官能小説も購入 自民党品川区議団、政調費を返還
2007年3月3日（土）01:15（朝日新聞）
政務調査費の不適切な支出が相次いで発覚した東京都品川区の自民党区議団（１３人）は２日、０１～０６年度上半期の支出のうち約１４５３万円について、「説明責任が果たせない」として延滞金を含めた約１７７８万円を区に返還した。大半は会議を伴わない飲食に使った分だが、胸元をあらわにした女性が表紙の官能小説や幼児対象の「知育ドリル」などを買った費用も含まれている。
官能小説など一部については、政調費で処理した区議を特定しようと試みたが、名乗り出る区議がいなかったという。
返還した支出にはほかに、約７７万円の宿泊旅行代や収入印紙がはられていない９万円を超すバス旅行代などがある。「中国資料購入」と書いてあるが、申請者が分からない１０万円を超す領収書もあり、この分も返した。
同区議団は昨年１１月、住民訴訟の判決で東京地裁が「目的外の支出」と認定した０１、０２年度の政務調査費約７６９万円を区に返還。今年に入っても自主返還が相次ぎ、今回で計約２６０８万円（延滞金を含む約３３４９万円）を返還した。返還総額は５年６カ月間の支給額の約１５％に達した。
同区議団は返還にあわせて政調費の使い方の改善策もまとめた。個人台帳を作り、区議団執行部が点検してから精算するようにする。宿泊を伴う視察は、原則として事前に計画を議長に届け出ることも盛り込んだ。
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＊この関連では既に、東京マラソンのとき他社の記事で論評を加えているのでパスしてもいいのだが、東京都民もこんなもんに公金を与えていたのでは浮かばれない。自民党なんか要らないんじゃないか？
「自民党をぶっ壊す」という小泉ポチの大法螺＝カンフル剤で急場を凌いだ自公だったが、いよいよ打つ手がなくなって来ているように見える。
「窮鼠猫をかむ」
何をするかわからないのだからこれは危険な兆候である。
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政務調査費、全面公開まだ３割 １１９議会、本社調査
2007年2月10日（土）03:03 （朝日新聞）
地方議会議員の調査研究用に交付される政務調査費をめぐり、全都道府県と政令指定市など主要市、東京２３区の計１１９議会のうち、すべての支出で領収書を公開したり、公開の方針を決めたりしている議会が約３割にとどまることが、朝日新聞社の全国調査でわかった。東京都目黒区議会などで不適切な支出が表面化し、統一地方選を控えて公開に踏み切る議会が相次ぐが、「５万円以上」など条件つきの例も多い。「政治活動の自由を損なう」などとして一切公開していない議会は半分強を占め、使途の透明性確保に課題が残る。
政調費は０１年、地方自治法改正で導入され、自治体から議会の会派または議員に交付される。会派や議員は収支報告書を議長に提出しなければならないが、紙１枚だけの概略を記したケースが大半で、使途を証明する領収書の添付や公開がなければ、実態がわからないのが現状だ。
調査は４７都道府県と１５指定市、指定市を除く３４の県庁所在市、東京２３区の計１１９議会を対象に実施。領収書の公開状況や交付額などを聞いた。
すべての支出を対象に領収書を添付させ、それを公開している都道府県議会は岩手、宮城、長野、鳥取の４県で、指定市と県庁所在市は静岡、長崎など１３市。東京２３区は目黒、練馬など７区だった。さらに、新潟など２市と１１区がすべての支出について公開の方針を決定。公開済みを合わせると３７議会にのぼる。
一方、「条件つき」公開の議会は北海道、京都など６道府県と、秋田、福岡など８市区。三重など４県と、北九州など３市区が条件つきで公開方針を決めており、合わせて２１議会になる。ただ、公開対象は「１件につき５万円以上」が大半で、「使途のほとんどが不透明」との批判が根強い。
公開するかどうか検討中を含め、非公開なのは東京、愛知、大阪など３３都府県と２８市区の計６１議会。「政治活動の自由と独立性を損なう」「議員活動は公開になじまない」などが主な理由だ。
都道府県議会の議員１人当たりの交付額（月額）は、東京が最高で６０万円、最低が徳島、沖縄などの２５万円で、平均は３５万円。指定市も６０万～２５万円で、平均は４１万円だった。指定市を除く県庁所在市は２５万～３万円、東京２３区は２４万～１２万５０００円と開きがある。これらの年間総額（０６年度予算ベース）は約２２３億円にのぼる。
