼を申し上げた」と述べ、慰労のため両氏を公邸に招いたと説明した。
会談では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題への対応や、2009年度第2次補正予算案と10年度予算案の編成方針、社民、国民新両党との関係など今後の政権運営をめぐって意見交換したとみられる。
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首相、普天間対応を協議＝外相「日米同盟の危機」伝達か
12月6日16時41分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は6日午後、首相公邸で岡田克也外相と会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について約1時間20分間協議した。外相は5日の沖縄県での意見交換などについて報告。普天間問題の年内決着が困難な状況となる中、打開策について話し合ったとみられる。
外相は5日、那覇市での記者会見で「日米同盟の現状に非常に強い危機感を持っている」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を建設する現行計画を変更した場合、日米同盟関係に深刻な影響が及ぶとの認識を示した。首相にもこうした危機感を伝えたとみられる。
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内閣支持続落５９％、「首相指導力ない」急増
12月7日3時0分配信 読売新聞
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５９％となり、前回１１月調査の６３％から４ポイント下がった。
不支持率は２９％（前回２７％）だった。鳩山内閣の支持率は初めて６割を切った。内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が２７％（同１３％）に急増した。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が年内決着を先送りする方針を固めたことなどが影響したとみられる。
沖縄県名護市を移設先とする日米合意については「少しは修正する方がよい」３２％（同３２％）、「合意通りに進める方がよい」２６％（同３１％）、「大幅に見直す方がよい」２６％（同１９％）となった。「少しは修正」と「合意通り」を合わせ、県内移設の現行計画を軸にすべきだと思う人は６割近かった。
首相が偽装献金など自らの「政治とカネ」の問題について、説明責任を果たしているとは思わない人は８５％（同７３％）に達した。偽装献金問題は母親からの巨額の資金提供疑惑に発展し、首相に向けられる国民の視線は厳しさを増しているようだ。元秘書が起訴された場合の首相の対応については、「辞任する必要はない」が５４％だったが、「辞任すべきだ」も３７％に上った。鳩山内閣の政策に関してデフレや円高など今の経済情勢に適切に対応していると思う人は２０％で、「そうは思わない」６８％が大きく上回った。
行政刷新会議の事業仕分けを「評価する」は７１％、「評価しない」は２０％となった。ただ、今回の事業仕分けに問題があると思う人も６３％いた。このうち、問題点として「仕分けにかける時間が短い」を挙げた人が３９％で、「仕分け人の議論の進め方がよくない」２０％、「対象とした事業が適切でない」「仕分け人の判断が適切でない」各１７％が続いた。
民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた内容については「必ず守るべきだ」は１８％にとどまり、「守れなくても仕方がない」４６％、「こだわる必要はない」３４％となった。
政党支持率は民主４２％（前回４３％）、自民１９％（同１９％）などだった。
最終更新:12月7日3時0分
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普天間移設 橋下知事の「関空発言」、波紋広がる
12月7日2時50分配信 毎日新聞
沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、橋下徹・大阪府知事が関西国際空港などへの受け入れ議論を「拒否しない」と語り、波紋が広がっている。移設先の年内決着を断念した政府・与党が「よく聞いてみたい」（岡田克也外相）などと関心を示している。だが、現時点で実現性はほぼないとみられており、在阪の沖縄関係者からは「沖縄県民は『関空で受け入れてくれるのでは』と期待してしまう」と困惑する声が出ている。
発言は先月３０日。普天間問題を巡る記者団の質問に「正式に（政府の）話があれば、基本的に（議論を）受け入れる方向で検討したい」と語った。基地の沖縄県外への機能移転を唱える国民新党の下地幹郎政調会長（衆院沖縄１区）は今月２日、府庁を訪問し知事に「感謝」を表明。政府も「大変ありがたい」（前原誠司国土交通相）と歓迎の意向を示している。
だが、実際には「沖縄米軍の関空移転は非現実的」との見方が大勢だ。国交省は「訓練用に造られておらず、関空で訓練はできない」（幹部）。国交省に発言の真意を問われた府幹部は「具体的な検討はない」と回答した。
橋下知事は「沖縄には地上戦で多大な負担をかけた。本州の人間は配慮しなければ」と強調する一方、２日の会見で「全国知事会で問題提起する。もしかすると何も動かないかも」と語った。
