靖国合祀聞かれたら断った 広田弘毅元首相の遺族 2006年 7月27日 (木) 19:41
（共同ニュース）
東京裁判で処刑されたＡ級戦犯で唯一の文官、広田弘毅元首相の孫で、元会社役員弘太郎さん（６７）が２７日、共同通信社の取材に対し、靖国神社への広田元首相の合祀（ごうし）について「靖国から事前に合祀の連絡はなかった。聞かれていれば断った」と話し、反対の立場を明らかにした。
Ａ級戦犯の遺族が合祀に異議を唱えたのは異例で、議論が高まっているＡ級戦犯の分祀問題にも波紋を広げそうだ。
広田元首相は外交官出身で２・２６事件後の１９３６年に首相になった。軍部の政治介入は激しく、わずか１年で首相を退いた後、日中戦争時には外相を務めた。東京裁判では一部の裁判官が無罪を主張したが、４８年にＡ級戦犯として東条英機元首相らとともに処刑された。靖国神社は７８年、ほかのＡ級戦犯１３人とともに合祀した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
引用終わり。
そう、これが一番問題だと思う。
神社側が極めて恣意的に、祀るか祀らないかを独断専横で決めている。
この例だけではない。遺族が拒否してもこれを無視して祀るとはいったい何様のつもりだ？！
こんな神社は要らない。
（後註：合祀の問題はもっと複雑怪奇らしい。）
c.f.：
靖国合祀、国主導の原案 「神社が決定」に変更 2006年 7月29日 (土) 08:26
（朝日新聞）
戦没者の靖国神社への合祀（ごうし）をめぐり、旧厚生省が１９５６年２月の時点で、合祀者は国が決定するなど国主導で合祀事務を実施するとの要綱原案をまとめていたことが２８日、朝日新聞社が入手した同省の文書で明らかになった。「厚生省が合祀者を決めて神社に通知する」「合祀事務の体系は（靖国神社が国の管理下にあった）終戦前のものに準じる」と記している。新憲法の政教分離原則に触れる疑いが濃く、２カ月後にできた要綱では、神社が合祀者を決め、国は照会に応じるものと変更されたが、独立回復後に国が主体的に合祀を進めようと構想していた実態が浮かんだ。
文書は、５６年１月２５日付「旧陸軍関係 靖国神社合祀事務協力要綱（案）」と、それを解説した同３０日付の「要綱（案）についての説明」。
当時、戦後になって停滞した靖国神社への戦没者合祀を進めるよう遺族から要望があり、国会で議論になっていた。戦没者の調査をする都道府県の意見を聞くために、同年２月２日付の旧厚生省引揚援護局復員課長名の通知「復員第七六号」とともに、都道府県の担当課長あてに出された。
要綱（案）によると、（１）戦没者の合祀をおおむね３年間で完了することをめどとする（２）合祀事務体系を終戦前のものに準じたものに改める――が「方針」に掲げられた。
具体的な作業の進め方としては、都道府県が合祀予定者を選び、引揚援護局に報告。同局で審査したうえで合祀者を決定し、靖国神社に通報。それに基づき、神社が合祀の祭典を行い、神社作成の合祀通知状を市町村役場などを通じて遺族に渡す、とされた。
その趣旨について、要綱（案）の「説明」は「戦没者の合祀は形式的には靖国神社が行い、国や都道府県はこれに協力する」としつつも、「実質的には国や都道府県でなければ実施不可能で、実体に即応するよう事務体系を改める」と指摘。「靖国神社で決定していた合祀者を今後は都道府県が選定し、厚生省で決定し、靖国神社へ通知する」と解説した。
陸海軍省の管轄下にあった戦前の靖国神社では、だれを合祀するかは軍が選び、最終的に天皇が決めていた。要綱（案）では、靖国神社ではなく、国が合祀者を決定するといういわば戦前に近い形に改めようとしているのが特徴だ。
しかし、この要綱（案）の中身は、２カ月後の４月１９日付引揚援護局長名で出された通知「援発三〇二五号」に付けられた「靖国神社合祀事務協力要綱」では手直しされ、「神社の照会に対し、都道府県が調査し、引揚援護局がとりまとめる」「神社は合祀者を決定する」という表現に変わる。都道府県が「祭神名票」と呼ばれるカードに戦没者の氏名や本籍、生年月日、死亡地や死亡年月日などを書き込み、引揚援護局がまとめて神社に送る仕組みだ。