政調費をめぐっては、自民党の品川区議団が０１、０２年度にスナックなどの飲食費に充て、東京地裁が昨年４月の判決で違法と判断。同区議団は全額返還した。青森県弘前市議が支出した観光地視察の費用や携帯電話代についても、青森地裁の違法判決が出ている。同１１月には目黒区の公明党区議６人がマイカーのカーナビや車検代などに使ったことを認めて全員辞職した。
このため、改革の姿勢を打ち出す議会が急増。条件つきを含め領収書を公開した議会はここ数年、１～８件で推移していたが、０７年度は１９議会が加わる。荒川区議会は昨年１２月、公私の区別が難しい経費の削減に取り組み、交付額を月１６万円から８万円に減らすことを決めている。
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民主、徹夜国会腰砕け 予算案衆院通過 小沢代表は途中退席
2007年3月4日（日）03:22 （産経新聞）
野党の抵抗により衆院本会議での採決がずれ込んだ平成１９年度予算案は、３日午前４時前、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。参院の議決がなくても３０日以内で自然成立し、暫定予算の編成は回避されることから、予算の年度内成立が確実となった。
これを受けて自民党の矢野哲朗、民主党の郡司彰両参院国対委員長が３日朝会談し、参院予算委員会で安倍晋三首相と全閣僚が出席する基本的質疑を５、６の両日に行うことを確認した。
徹夜国会にしておきながら、民主党は伊藤達也財務金融委員長への解任決議案を取り下げて自民党と妥協した。自民党と「長時間にわたる開会への人道的配慮」で一致したためだが、他の野党は不信感を強め、国民新党の亀井久興幹事長は「徹底して戦う姿勢を示すべきだった。腰砕けのようになり大変残念だ」と民主党を批判した。
また、民主党の小沢一郎代表は２日夜、延会手続きのため本会議が中断したのを機に退席し、予算案の採決を欠席した。３日の出張日程を理由に同僚議員が帰宅を勧めたものだが、野党第一党代表の欠席には、与野党双方から「職場放棄だ」との批判が出た。
安倍首相も本会議後、記者団に対し「本予算の記名採決だから、どうされたんでしょうか」と皮肉を込めて語った。
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＊小沢さんは病気を抱えている身だから、徹夜国会なんかに付き合ってやる必要は毛頭ないと私は思う。奴らは小沢さんを殺したいのか？
しかし、民主党のやることは昔の社会党を髣髴とさせるもので、これは党内事情によるものだろうが、はっきり言って醜態に映る。
これは何が何でも自公へ擦り寄りたい連中と、逆に猿芝居をして撥ねっかえることだけを至福の喜びとする連中双方の面子を立てようとすることから惹き起こされてしまう事態である。そしてこんな「闇取引」のようなことをいつまでもしているがために「与党も野党もみんな一緒だ」などと言われて結果「政治全般への不信」へと誘導されてしまうのである。自公政権はそういう無差別平等の「政治不信」なら大歓迎だろう。
彼らにあっては、今や最大の多数派たる「無党派層・浮動票」（←私もこの一員かな？）が民主党他の野党に愛想をつかしてセンキョをボイコットし、投票日には話題の映画や遊園地にでも出掛けてくれたら「我がことなれり！」「なべて世はこともなし」で「公明票万歳！」なのである。
前原ら「擦寄り派」に言いたいことは「にじり寄りたいなら "As you like it."お好きなように」すればいいのだが、それはあくまで現自公政権を完膚なきまでに叩き潰してから後の話であって「300も400も議席のある現政権ににじり寄ってどうするんだ？！」ということである。
お前ら大政翼賛会か。私も別にジャコバン党員ではないから（！）「自公の議員を全員ギロチンに掛けろ」などとは言っていないのである。
一方「今日はテレビが入っている！」と質問中に何度もはしゃいでみせる連中というのも下品そのものであって、これを「まるで大衆演劇の感覚、見世物・余興の感覚である」と言ったら大衆演劇の方が怒る。我々は旧社会党の時代から、十年一日の如く、もう何十年もそういう出来レース、八百長猿芝居を見せられ続けているのである。裏に回っては内閣機密費を流用して（？）国対賭けマージャンで金を貰っていたことはハマコーが暴露した通りだろう。自公はそういう悪辣な寝技を仕掛けて来る人間の巣窟である。