「沖縄出身者として、大阪府民として、複雑ですね」。沖縄県出身の平和ツアーガイド、真栄田義且（まえだ・よしかつ）さん（７３）＝同府吹田市＝は、橋下発言に声を落とす。１８歳の時に家族で大阪に移り住んだ。旅行代理店で沖縄の戦跡訪問などのツアーを組み、現在も修学旅行の事前学習の講師を務める。
「『沖縄問題を知ってもらいたい』という姿勢は分かる。しかし、知事が『検討する』と発言すれば、基地受け入れまで期待する。真剣に検討しないままでの発言なら、沖縄県民をもてあそぶことになりかねない」と懸念する。
平和運動に携わる「関西沖縄文庫」（大阪市大正区）主宰の金城馨（きんじょう・かおる）さん（５６）は父が米軍嘉手納基地で大工として働いていた。「発言が真剣なら、府民も真剣に米軍受け入れを考えなくてはならない。真剣でないなら、（移転は実現せず）結果的に『県外移設』を求める沖縄の声をつぶしてしまう」と批判する。【竹島一登、福田隆、田中龍士】
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東京都議会各会計決算特別委員会は３日、2008年度一般会計決算を不認定とした。新銀行東京への追加出資400億円が計上されていたことを理由に、知事野党の民主などが反対したため。16日の本会議でも不認定とされる見通し。法的拘束力はなく、行政に影響はないが、決算の不認定は都政史上初めて。
予算審議の段階から追加出資に反対してきた民主などは「決算審査は単なる数字の審査にとどまらず、事業の成果も検討を加えるべきだ」などと主張。自民と公明は「予算執行に瑕疵（かし）がない」などと、議論は平行線をたどった。採決では可否が同数となったが、民主の委員長の反対で不認定となった。(03日 23:43)
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普天間移設：「県外」は時間かかり難しい 沖縄で岡田外相 毎日jp
岡田克也外相は５日、沖縄県名護市で地元選出の民主党衆院議員の集会に出席し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で「県外移設は時間がかかり難しい。普天間飛行場を固定化していいのか」と強調した。集会後の記者会見では従来主張していた米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案について「もともと難しい」と指摘。キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）へ移設する現行計画を容認する姿勢を示唆した。
外相は会見で「日米合意が実現できないと信頼関係が維持できるのか強い危機感を持っている」とも述べた。
集会では「米国は在沖縄海兵隊のグアム移転は、辺野古への移転が実現して初めて実現するという論理だ」と述べ、現行計画が実現しない限り、米国はグアム移転や普天間飛行場返還には応じないと説明。一方、出席者によると集会に参加した住民からは辺野古への移設に賛成する意見はなく「民主党は選挙で県外・国外と言ったのに失望した」と詰め寄る人もおり、外相は釈明に追われた。
来年１月の名護市長選に民主党などからの推薦で出馬を表明している稲嶺進氏（６４）も出席し「辺野古に基地を造らないと言ってほしい」と迫った。
外相は、結論越年に伴い、政府内でも県外移設案が浮上していることを懸念したとみられる。しかし、沖縄では県外移設への期待感が高まっており、今後の政府方針の行方にも影響しそうだ。
また、鳩山由紀夫首相は５日、首相公邸で北沢俊美防衛相と会談し、普天間問題をめぐって協議した。会談後首相は記者団に対し、「時間的問題も含めて、幅広く検討しなければいけない。日米関係は大事だから、そのことも含めて話をした」と説明した。【野口武則、三森輝久、井本義親】
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民主党政権の最大の難問 全国の選挙民は我慢と忍耐が必要
12/4『日刊ゲンダイ』掲載
今の日本は、ロシア革命後のロシアと似ているかもしれない。積年にわたる自民党政権の悪政の積み重ねと世界的な経済不況に苦しむ民主党政権の現状は、腐敗した帝政ロシアの負の遺産と世界の列強の干渉に苦しんだレーニンの革命政府と類似点が多い。現在、進行しているのは明治以来１００年続いた政官癒着のシステムに大ナタを振るう歴史的な革命だ。短時間では成果は出ない。政官財の犯罪が次第に暴露されただけでも政権交代には大きな意味があった。全国の有権者は我慢と忍耐をもって新政権を見守る必要がある。大マスコミの論調に乗せられ、成果を焦りすぎると泣きを見るのは国民だ。
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ロシア革命と来たか。笑。それほどじゃあないけど、まあ困難である。
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道にロープ、バイク転倒 米兵の子４人逮捕、殺人未遂の疑い NIKKEI NET
東京都武蔵村山市で８月、バイクに乗った女性が道路に張られたロープに引っかかって転倒、頭の骨を折る重傷を負った事件で、警視庁は５日、米軍横田基地所属の米軍兵士の家族で15～18歳の少年少女４人を殺人未遂容疑で逮捕した。同庁によると、４人は「こんな大ごとになるとは思わなかった」などと話しているという。
同庁は４人のうち２人が同基地内に居住しているため、米軍に身柄の引き渡しを要請していた。
