【悲報】小田原破れたり

市の損賠請求棄却　
小田原競輪場撤退訴訟判決
神奈川新聞



小田原競輪場の競輪事業から撤退したとして、施
設所有者の小田原市が、「県競輪組合」を構成し
ていた県と横浜、横須賀両市に対し計２７５７万
円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁小田
原支部（栗原洋三裁判長）は３１日、小田原市の組
合に対する事業継続への期待は「法的保護に値する
ものではないと言わざるを得ない」として、請求を
いずれも棄却した。　




同組合は、１９９８年度から小田原競輪場を借り上
げて競輪を開催してきたが２０１４年１１月、来場
者の減少などを理由に翌年３月末までに解散し撤退
することを小田原市に通知した。　





同市は弁論などで、相当な予告期間を１４〜１６年
度と主張。県と横浜、横須賀両市は契約関係、継続
的な関係になく、予告期間を置く義務を負っていな
い、とそれぞれ反論していた。　判決で栗原裁判長
は、同組合が１６年間にわたり毎年同競輪場で競輪
を開催していたことを踏まえ、「将来的な賃貸借契約
への期待は理解できなくはない」と説明。

一方、単年度契約が「年度後も当然に締結される
ことは法的にはあり得ない」と指摘した。　また、
同組合が売上額に応じて競輪振興法人に交付する
「ＪＫＡ交付金」の猶予制度を利用していた点や、
記念競輪を開催しても累積赤字が削減されなかった
ことを小田原市は認識していたとし、「競輪開催の
停止や廃止があり得ることを前提に賃貸借契約を結
んでいた」とした。　




その上で「事業撤退が信義則に反することはなく、
損害賠償義務を負うこともない」と結論付け、「相
当な予告期間に足りない２年分の賃借料相当金額の
損害を被った」とする小田原市の主張を退けた。



判決を受けて、同市の加藤憲一市長は「判決文の
内容を精査し、今後の対応を検討していく」とコメ
ント。県と横浜、横須賀両市はいずれも「主張が認
められ、適切な判決」との認識を示した。

解説　

廃止の予測可能と判断　競輪事業からの撤退を巡る
訴訟の判決は、県競輪組合の動向に対する小田原市
の認識の甘さを指摘した格好だ。収益悪化による公
営ギャンブルを取り巻く環境が厳しさを増す中、赤
字に陥った事業主体が競輪開催の停止や廃止を決め
ることは予測できたとの判断だ。　同組合が利用し
た交付金猶予特例制度は、収支状況の悪化を受けて
財団法人への車券売り上げの一部の支払いが猶予さ
れる仕組みだ。ただし猶予期間は最長５年で、猶予
後は交付金の支払いか開催の停止を選ばなければな
らなかった。　猶予期間には多額の収益が見込める
Ｇ３レースの開催もあり、一時的に売り上げが伸び
る年もあった。しかし、その開催も同じ５年間の限
定。次年度の売り上げは急落すると見込まれてお
り、組合が廃止を決めた２０１４年度の累積赤字は
４８億円に上っていた。　自転車競技法が定める
「地方財政の健全化」という本来の目的を達成する
こともできず、収支改善のめどが立たない競輪事業
の廃止は、制度上からも当然の前提となっていた。
　競輪事業撤退を巡っては、平塚市が０７年、平塚
競輪から撤退した鎌倉市を相手に補償金（解決一時金）
の支払いを求めて提訴。横浜地裁は１０年５月、
鎌倉市側に補償金約１億円の支払いを命じている。




小田原市はこの判例などを参考に提訴に踏み切ったが、
鎌倉の事業継続期間は約５０年で、猶予制度利用の
有無なども状況が異なっていた。　苦境が続く公営
ギャンブルに自治体財政への貢献を頼る構図は変化
している。同組合の撤退に伴う賠償請求訴訟は、川崎
市も横浜地裁に起こしている。


「注意されるまでやりたい」　横須賀市長発言
メモ割引名刺
カナロコ by 神奈川新聞 4/1(土)



吉田市長の発言などを書き留めた職員メモ

吉田雄人横須賀市長が自身の名刺裏面に観光船の
割引サービス案内を記載していた問題で、吉田市長
が市選挙管理委員会から「公選法に抵触する恐れが
ある」と指摘された際、「注意されるまでは、やり
たい」と発言したとする職員メモが残っていたこと
が３１日、分かった。吉田市長は「覚えていない」
と説明するが、同法違反の恐れを把握しながら使用
し続けていた可能性が浮上した。

田辺昭人市議（自民党）が情報公開請求でメモ記載
の文書を入手し、同日公表。同法違反（寄付行為の
禁止）の疑いで告発する考えを示した。

吉田市長は報道陣に、メモを確認済みとした上で
「当時のことを覚えていない、というのは偽りの
ないこと。ただ、勇み足だったし、今思えば（使用
を）やめるべきだった」と述べた。





メモによると、吉田市長は２０１０年１２月、名刺
使用が問題ないか自ら市選管に問い合わせた結果に
ついて使用を控えるよう回答を受けた場で「両副市
長には相談する」「注意されるまでは、やりたい」
と発言した。

文書はＡ４判１枚。市選管が同法上の問題点をワー
プロ打ちでまとめたものに、当時のやりとりが手書
きで添えられている。




打ち合わせに同席した市選管の課長（当時）は神奈
川新聞の取材に対し、自らその場で書き留めたと説
明。一方、メモで「相談する」とされた沼田芳明副
市長は「（相談されたことは）私は記憶にない。議
会で答弁した通り（名刺の）存在は知っていたが、
法に抵触するという認識はなかった」としている。



吉田市長は１０年１１月ごろから、裏面に観光船の
利用料１割引きを明記した名刺を使用。約２６００枚
を市内外に配布していた。

田辺市議は「露見さえしなければ法に抵触することを
行うことも明らかになった。順法精神に欠ける者に市長
を務める資格はない」と批判している。

吉田氏は絶体絶命！？

小泉、上地連合に今度こそ討たれる。


人間傲慢になったらおしまいだ。ウソ、捏造、裏切りも

やったら周囲から突き放されるだけだ。ざあま。