と言って、スポーツ専門チャンネルやギャンブル専門チャンネル、あるいはお笑い・芸能専門チャンネルや映画専門チャンネルはあっても「国会専門チャンネル」なんて私は聞いたことがないのだから、多分ないのだ。しかしあれだね、凡そ「専門チャンネル」なるものは今や我々の全ての文化活動をカバーし尽くしているかの如くであるから、メディアが「国会中継専門チャンネル」を設けないということは、あれは一般には「文化活動」としては認知されていないということだろうか？ｗ
「国会中継では視聴率が稼げない」ということであれば、もっと面白くてためになる質疑をしたらどうだ？
何のための国会だ？！
ほんとに役立たずな人たちである。
・・とまあ、そういうことであるならば、どういう内規があるのか知らないが恣意的に勝手に報道するしないを決めているＮＨＫなんていっそのこと「国会中継専門チャンネル」にしてしまえばいいのである。
＊「民主単独政権」の目が殆どない現状を考えれば、自民党の顔を立てるのではなく他の野党の顔を立てることを原則とすべきである。これが常識というものだ。
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中国、「労働矯正」制度見直しか 全人代で法改正議論も
2007年3月1日（木）22:24 （朝日新聞）
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の開幕を５日に控え、労働矯正（労教）制度を見直す動きが浮上している。１日付の英字紙チャイナ・デーリーが１面トップに「労教制度廃止へ新法」との見出しを掲げ、改正を求める識者の声を紹介し、国連人権規約との矛盾を指摘した。活動家の弾圧にも利用されてきた同制度は国際社会から批判を浴びているが、国内には見直しへの慎重論も根強い。
同紙は、労教制度の改正に向けた動きが「人権保護の確かな一歩」を表すものと指摘。「長く論議の的だった労教制度の廃止への新しい動き」について詳報。全人代常務委員会が今年の立法計画をまとめ、立法・改正すべき２０の法律の一つに同制度の裏付けとなっている「違法行為矯正法」が挙げられており、全人代でも議論される見通しだという。
全人代の代表で内務司法委員でもある国家行政学院の応松年教授は同紙に対し、「拘束期間を決めるにあたっての厳格な法的裏付けがない点で、（労教制度には）欠陥がある」と指摘。司法省司法研究所の王公義・副所長も「最近の労教制度の運用は中国憲法の条項や刑事訴訟法、国連人権規約と相いれない」と厳しく批判した。
司法上の手続きを経ずに警察などが軽犯罪事件などの容疑者を最高４年間まで拘束できる労教制度については、民主活動家やチベット、新疆ウイグル両自治区などの分離独立派、中国当局が「邪教」と位置づけている法輪功のメンバーらを弾圧する際、「主要な道具として使われてきた」（国際人権団体アムネスティ・インターナショナル）との批判が強い。
ここ数年、同制度の不備や改善の必要性を指摘する声は国内の一部の法律家や全人代の代表委員らから出ている。しかし全人代常務委内で「被疑者を拘束する手続きを行政が維持するか、司法に委ねるか」（王副所長）について意見が分かれており、「なお反対論も多い」（同紙）という。
今回の動きについては英字紙のチャイナ・デーリー以外、中国の主要メディアは報じていない。このため「人権状況の改善に努めている姿勢を海外に強調する狙いがうかがえる」「改正後も、どこまで人権が保障されるかは不透明」といった声も外交関係者らの間ではささやかれている。
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この記事は変調である。なぜ英字紙云々という話になるのか？
自分のところでは取材出来ないのか。中国当局への遠慮か。
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トヨタ、工場に短縮勤務 再雇用増加へ週２～３日
2007年3月5日（月）06:05 * 朝日新聞
トヨタ自動車は、工場で１週間のうち２、３日だけ働く短縮勤務制度を、今月から試験的に導入した。製造現場の技能職が、定年後も働き続けやすいようにするのが目的。自動車などをつくる流れ作業のラインでは、週５日間連続で働くのが前提で、週２、３日だけ働くのは管理の面で難しかった。団塊世代の大量退職を迎え、製造現場での柔軟な働き方の事例として注目されそうだ。
トヨタによると、愛知県内の自動車組み立てとエンジン製造の２工場で順次、３カ月程度の予定で試行する。工場が操業する５日間を２日と３日に分け、再雇用者が週半ばに勤務を交代する。生産ラインでも人手が比較的かからない、製造機械の監視や操作のような部署に配置し、交代時の情報交換を綿密にする。