同庁によると、４人は８月13日深夜、武蔵村山市伊奈平の市道で、道路を横切るようにロープを張り、バイクで帰宅中の女性会社員（23）を転倒させ、全治３カ月の重傷を負わせた疑いが持たれている。(16:00)
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＜バイク女性重傷＞「びっくりする顔見たい」 米兵の子供述
12月6日2時30分配信 毎日新聞
東京都武蔵村山市で８月、道路に張られたロープに原付きバイクの女性が引っ掛かり重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された米軍横田基地所属米兵の子供４人（１５～１８歳）のうち、高校１年の少年（１５）が「車やオートバイを運転する人のびっくりする顔が見たかった」と供述していることが、警視庁組織犯罪対策２課への取材で分かった。
組対２課によると、４人は基地内にある高校の在学生と卒業生で、少年３人と少女１人。警視庁は１１月２４日に逮捕状を取り米軍側に少年らの引き渡しを求めていたが、今月５日に逮捕した。横田基地側は「上官の承認を得るのに時間がかかった」と説明しているという。【古関俊樹】
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2009年11月10日 『沖縄タイムス』社説
［知事基地政策］
民意に沿った対応示せ
仲井真弘多知事は交渉力に乏しい。
米軍普天間飛行場について、「ベストは県外だ」と繰り返す知事だが「これまでの経緯を考えると県内移設もやむを得ない」と受け身だ。
この主張は２００６年の県知事選から一貫している。政権交代があり、鳩山由紀夫内閣が米軍再編を見直す、としている現在も変わらない。
なぜ「ベスト」を主張しないのか―と問われると、「簡単ですよ。政府が絶対に県外やるんだとおっしゃれば、すぐに私は態度を切り替える」と言い抜ける。
確かに外国軍に基地を提供するのは政府の仕事であることは間違いない。しかし日本にある米軍専用施設の７５％を押しつけられている沖縄県知事の言葉にしては淡泊すぎて、人ごとにすら聞こえる。
県外移転を主張した民主党が吹かせようとしている改革の風を知事はあえて避けているようにも映る。県内に沸き上がる民意からも顔を背けているのではなかろうか。
子や孫の将来にかかわり、沖縄の声を政府に届けたいと、７、８両日の嘉手納町民大会、県民大会に多くの市民が駆けつけた。知事はメッセージすら送らなかった。
そもそも政府任せならば、わざわざ公費を使ってワシントンへ出かけ、基地問題の地位協定改定を米政府に求める道理はあるのだろうか。
その上、一緒に訪米した松沢成文神奈川県知事が普天間の名護市辺野古移設を進めるべきだ、と発言する傍らで、仲井真知事はそれを言わせっぱなしにした。
松沢知事の主張は、米軍再編がスケジュール通りに進まなければ、地元の厚木飛行場の米空母艦載機が岩国飛行場（山口県）へ移転する軽減策が宙に浮きかねないからだ。
あまりに短絡的で閉口するのだが、百歩譲って、神奈川県民の利益を守ろうとする発言だったと理解しよう。そのとき沖縄の利益のために仲井真知事は何を言うべきだったのか。その切り返しに政治姿勢が問われるはずだ。
沖縄の基地集中度は世界的に見ても異常だ。米軍再編で海兵隊司令部や補給部隊の約８０００人が移転しても、沖縄に残る米兵は、イタリアやイギリスの駐留米軍をしのぐ多さだ。これほどの一極集中は世界にも例を見ない。
在日米軍が日本の防衛、アジア太平洋の安全保障に欠かせない、というのなら負担は公平に担うべきだ。その主張のひとつが「県外・国外」であり、県民が共有できる目標だ。
県外移転をアピールした県民大会で、翁長雄志那覇市長は「私は保守系政治家だが、保革の枠を超えて一歩踏み出した」と決意を述べ、基地縮小に向けて県民意思を一本化させようと呼びかけた。県民が求める地方主権とはそのような政治の実現だ。
鳩山首相、オバマ大統領には新たな関係構築が期待されている。内外の情勢変化を見極めて交渉術を駆使する戦略性を仲井真知事に求めたい。
知事のあいまいな路線は交渉力を欠き、県益を損ねかねない。
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首相、小沢氏と会談＝政権運営で意見交換
12月5日19時9分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は5日、民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長と4日夜に首相公邸で会談したことを明らかにした。首相は記者団に「臨時国会が終わったので、幹事長と会長にお礼を申し上げた」と述べ、慰労のため両氏を公邸に招いたと説明した。
会談では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題への対応や、2009年度第2次補正予算案と10年度予算案の編成方針、社民、国民新両党との関係など今後の政権運営をめぐって意見交換したとみられる。
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首相、普天間対応を協議＝外相「日米同盟の危機」伝達か
12月6日16時41分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は6日午後、首相公邸で岡田克也外相と会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について約1時間20分間協議した。外相は5日の沖縄県での意見交換などについて報告。普天間問題の年内決着が困難な状況となる中、打開策について話し合ったとみられる。