実際、合祀事務はこの形で進められたが、国と靖国神社のどちらが合祀者を決定するかは今も明確ではない。靖国神社側は「国から送られてきた名簿に従って神社はお祀（まつ）りするにすぎない」と主張するのに対し、政府は一貫して「神社からの照会に調査回答しているだけ」という立場で、見解が分かれている。
ただ、国は５６年からの３カ年計画で合祀を積極的に進めた。翌春の合祀に備え、同年８月には年末まで計約２０万人分の祭神名票を提出するよう都道府県に指示。合祀予定者のノルマを課したり、作業が遅れている都道府県には迅速化を促したりし、５７年には年間４７万人も合祀するなど合祀者数を急激に伸ばした実情がある。
後に野党や宗教団体などから「政教分離違反ではないか」などと批判を受けて、７０年１１月に「合祀協力事務」を「戦没者の身分等の調査」に名称変更したが、その後も８６年まで同様の形で合祀事務は続けられた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜自民総裁選＞安倍氏が全国行脚…谷垣氏が出馬表明 (毎日新聞)
安倍晋三官房長官は２７日午後、岩手県八幡平市などを訪れ農業経営者らと会い、自民党総裁選に向け全国行脚をスタートさせた。「再チャレンジ可能な社会」を掲げ、いっそうの支持拡大を図る。一方、谷垣禎一財務相は同日午後、自民党本部で出馬表明の記者会見を行い、政権構想の概要を発表した。小泉純一郎首相の靖国神社参拝について中国、韓国との関係を悪化させたとして強く批判、安倍氏との対決姿勢を鮮明にした。
安倍氏の行脚は政府の「再チャレンジ推進会議」の一環で、小泉改革に伴う格差是正を意識したもの。同日の交流会にはサラリーマンから転職した農業者ら１１人が出席した。８月６日まで５都府県で中小企業者や大学生、高齢者らと交流する。
一方、谷垣氏は記者会見で、中韓両国との首脳会談ができない現状を「異常な関係」と指摘。「原因の一つが靖国神社参拝問題ということは否定できない。内心の問題と（しての）行動は、首相の立場では海外から理解しにくい」と小泉首相の靖国参拝を批判した。首相就任時には参拝を自粛する考えを改めて示し、２０１０年代半ばまでのできるだけ早い時期に「少なくとも１０％の消費税」の実現が必要と訴えた。
２８日には東京ブロック大会が開かれ、安倍、谷垣両氏ら「ポスト小泉」候補が出席し、政策論争も本格化する。【犬飼直幸、平元英治】[ 2006年7月28日0時47分 ]
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
安倍が「Ａ級合祀不快メモ」に反発する理由 (ゲンダイネット)
Ａ級戦犯合祀に不快感を示した昭和天皇発言メモは、合祀賛成派や靖国公式参拝派にショックを与えている。中でも次期首相有力候補の安倍晋三官房長官は言っていることが支離滅裂。２３日の講演でこんなことを言っている。
「公式参拝に反対するのは飛躍したトンチンカンな議論だ」「国際法の慣例では、講和条約が結ばれたら戦争裁判の判決や刑は無効になる」
毎日新聞の世論調査でも国民の半数以上が参拝反対を言っているのだから、そんな国民はトンチンカンだというのか。さらに「講和条約後の刑が無効」なら、服役中の戦犯は講和後すぐに釈放されたはず（最後の受刑者が釈放されたのは講和から５年後の１９５６年）だから、法解釈もデタラメだ。
安倍の暴論にはこんな“解説”がある。
「天皇メモにある『Ａ級が合祀され、その上 松岡までもが』とある松岡洋右は日独伊三国同盟を結んだ元外相ですが、その松岡は安倍と縁戚。松岡の妹が安倍の祖父・岸信介の叔父と結婚しているのです。安倍が縁戚の松岡を批判する天皇発言を快く思っていないとすれば、なんとも度量の狭い政治家ということになります」（事情通）
昭和天皇がＡ級戦犯合祀を不愉快に思い、以来、靖国参拝をしなかったことは明白な事実。政治的に利用するかどうか以前の問題だ。それを認めたくない安倍の理屈こそトンチンカンである。【2006年7月25日掲載記事】[ 2006年7月28日10時00分 ]
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上引用終わり。
安倍のアホはそんなこと言ってやんのか？！