定年後の再雇用で短縮勤務を認めている企業は多いが、流れ作業の場合、生産性の維持や情報の共有などの難しさが指摘されていた。トヨタは０５年度に技能職を約２００人再雇用したが、全員が週５日、１日８時間のフルタイムで働いていた。
０６年度は再雇用を約６５０人まで増やす予定で、短縮勤務の導入効果を見込み、０７年度以降はさらに増える見通しだ。トヨタ自動車労働組合も「再雇用を求める組合員の要望がある」として、試験導入に協力する方針を示している。
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事の是非は不明ながら、こういうのを「（広義の）ワークシェアリング」というのであって、以前辻元さんがやっていた公金横領は「ワークシェアリング」ではないのである。
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米決議あっても「謝罪しない」安倍首相、慰安婦問題で
2007年3月5日（月）11:53 * 朝日新聞
安倍首相は５日の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題について日本軍当局の関与と「強制性」を認めた河野官房長官談話を受け継ぐ姿勢を改めて示したが、この問題を巡って米下院で首相の公式謝罪を求める決議案採択の動きがあることについては「決議案には事実誤認がある。決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」と述べた。
小川敏夫氏（民主）の質問に答えた。
首相は「官憲が家に押し入って連れて行くという強制はなかった」とした上で「業者が間に入って事実上強制したこともあった。広義の解釈での強制性があったということではないか」と説明。「国会の場でこういう議論を延々とするのが生産的とは思わない」とも語った。
首相は、米下院で採択の動きのある決議案について「客観的事実に基づいていない。日本政府のこれまでの対応も踏まえていない」と指摘。「米議会内の一部議員の動きを受けて引き続き我が国の立場の理解を得るための努力を行っている」と説明した。
また、塩崎官房長官は同日午前の記者会見で、首相の慰安婦問題をめぐる発言について「河野官房長官談話の見直しを示唆し、談話に矛盾しているということは、まったく当たらない。（批判は）首相の発言に対する適切な解釈のもとに行われたものではないような感じがする」と語った。
３日未明の０７年度予算案の衆院通過を受け、参院予算委はこの日、同案の審議を始めた。
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首相の従軍慰安婦発言、小沢代表「内外の不信感招く」
2007年3月4日（日）19:56 * 読売新聞
民主党の小沢代表は４日、青森市で記者会見し、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、安倍首相が「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と語ったことについて「安倍首相自身の歴史に対する認識が問われている。『何となく、こうだ』という形では、外国からだけでなく、国内的にも不信感を招く恐れがある。もう少し自分の理念をはっきりと示したうえで、結論を言わないといけない」と批判した。
これに対し、世耕弘成首相補佐官（広報担当）は４日のテレビ朝日の報道番組で、１９９３年の河野洋平官房長官談話について「安倍首相は就任直後、『河野談話はしっかり引き継ぐ』と国会答弁しており、今も全然変わっていない」と述べ、首相が談話を見直すことはないと強調した。
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＊02/25～03/03 1855 pv 663 ip -位（736245 BLOG中）
02/18～02/24 2945 pv 616 ip -位（732201 BLOG中）
02/11～02/17 1065 pv 514 ip -位（728131 BLOG中）
最近アクセスが微増しているので。笑。
しかし、gooも以前は100をちょっと越えるくらいで1000位以内にランクイン出来たんだけど、毎日ブログ数は増え続けていることでもあり、今は200も300もクリアしないと無理みたい。ｗ 私のところはとてもそこまで行きません。汗。
