
2005年度から、自民党の意向により、議員歳費の削減が打ち切られました。
最初に削減を打ち出した公明党や、野党の民主党も、自民党に同調。この、約立たず!
議員歳費は月10万円近く増額され、1328000円に戻りました。
その後、2010年度で1294000円と、ほぼ変わっていません。
ボーナスも合わせると、議員歳費は、およそ年額2400万円。
これは、ギネス認定の世界一です。
円に換算すると、アメリカの議員は年棒2000万円足らず、英・仏・独は1000万円前後です。
日本の国会議員は、世界のどの国の議員より、高額な報酬を得ています。
さらに、歳費とは別に、「文書交通通信滞在費」なる名目で、月額100万円、年間1200万円が支給されています。
これらは、経費扱いなので「全額非課税」です。
この経費は、昭和63年度までに、バブルにのって月75万円まで高騰しました。その後、バブルがはじけて日本中が不況にあえいでいる中で、100万円まで増額され、今日に至っています。
それ以外にも、各政党に対して、議員1人あたり月額65万円、年780万円の立法事務費が支給されています。
要するに、世界一高い歳費の他に、年間2000万円近い「ヤミ手当」が存在しています。
さらに、特定役職にある議員には、会期中毎日6000円の議会雑費が支給されます。年間150日だと、90万円にもなります!
文書交通通信滞在費には、会期中における都心の滞在費も含まれているはずなのに、議員には、破格の宿舎まで与えられています。
家賃わずか4万円前後で、都心の一等地に2~3LDK約25坪の部屋が確保されます。
宿舎には、ジムやレストランまで併設されているそうです。
議員会館に約40平米の部屋も割り当てられるので、事務所さえ、自己負担で借りる必要がないのです(会館地下には無料駐車場もあり)。
文書交通通信滞在費には、なぜか交通費が含まれていないことになっています。
その代わり、選挙区へのJRパスや航空券が、無料で支給されます。当然、国民の負担です。
ちなみに、この議員交通乗車証支給法案は、共産党を含めた全会一致で可決されたそうです。
また、国会には、およそ250万円の高級国産車が250台、公用車として配備されています。
公用車の規定は、法律には存在しません。
つまり、国民に無断で、高級車を買い入れて乗り回しているわけです。
その上で、出張には2万円の旅費が支給されています。
海外視察の費用も、甚大です。
年間150人以上の議員が海外視察に出かけており、1人当たり最高170万円まで支給されます。
それでいて、経費の大半は、かの悪名高い「機密費」でまかなわれていて、視察手当の大半は、小遣いに化けるそうです。
個人渡航についてさえ、往復旅券が発給されるのです。要するに、国会議員はタダで海外旅行できます。
議員秘書は、3人まで公設秘書として国費で雇うことが認められています。年間、最高で約3000万円が支給されることになります。
公設秘書のうちでも、第一・第二秘書は資格試験などがなく、議員の申請のみで雇うことが可能であり、勤務実態もノーチェックです。
公明党を除く全ての政党で、議員の親族が公設秘書に雇われており、全体では、公設秘書のおよそ10人に1人が議員の親族です(2005年4月時点)。
年間総額300億円の政党助成金は、共産党を除く全会派に支給されています(2005年4月時点)。
自民党の場合、このうち年間1億円以上が、飲食費として使用されていたそうです。
また、議員は公務員でありながら、副業が認められていることも、よく知られています。
一時話題になった議員年金も、議員特権全体からすれば、まだ氷山の一角なんです。
※本文の転載をお願いいたします。
また、議員特権についての情報をお持ちの方、ぜひトラックバックをお寄せください。
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最初に削減を打ち出した公明党や、野党の民主党も、自民党に同調。この、約立たず!
議員歳費は月10万円近く増額され、1328000円に戻りました。
その後、2010年度で1294000円と、ほぼ変わっていません。
ボーナスも合わせると、議員歳費は、およそ年額2400万円。
これは、ギネス認定の世界一です。
円に換算すると、アメリカの議員は年棒2000万円足らず、英・仏・独は1000万円前後です。
日本の国会議員は、世界のどの国の議員より、高額な報酬を得ています。
さらに、歳費とは別に、「文書交通通信滞在費」なる名目で、月額100万円、年間1200万円が支給されています。
これらは、経費扱いなので「全額非課税」です。
この経費は、昭和63年度までに、バブルにのって月75万円まで高騰しました。その後、バブルがはじけて日本中が不況にあえいでいる中で、100万円まで増額され、今日に至っています。
それ以外にも、各政党に対して、議員1人あたり月額65万円、年780万円の立法事務費が支給されています。
要するに、世界一高い歳費の他に、年間2000万円近い「ヤミ手当」が存在しています。
さらに、特定役職にある議員には、会期中毎日6000円の議会雑費が支給されます。年間150日だと、90万円にもなります!