そこまで開き直るとは上等だ。
こいつはファシストだ。
（共同ニュース）
東京裁判で処刑されたＡ級戦犯で唯一の文官、広田弘毅元首相の孫で、元会社役員弘太郎さん（６７）が２７日、共同通信社の取材に対し、靖国神社への広田元首相の合祀（ごうし）について「靖国から事前に合祀の連絡はなかった。聞かれていれば断った」と話し、反対の立場を明らかにした。
Ａ級戦犯の遺族が合祀に異議を唱えたのは異例で、議論が高まっているＡ級戦犯の分祀問題にも波紋を広げそうだ。
広田元首相は外交官出身で２・２６事件後の１９３６年に首相になった。軍部の政治介入は激しく、わずか１年で首相を退いた後、日中戦争時には外相を務めた。東京裁判では一部の裁判官が無罪を主張したが、４８年にＡ級戦犯として東条英機元首相らとともに処刑された。靖国神社は７８年、ほかのＡ級戦犯１３人とともに合祀した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
引用終わり。
そう、これが一番問題だと思う。
神社側が極めて恣意的に、祀るか祀らないかを独断専横で決めている。
この例だけではない。遺族が拒否してもこれを無視して祀るとはいったい何様のつもりだ？！
こんな神社は要らない。
（後註：合祀の問題はもっと複雑怪奇らしい。）
c.f.：
靖国合祀、国主導の原案 「神社が決定」に変更 2006年 7月29日 (土) 08:26
（朝日新聞）
戦没者の靖国神社への合祀（ごうし）をめぐり、旧厚生省が１９５６年２月の時点で、合祀者は国が決定するなど国主導で合祀事務を実施するとの要綱原案をまとめていたことが２８日、朝日新聞社が入手した同省の文書で明らかになった。「厚生省が合祀者を決めて神社に通知する」「合祀事務の体系は（靖国神社が国の管理下にあった）終戦前のものに準じる」と記している。新憲法の政教分離原則に触れる疑いが濃く、２カ月後にできた要綱では、神社が合祀者を決め、国は照会に応じるものと変更されたが、独立回復後に国が主体的に合祀を進めようと構想していた実態が浮かんだ。
文書は、５６年１月２５日付「旧陸軍関係 靖国神社合祀事務協力要綱（案）」と、それを解説した同３０日付の「要綱（案）についての説明」。
当時、戦後になって停滞した靖国神社への戦没者合祀を進めるよう遺族から要望があり、国会で議論になっていた。戦没者の調査をする都道府県の意見を聞くために、同年２月２日付の旧厚生省引揚援護局復員課長名の通知「復員第七六号」とともに、都道府県の担当課長あてに出された。
要綱（案）によると、（１）戦没者の合祀をおおむね３年間で完了することをめどとする（２）合祀事務体系を終戦前のものに準じたものに改める――が「方針」に掲げられた。
具体的な作業の進め方としては、都道府県が合祀予定者を選び、引揚援護局に報告。同局で審査したうえで合祀者を決定し、靖国神社に通報。それに基づき、神社が合祀の祭典を行い、神社作成の合祀通知状を市町村役場などを通じて遺族に渡す、とされた。
その趣旨について、要綱（案）の「説明」は「戦没者の合祀は形式的には靖国神社が行い、国や都道府県はこれに協力する」としつつも、「実質的には国や都道府県でなければ実施不可能で、実体に即応するよう事務体系を改める」と指摘。「靖国神社で決定していた合祀者を今後は都道府県が選定し、厚生省で決定し、靖国神社へ通知する」と解説した。
陸海軍省の管轄下にあった戦前の靖国神社では、だれを合祀するかは軍が選び、最終的に天皇が決めていた。要綱（案）では、靖国神社ではなく、国が合祀者を決定するといういわば戦前に近い形に改めようとしているのが特徴だ。
しかし、この要綱（案）の中身は、２カ月後の４月１９日付引揚援護局長名で出された通知「援発三〇二五号」に付けられた「靖国神社合祀事務協力要綱」では手直しされ、「神社の照会に対し、都道府県が調査し、引揚援護局がとりまとめる」「神社は合祀者を決定する」という表現に変わる。都道府県が「祭神名票」と呼ばれるカードに戦没者の氏名や本籍、生年月日、死亡地や死亡年月日などを書き込み、引揚援護局がまとめて神社に送る仕組みだ。