（後註：gooで1000位以内に入るボーダーは現在287ip/dayくらいのようです♪）
2007年3月3日（土）01:15（朝日新聞）
政務調査費の不適切な支出が相次いで発覚した東京都品川区の自民党区議団（１３人）は２日、０１～０６年度上半期の支出のうち約１４５３万円について、「説明責任が果たせない」として延滞金を含めた約１７７８万円を区に返還した。大半は会議を伴わない飲食に使った分だが、胸元をあらわにした女性が表紙の官能小説や幼児対象の「知育ドリル」などを買った費用も含まれている。
官能小説など一部については、政調費で処理した区議を特定しようと試みたが、名乗り出る区議がいなかったという。
返還した支出にはほかに、約７７万円の宿泊旅行代や収入印紙がはられていない９万円を超すバス旅行代などがある。「中国資料購入」と書いてあるが、申請者が分からない１０万円を超す領収書もあり、この分も返した。
同区議団は昨年１１月、住民訴訟の判決で東京地裁が「目的外の支出」と認定した０１、０２年度の政務調査費約７６９万円を区に返還。今年に入っても自主返還が相次ぎ、今回で計約２６０８万円（延滞金を含む約３３４９万円）を返還した。返還総額は５年６カ月間の支給額の約１５％に達した。
同区議団は返還にあわせて政調費の使い方の改善策もまとめた。個人台帳を作り、区議団執行部が点検してから精算するようにする。宿泊を伴う視察は、原則として事前に計画を議長に届け出ることも盛り込んだ。
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＊この関連では既に、東京マラソンのとき他社の記事で論評を加えているのでパスしてもいいのだが、東京都民もこんなもんに公金を与えていたのでは浮かばれない。自民党なんか要らないんじゃないか？
「自民党をぶっ壊す」という小泉ポチの大法螺＝カンフル剤で急場を凌いだ自公だったが、いよいよ打つ手がなくなって来ているように見える。
「窮鼠猫をかむ」
何をするかわからないのだからこれは危険な兆候である。
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政務調査費、全面公開まだ３割 １１９議会、本社調査
2007年2月10日（土）03:03 （朝日新聞）
地方議会議員の調査研究用に交付される政務調査費をめぐり、全都道府県と政令指定市など主要市、東京２３区の計１１９議会のうち、すべての支出で領収書を公開したり、公開の方針を決めたりしている議会が約３割にとどまることが、朝日新聞社の全国調査でわかった。東京都目黒区議会などで不適切な支出が表面化し、統一地方選を控えて公開に踏み切る議会が相次ぐが、「５万円以上」など条件つきの例も多い。「政治活動の自由を損なう」などとして一切公開していない議会は半分強を占め、使途の透明性確保に課題が残る。
政調費は０１年、地方自治法改正で導入され、自治体から議会の会派または議員に交付される。会派や議員は収支報告書を議長に提出しなければならないが、紙１枚だけの概略を記したケースが大半で、使途を証明する領収書の添付や公開がなければ、実態がわからないのが現状だ。
調査は４７都道府県と１５指定市、指定市を除く３４の県庁所在市、東京２３区の計１１９議会を対象に実施。領収書の公開状況や交付額などを聞いた。
すべての支出を対象に領収書を添付させ、それを公開している都道府県議会は岩手、宮城、長野、鳥取の４県で、指定市と県庁所在市は静岡、長崎など１３市。東京２３区は目黒、練馬など７区だった。さらに、新潟など２市と１１区がすべての支出について公開の方針を決定。公開済みを合わせると３７議会にのぼる。
一方、「条件つき」公開の議会は北海道、京都など６道府県と、秋田、福岡など８市区。三重など４県と、北九州など３市区が条件つきで公開方針を決めており、合わせて２１議会になる。ただ、公開対象は「１件につき５万円以上」が大半で、「使途のほとんどが不透明」との批判が根強い。
公開するかどうか検討中を含め、非公開なのは東京、愛知、大阪など３３都府県と２８市区の計６１議会。「政治活動の自由と独立性を損なう」「議員活動は公開になじまない」などが主な理由だ。
都道府県議会の議員１人当たりの交付額（月額）は、東京が最高で６０万円、最低が徳島、沖縄などの２５万円で、平均は３５万円。指定市も６０万～２５万円で、平均は４１万円だった。指定市を除く県庁所在市は２５万～３万円、東京２３区は２４万～１２万５０００円と開きがある。これらの年間総額（０６年度予算ベース）は約２２３億円にのぼる。