外相は5日、那覇市での記者会見で「日米同盟の現状に非常に強い危機感を持っている」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を建設する現行計画を変更した場合、日米同盟関係に深刻な影響が及ぶとの認識を示した。首相にもこうした危機感を伝えたとみられる。
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内閣支持続落５９％、「首相指導力ない」急増
12月7日3時0分配信 読売新聞
読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５９％となり、前回１１月調査の６３％から４ポイント下がった。
不支持率は２９％（前回２７％）だった。鳩山内閣の支持率は初めて６割を切った。内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が２７％（同１３％）に急増した。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が年内決着を先送りする方針を固めたことなどが影響したとみられる。
沖縄県名護市を移設先とする日米合意については「少しは修正する方がよい」３２％（同３２％）、「合意通りに進める方がよい」２６％（同３１％）、「大幅に見直す方がよい」２６％（同１９％）となった。「少しは修正」と「合意通り」を合わせ、県内移設の現行計画を軸にすべきだと思う人は６割近かった。
首相が偽装献金など自らの「政治とカネ」の問題について、説明責任を果たしているとは思わない人は８５％（同７３％）に達した。偽装献金問題は母親からの巨額の資金提供疑惑に発展し、首相に向けられる国民の視線は厳しさを増しているようだ。元秘書が起訴された場合の首相の対応については、「辞任する必要はない」が５４％だったが、「辞任すべきだ」も３７％に上った。鳩山内閣の政策に関してデフレや円高など今の経済情勢に適切に対応していると思う人は２０％で、「そうは思わない」６８％が大きく上回った。
行政刷新会議の事業仕分けを「評価する」は７１％、「評価しない」は２０％となった。ただ、今回の事業仕分けに問題があると思う人も６３％いた。このうち、問題点として「仕分けにかける時間が短い」を挙げた人が３９％で、「仕分け人の議論の進め方がよくない」２０％、「対象とした事業が適切でない」「仕分け人の判断が適切でない」各１７％が続いた。
民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた内容については「必ず守るべきだ」は１８％にとどまり、「守れなくても仕方がない」４６％、「こだわる必要はない」３４％となった。
政党支持率は民主４２％（前回４３％）、自民１９％（同１９％）などだった。
最終更新:12月7日3時0分
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普天間移設 橋下知事の「関空発言」、波紋広がる
12月7日2時50分配信 毎日新聞
沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、橋下徹・大阪府知事が関西国際空港などへの受け入れ議論を「拒否しない」と語り、波紋が広がっている。移設先の年内決着を断念した政府・与党が「よく聞いてみたい」（岡田克也外相）などと関心を示している。だが、現時点で実現性はほぼないとみられており、在阪の沖縄関係者からは「沖縄県民は『関空で受け入れてくれるのでは』と期待してしまう」と困惑する声が出ている。
発言は先月３０日。普天間問題を巡る記者団の質問に「正式に（政府の）話があれば、基本的に（議論を）受け入れる方向で検討したい」と語った。基地の沖縄県外への機能移転を唱える国民新党の下地幹郎政調会長（衆院沖縄１区）は今月２日、府庁を訪問し知事に「感謝」を表明。政府も「大変ありがたい」（前原誠司国土交通相）と歓迎の意向を示している。
だが、実際には「沖縄米軍の関空移転は非現実的」との見方が大勢だ。国交省は「訓練用に造られておらず、関空で訓練はできない」（幹部）。国交省に発言の真意を問われた府幹部は「具体的な検討はない」と回答した。
橋下知事は「沖縄には地上戦で多大な負担をかけた。本州の人間は配慮しなければ」と強調する一方、２日の会見で「全国知事会で問題提起する。もしかすると何も動かないかも」と語った。
「沖縄出身者として、大阪府民として、複雑ですね」。沖縄県出身の平和ツアーガイド、真栄田義且（まえだ・よしかつ）さん（７３）＝同府吹田市＝は、橋下発言に声を落とす。１８歳の時に家族で大阪に移り住んだ。旅行代理店で沖縄の戦跡訪問などのツアーを組み、現在も修学旅行の事前学習の講師を務める。
「『沖縄問題を知ってもらいたい』という姿勢は分かる。しかし、知事が『検討する』と発言すれば、基地受け入れまで期待する。真剣に検討しないままでの発言なら、沖縄県民をもてあそぶことになりかねない」と懸念する。
平和運動に携わる「関西沖縄文庫」（大阪市大正区）主宰の金城馨（きんじょう・かおる）さん（５６）は父が米軍嘉手納基地で大工として働いていた。「発言が真剣なら、府民も真剣に米軍受け入れを考えなくてはならない。真剣でないなら、（移転は実現せず）結果的に『県外移設』を求める沖縄の声をつぶしてしまう」と批判する。【竹島一登、福田隆、田中龍士】
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