実際、合祀事務はこの形で進められたが、国と靖国神社のどちらが合祀者を決定するかは今も明確ではない。靖国神社側は「国から送られてきた名簿に従って神社はお祀（まつ）りするにすぎない」と主張するのに対し、政府は一貫して「神社からの照会に調査回答しているだけ」という立場で、見解が分かれている。
ただ、国は５６年からの３カ年計画で合祀を積極的に進めた。翌春の合祀に備え、同年８月には年末まで計約２０万人分の祭神名票を提出するよう都道府県に指示。合祀予定者のノルマを課したり、作業が遅れている都道府県には迅速化を促したりし、５７年には年間４７万人も合祀するなど合祀者数を急激に伸ばした実情がある。
後に野党や宗教団体などから「政教分離違反ではないか」などと批判を受けて、７０年１１月に「合祀協力事務」を「戦没者の身分等の調査」に名称変更したが、その後も８６年まで同様の形で合祀事務は続けられた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜自民総裁選＞安倍氏が全国行脚…谷垣氏が出馬表明 (毎日新聞)
安倍晋三官房長官は２７日午後、岩手県八幡平市などを訪れ農業経営者らと会い、自民党総裁選に向け全国行脚をスタートさせた。「再チャレンジ可能な社会」を掲げ、いっそうの支持拡大を図る。一方、谷垣禎一財務相は同日午後、自民党本部で出馬表明の記者会見を行い、政権構想の概要を発表した。小泉純一郎首相の靖国神社参拝について中国、韓国との関係を悪化させたとして強く批判、安倍氏との対決姿勢を鮮明にした。
安倍氏の行脚は政府の「再チャレンジ推進会議」の一環で、小泉改革に伴う格差是正を意識したもの。同日の交流会にはサラリーマンから転職した農業者ら１１人が出席した。８月６日まで５都府県で中小企業者や大学生、高齢者らと交流する。
一方、谷垣氏は記者会見で、中韓両国との首脳会談ができない現状を「異常な関係」と指摘。「原因の一つが靖国神社参拝問題ということは否定できない。内心の問題と（しての）行動は、首相の立場では海外から理解しにくい」と小泉首相の靖国参拝を批判した。首相就任時には参拝を自粛する考えを改めて示し、２０１０年代半ばまでのできるだけ早い時期に「少なくとも１０％の消費税」の実現が必要と訴えた。
２８日には東京ブロック大会が開かれ、安倍、谷垣両氏ら「ポスト小泉」候補が出席し、政策論争も本格化する。【犬飼直幸、平元英治】[ 2006年7月28日0時47分 ]
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
安倍が「Ａ級合祀不快メモ」に反発する理由 (ゲンダイネット)
Ａ級戦犯合祀に不快感を示した昭和天皇発言メモは、合祀賛成派や靖国公式参拝派にショックを与えている。中でも次期首相有力候補の安倍晋三官房長官は言っていることが支離滅裂。２３日の講演でこんなことを言っている。
「公式参拝に反対するのは飛躍したトンチンカンな議論だ」「国際法の慣例では、講和条約が結ばれたら戦争裁判の判決や刑は無効になる」
毎日新聞の世論調査でも国民の半数以上が参拝反対を言っているのだから、そんな国民はトンチンカンだというのか。さらに「講和条約後の刑が無効」なら、服役中の戦犯は講和後すぐに釈放されたはず（最後の受刑者が釈放されたのは講和から５年後の１９５６年）だから、法解釈もデタラメだ。
安倍の暴論にはこんな“解説”がある。
「天皇メモにある『Ａ級が合祀され、その上 松岡までもが』とある松岡洋右は日独伊三国同盟を結んだ元外相ですが、その松岡は安倍と縁戚。松岡の妹が安倍の祖父・岸信介の叔父と結婚しているのです。安倍が縁戚の松岡を批判する天皇発言を快く思っていないとすれば、なんとも度量の狭い政治家ということになります」（事情通）
昭和天皇がＡ級戦犯合祀を不愉快に思い、以来、靖国参拝をしなかったことは明白な事実。政治的に利用するかどうか以前の問題だ。それを認めたくない安倍の理屈こそトンチンカンである。【2006年7月25日掲載記事】[ 2006年7月28日10時00分 ]
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上引用終わり。
安倍のアホはそんなこと言ってやんのか？！
そこまで開き直るとは上等だ。
こいつはファシストだ。