政調費をめぐっては、自民党の品川区議団が０１、０２年度にスナックなどの飲食費に充て、東京地裁が昨年４月の判決で違法と判断。同区議団は全額返還した。青森県弘前市議が支出した観光地視察の費用や携帯電話代についても、青森地裁の違法判決が出ている。同１１月には目黒区の公明党区議６人がマイカーのカーナビや車検代などに使ったことを認めて全員辞職した。
このため、改革の姿勢を打ち出す議会が急増。条件つきを含め領収書を公開した議会はここ数年、１～８件で推移していたが、０７年度は１９議会が加わる。荒川区議会は昨年１２月、公私の区別が難しい経費の削減に取り組み、交付額を月１６万円から８万円に減らすことを決めている。
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民主、徹夜国会腰砕け 予算案衆院通過 小沢代表は途中退席
2007年3月4日（日）03:22 （産経新聞）
野党の抵抗により衆院本会議での採決がずれ込んだ平成１９年度予算案は、３日午前４時前、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。参院の議決がなくても３０日以内で自然成立し、暫定予算の編成は回避されることから、予算の年度内成立が確実となった。
これを受けて自民党の矢野哲朗、民主党の郡司彰両参院国対委員長が３日朝会談し、参院予算委員会で安倍晋三首相と全閣僚が出席する基本的質疑を５、６の両日に行うことを確認した。
徹夜国会にしておきながら、民主党は伊藤達也財務金融委員長への解任決議案を取り下げて自民党と妥協した。自民党と「長時間にわたる開会への人道的配慮」で一致したためだが、他の野党は不信感を強め、国民新党の亀井久興幹事長は「徹底して戦う姿勢を示すべきだった。腰砕けのようになり大変残念だ」と民主党を批判した。
また、民主党の小沢一郎代表は２日夜、延会手続きのため本会議が中断したのを機に退席し、予算案の採決を欠席した。３日の出張日程を理由に同僚議員が帰宅を勧めたものだが、野党第一党代表の欠席には、与野党双方から「職場放棄だ」との批判が出た。
安倍首相も本会議後、記者団に対し「本予算の記名採決だから、どうされたんでしょうか」と皮肉を込めて語った。
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＊小沢さんは病気を抱えている身だから、徹夜国会なんかに付き合ってやる必要は毛頭ないと私は思う。奴らは小沢さんを殺したいのか？
しかし、民主党のやることは昔の社会党を髣髴とさせるもので、これは党内事情によるものだろうが、はっきり言って醜態に映る。
これは何が何でも自公へ擦り寄りたい連中と、逆に猿芝居をして撥ねっかえることだけを至福の喜びとする連中双方の面子を立てようとすることから惹き起こされてしまう事態である。そしてこんな「闇取引」のようなことをいつまでもしているがために「与党も野党もみんな一緒だ」などと言われて結果「政治全般への不信」へと誘導されてしまうのである。自公政権はそういう無差別平等の「政治不信」なら大歓迎だろう。
彼らにあっては、今や最大の多数派たる「無党派層・浮動票」（←私もこの一員かな？）が民主党他の野党に愛想をつかしてセンキョをボイコットし、投票日には話題の映画や遊園地にでも出掛けてくれたら「我がことなれり！」「なべて世はこともなし」で「公明票万歳！」なのである。
前原ら「擦寄り派」に言いたいことは「にじり寄りたいなら "As you like it."お好きなように」すればいいのだが、それはあくまで現自公政権を完膚なきまでに叩き潰してから後の話であって「300も400も議席のある現政権ににじり寄ってどうするんだ？！」ということである。
お前ら大政翼賛会か。私も別にジャコバン党員ではないから（！）「自公の議員を全員ギロチンに掛けろ」などとは言っていないのである。
一方「今日はテレビが入っている！」と質問中に何度もはしゃいでみせる連中というのも下品そのものであって、これを「まるで大衆演劇の感覚、見世物・余興の感覚である」と言ったら大衆演劇の方が怒る。我々は旧社会党の時代から、十年一日の如く、もう何十年もそういう出来レース、八百長猿芝居を見せられ続けているのである。裏に回っては内閣機密費を流用して（？）国対賭けマージャンで金を貰っていたことはハマコーが暴露した通りだろう。自公はそういう悪辣な寝技を仕掛けて来る人間の巣窟である。