文書交通通信滞在費には、会期中における都心の滞在費も含まれているはずなのに、議員には、破格の宿舎まで与えられています。
家賃わずか4万円前後で、都心の一等地に2~3LDK約25坪の部屋が確保されます。
宿舎には、ジムやレストランまで併設されているそうです。
議員会館に約40平米の部屋も割り当てられるので、事務所さえ、自己負担で借りる必要がないのです(会館地下には無料駐車場もあり)。
文書交通通信滞在費には、なぜか交通費が含まれていないことになっています。
その代わり、選挙区へのJRパスや航空券が、無料で支給されます。当然、国民の負担です。
ちなみに、この議員交通乗車証支給法案は、共産党を含めた全会一致で可決されたそうです。
また、国会には、およそ250万円の高級国産車が250台、公用車として配備されています。
公用車の規定は、法律には存在しません。
つまり、国民に無断で、高級車を買い入れて乗り回しているわけです。
その上で、出張には2万円の旅費が支給されています。
海外視察の費用も、甚大です。
年間150人以上の議員が海外視察に出かけており、1人当たり最高170万円まで支給されます。
それでいて、経費の大半は、かの悪名高い「機密費」でまかなわれていて、視察手当の大半は、小遣いに化けるそうです。
個人渡航についてさえ、往復旅券が発給されるのです。要するに、国会議員はタダで海外旅行できます。
議員秘書は、3人まで公設秘書として国費で雇うことが認められています。年間、最高で約3000万円が支給されることになります。
公設秘書のうちでも、第一・第二秘書は資格試験などがなく、議員の申請のみで雇うことが可能であり、勤務実態もノーチェックです。
公明党を除く全ての政党で、議員の親族が公設秘書に雇われており、全体では、公設秘書のおよそ10人に1人が議員の親族です(2005年4月時点)。
年間総額300億円の政党助成金は、共産党を除く全会派に支給されています(2005年4月時点)。
自民党の場合、このうち年間1億円以上が、飲食費として使用されていたそうです。
また、議員は公務員でありながら、副業が認められていることも、よく知られています。
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「2007年からの未来予想」ブログのsilkです。
いやぁ~ 面白い!
私と記事のスタイルが似てて嬉しいです。
このブログ、お気に入りにしますね。
良かったら、相互リンクしませんか?
国家破産対策は、おまかせください!
お返事お待ちしてます。
しかし、自民党は審議拒否の姿勢を見せているため、成立は困難な見通しです。
民主党も、1度は自民党に同調した経緯があり、本気で削減に取り組むかは「?」
廃案になることを見越したパフォーマンスだという見方も……
どうしても視点が高過ぎる歳費に行きがちですが、以前記事(http://964.jp/Z1cc)でも書きました様に、世界レベルでも突出して多い議員数を削減する方が大事かと。政策も何も無く、唯「ファイヤー!」と叫んでいるだけのアホや、自身の言葉で話せない某首相の娘等、こんな連中を”飼う”為に税金は存在している訳ではないのです。
又、議員数を減らす事で、「自分の一票等大した意味合いを持たない。」と”遊び気分”でこういった政治”屋”に投票していた人も、もっと真剣に投票するのではないかとも期待しています。
それは秘書の点です。
日本は公設秘書3人まです。
でもアメリカでは下院でも10~20人
上院になると30~40人も秘書がついているわけですね。
(多い人だともっと)
秘書給与は国費で出ます。
そう考えると、まだまだ日本の議員は少ないかと思います。
(政策立案のためには秘書少なすぎ・・・と思います)
(ま、もちろん議院内閣制と大統領制の違いも大いにありますけどね・・・)
よって、日本の議員の給料が世界一ということが
かならずしも贅沢であるという一般的意見は成り立たないと思います。
(マキトさんはそうは言っていませんが、一般の人はこの記事を見るとそう思うでしょう)
http://atkinson-web.hp.infoseek.co.jp/atkinson/taizo.htm
ドイツやフランスでは、議員1人あたりの秘書数は日本より少ない上に、半数以上がパートタイマーです。
また、アメリカの議員秘書は議員個人ではなく議会に雇われ、連邦職員としての社会保障を受けられるので、事実上は公務員です。
秘書の氏名・給与額は全員公開、場合によっては資産・所得も公開されています。政策スタッフや官僚との人事交流も盛んで、議員個人への帰属意識は薄いようです。
もちろん、議員の近親者を採用することは禁じられています。
ドイツでは、私設秘書でさえ有資格者限定とされ、親族は採用不可です。
親族を、議員個人の任意で公設秘書に採用できる日本は、やはりかなりアバウトでしょう。
あのー、テレビで見たんですが、
議員秘書の経費も入れると、議員1人についての
一年間にかかる費用は『1億円』とか。
そうすると衆院議員は4年間だと『4億円』。
秘書給与を欲しくもなるのかなあ。
全部、税金なんですよね。なんか空しい。
日本には、7万人くらい政治家がいるそうですから。市町村合併で少しは減ったと思いますけど
議会制民主主義のコストといわれればそれまでですが、やっぱ多すぎ(>_<)
余談ですが、田舎ほど人口あたりの市町村議員数が増えますので、大都市と小さな村では、地方選挙における1票の格差が何十倍にも広がります。
仕事だって一人じゃ出来ないから秘書を用意しないといけないけど、
税金で賄われるのは3人までで、あとは自分で雇います。
外国では10人20人は普通に公費で賄います。
他にも、地元にも事務所を作るから、家賃・人件費で月に100万円以上。
もし、議員の給料が下がったら、
よほどの金持ちしか議員になれません。
そんな人が庶民の気持ちなんて理解できますか?
また、損な職業に有能な人がなろうと思うかな。
ボランティアで毎年数千万円を自腹で出すような気前のいい人が衆参合わせて700人もいないでしょう。
それとも、裏で「利益の出る職業」に仕立て上げたりして。