と言って、スポーツ専門チャンネルやギャンブル専門チャンネル、あるいはお笑い・芸能専門チャンネルや映画専門チャンネルはあっても「国会専門チャンネル」なんて私は聞いたことがないのだから、多分ないのだ。しかしあれだね、凡そ「専門チャンネル」なるものは今や我々の全ての文化活動をカバーし尽くしているかの如くであるから、メディアが「国会中継専門チャンネル」を設けないということは、あれは一般には「文化活動」としては認知されていないということだろうか？ｗ
「国会中継では視聴率が稼げない」ということであれば、もっと面白くてためになる質疑をしたらどうだ？
何のための国会だ？！
ほんとに役立たずな人たちである。
・・とまあ、そういうことであるならば、どういう内規があるのか知らないが恣意的に勝手に報道するしないを決めているＮＨＫなんていっそのこと「国会中継専門チャンネル」にしてしまえばいいのである。
＊「民主単独政権」の目が殆どない現状を考えれば、自民党の顔を立てるのではなく他の野党の顔を立てることを原則とすべきである。これが常識というものだ。
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中国、「労働矯正」制度見直しか 全人代で法改正議論も
2007年3月1日（木）22:24 （朝日新聞）
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の開幕を５日に控え、労働矯正（労教）制度を見直す動きが浮上している。１日付の英字紙チャイナ・デーリーが１面トップに「労教制度廃止へ新法」との見出しを掲げ、改正を求める識者の声を紹介し、国連人権規約との矛盾を指摘した。活動家の弾圧にも利用されてきた同制度は国際社会から批判を浴びているが、国内には見直しへの慎重論も根強い。
同紙は、労教制度の改正に向けた動きが「人権保護の確かな一歩」を表すものと指摘。「長く論議の的だった労教制度の廃止への新しい動き」について詳報。全人代常務委員会が今年の立法計画をまとめ、立法・改正すべき２０の法律の一つに同制度の裏付けとなっている「違法行為矯正法」が挙げられており、全人代でも議論される見通しだという。
全人代の代表で内務司法委員でもある国家行政学院の応松年教授は同紙に対し、「拘束期間を決めるにあたっての厳格な法的裏付けがない点で、（労教制度には）欠陥がある」と指摘。司法省司法研究所の王公義・副所長も「最近の労教制度の運用は中国憲法の条項や刑事訴訟法、国連人権規約と相いれない」と厳しく批判した。
司法上の手続きを経ずに警察などが軽犯罪事件などの容疑者を最高４年間まで拘束できる労教制度については、民主活動家やチベット、新疆ウイグル両自治区などの分離独立派、中国当局が「邪教」と位置づけている法輪功のメンバーらを弾圧する際、「主要な道具として使われてきた」（国際人権団体アムネスティ・インターナショナル）との批判が強い。
ここ数年、同制度の不備や改善の必要性を指摘する声は国内の一部の法律家や全人代の代表委員らから出ている。しかし全人代常務委内で「被疑者を拘束する手続きを行政が維持するか、司法に委ねるか」（王副所長）について意見が分かれており、「なお反対論も多い」（同紙）という。
今回の動きについては英字紙のチャイナ・デーリー以外、中国の主要メディアは報じていない。このため「人権状況の改善に努めている姿勢を海外に強調する狙いがうかがえる」「改正後も、どこまで人権が保障されるかは不透明」といった声も外交関係者らの間ではささやかれている。
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この記事は変調である。なぜ英字紙云々という話になるのか？
自分のところでは取材出来ないのか。中国当局への遠慮か。
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トヨタ、工場に短縮勤務 再雇用増加へ週２～３日
2007年3月5日（月）06:05 * 朝日新聞
トヨタ自動車は、工場で１週間のうち２、３日だけ働く短縮勤務制度を、今月から試験的に導入した。製造現場の技能職が、定年後も働き続けやすいようにするのが目的。自動車などをつくる流れ作業のラインでは、週５日間連続で働くのが前提で、週２、３日だけ働くのは管理の面で難しかった。団塊世代の大量退職を迎え、製造現場での柔軟な働き方の事例として注目されそうだ。
トヨタによると、愛知県内の自動車組み立てとエンジン製造の２工場で順次、３カ月程度の予定で試行する。工場が操業する５日間を２日と３日に分け、再雇用者が週半ばに勤務を交代する。生産ラインでも人手が比較的かからない、製造機械の監視や操作のような部署に配置し、交代時の情報交換を綿密にする。
定年後の再雇用で短縮勤務を認めている企業は多いが、流れ作業の場合、生産性の維持や情報の共有などの難しさが指摘されていた。トヨタは０５年度に技能職を約２００人再雇用したが、全員が週５日、１日８時間のフルタイムで働いていた。
０６年度は再雇用を約６５０人まで増やす予定で、短縮勤務の導入効果を見込み、０７年度以降はさらに増える見通しだ。トヨタ自動車労働組合も「再雇用を求める組合員の要望がある」として、試験導入に協力する方針を示している。
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事の是非は不明ながら、こういうのを「（広義の）ワークシェアリング」というのであって、以前辻元さんがやっていた公金横領は「ワークシェアリング」ではないのである。
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米決議あっても「謝罪しない」安倍首相、慰安婦問題で
2007年3月5日（月）11:53 * 朝日新聞
安倍首相は５日の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題について日本軍当局の関与と「強制性」を認めた河野官房長官談話を受け継ぐ姿勢を改めて示したが、この問題を巡って米下院で首相の公式謝罪を求める決議案採択の動きがあることについては「決議案には事実誤認がある。決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」と述べた。
小川敏夫氏（民主）の質問に答えた。
首相は「官憲が家に押し入って連れて行くという強制はなかった」とした上で「業者が間に入って事実上強制したこともあった。広義の解釈での強制性があったということではないか」と説明。「国会の場でこういう議論を延々とするのが生産的とは思わない」とも語った。
首相は、米下院で採択の動きのある決議案について「客観的事実に基づいていない。日本政府のこれまでの対応も踏まえていない」と指摘。「米議会内の一部議員の動きを受けて引き続き我が国の立場の理解を得るための努力を行っている」と説明した。
また、塩崎官房長官は同日午前の記者会見で、首相の慰安婦問題をめぐる発言について「河野官房長官談話の見直しを示唆し、談話に矛盾しているということは、まったく当たらない。（批判は）首相の発言に対する適切な解釈のもとに行われたものではないような感じがする」と語った。
３日未明の０７年度予算案の衆院通過を受け、参院予算委はこの日、同案の審議を始めた。
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首相の従軍慰安婦発言、小沢代表「内外の不信感招く」
2007年3月4日（日）19:56 * 読売新聞
民主党の小沢代表は４日、青森市で記者会見し、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、安倍首相が「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と語ったことについて「安倍首相自身の歴史に対する認識が問われている。『何となく、こうだ』という形では、外国からだけでなく、国内的にも不信感を招く恐れがある。もう少し自分の理念をはっきりと示したうえで、結論を言わないといけない」と批判した。
これに対し、世耕弘成首相補佐官（広報担当）は４日のテレビ朝日の報道番組で、１９９３年の河野洋平官房長官談話について「安倍首相は就任直後、『河野談話はしっかり引き継ぐ』と国会答弁しており、今も全然変わっていない」と述べ、首相が談話を見直すことはないと強調した。
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最近アクセスが微増しているので。笑。
しかし、gooも以前は100をちょっと越えるくらいで1000位以内にランクイン出来たんだけど、毎日ブログ数は増え続けていることでもあり、今は200も300もクリアしないと無理みたい。ｗ 私のところはとてもそこまで行きません。汗。
（後註：gooで1000位以内に入るボーダーは現在287ip/dayくらいのようです♪）
