世界の教育をもっと研究すべき

　人間には、主観的な世界が存在します。
　例えば、小学生と社会人の世界に対する認識は当然違います。
　また、僕のような中卒の人間と、博士号を取るまで学術に専念してきた人でも、世界観はまるで異なっているはずです。

　世界そのものは同じです。ただ、どこまでを現実の世界として実感しているかは、実は人によって異なっているのです。だから、海外にいったときなどは、多大なカルチャーショックを受けます。
　海外生活の経験がある方なら実感していると思いますが、生活文化が異なると、言語だけでなく生理的な許容範囲や善悪の概念まで、全く異なってくるのです。その違いは、同じ文化内での個人差よりはるかに大きい。まさしく、別の星の住人と呼ぶにふさわしいものがあります。

　例えば、世界の８割以上の文化圏では、一夫多妻が社会的に認められています。客人に対する貸し妻の慣例も、いまだ各地に残っています。フランスでは、不倫が半ば社会的に容認され、高校生が親公認で週末同棲するのは珍しくありません。イギリスでは、「結婚は時代遅れの制度か」ということが何十年も前から議論されています。
　世界のトイレ事情も面白いのですが、お食事中のゲストに配慮して、ここでは略します。
　ともかく、こうしたことが日本社会で堂々と実行されれば、その人はとんでもない異端者扱いされるでしょう。そこの文化であれば、誰もが当然に認めることであっても、です。
　これはどれが正しいかという問題ではなく、単なる世界の多様性の一例です。にもかかわらず、異文化の慣例を生理的に嫌悪することは珍しくありません。
　つまり、世界が狭い人ほど頭が硬くなっていて、時には異文化を生理的に拒絶してしまうのです。ここに、独善的愛国心の土壌があります。健全な世界観育成のためには、できる限り世界を広げていく努力が不可欠です。世界がいかに広く、多様性に満ちたものであるかを実感することです。



　今の日本の教育を考えるときにも、こうした落とし穴の存在は知っておくべきではないでしょうか。日本に限らず、世界の多様性に視野を広げるのは当然のことで、そこからより優れた教育システムを吟味していくことが、より高度なシステムの構築につながります。
　そうした意味では、帰国子女はもとより、海外からの留学生や在留外国人、さらにフリースクールなど、多様な教育システムを体験してきた人々の意見を集約することが必要です。いくら日本中の優秀な人々が集まっても、同じような教育環境の中だけで育ってきた人々だけでは、どうしても視野が狭くなってしまうでしょう。
　日本の教育界には、多様なバックボーンを持つ人材が不足しているように思われます。つまり、全体として教育システムについての視野が狭い。そのために、現代日本の教育方法、あるいは自分のやり方を冷静に客観視することが困難になっています。

　例えば悪名高い英語教育ですが、教諭への採用条件を「一定期間以上英語圏で生活してきた者に限る」としてはどうでしょう。
　英語圏といっても、カナダやアメリカもあればイギリスもオーストラリアもある。インドも広い意味では英語圏です。そうした社会で学んできた人々が、その体験を日本で活かしていけば、日本の教育文化も大きく変わっていくでしょう。

　また、学術的に古今東西の教育システムを研究していくことも大切です。特に、過去の教育システムには留学することができませんから、残された資料などの研究が頼みになります。もちろん、留学機会が得られなかった教育関係者が、様々なシステムを教養として知っておくことも大切でしょう。

　僕は、古今東西の教育システムを集大成した、いわば『世界教育全集』の発刊を目指しています。寡聞にも、僕はこうした資料集の存在を知りません。地域別とか、義務教育だけとかならまだしも、全てを網羅しているものは皆無です。本来ならば、民官の教育界を挙げて最初に編集すべき資料集でしょうが、現に見当たらない以上、ひとりででもやるしかありません。



　国際化、情報化が進んでいるといわれながらも、海外の教育についての情報は、驚くほど浸透していません。アメリカの義務教育が何年か知っている人が、日本にどれだけいるでしょうか？　

　アメリカの場合、義務教育の期間は州によって異なり、６年間の州もあれば１２年間の州もあります。
　６・３・３制だけでなく、６・６制や８・４制を採っている州もあるのです。日本のように、単純に小学校とか、高校といった分類は通用しないのです。
　８・４制のケンタッキー州では、公立高校への進学に受験はありません。
　アメリカの教育では地域参加が重視され、大学に進学するには、ボランティア活動の経験と、そのリーダーによる推薦が不可欠です。

　日本が最も影響を受けているアメリカについての情報でさえ、十分に浸透しているとは言い難い。まして、アメリカ以外の地域の教育については、教育関係者でさえ、ほとんど予備知識がないのが実情ではないでしょうか。
　これでは、教育改革についての国民的論議といっても、規制概念に囚われた、小手先の改革案に終始する恐れが大きい。まずは、子どもに教育する前に、世界の教育システムを大人が学習しなければならないでしょう。

　中国に義務教育はないのですが、働く児童のために「半労半学学校」があります。これは文字通り、半日働いて、半日学ぶというスタイルの学校です。インドでは、そもそも小学校（５年制）は半日しか授業をやりません。宿題も出ません。
　世界では、２部ないし３部制の義務教育が一般的です。それはゆとり教育などという理想からではなく、児童労働の必然性から確立されたスタイルなのです。

　こういったケースを発展途上国の遅れたシステムとして軽蔑し、参考にできることなど何もないと考えるのが、先進国の高慢さでしょう。労働経験は人格形成上も大切なことですし、親に頼らずに自分で学費を捻出するという姿勢は、全ての先進国の学生が見習うべき模範であるとも考えられるのではないでしょうか。



　さらに、学校制度が確立する以前の過去の教育法や、自然界の教育法などを知っておくことも、当然参考になるはずです。あるいは歴史上の偉人の特殊な学習ケースにも、一般化できる部分が隠されているはずです。それらの全てが役に立つわけではないとしても、全く知らないよりは一応知っておいたほうがいい。大切なのは、人類、さらにそれ以前の動物において、次世代育成のためにどのような試行錯誤を重ねてきたのか、その歴史を受け継ぐことです。




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低学歴の叩き上げを、教育改革のリーダーに！

　受験地獄を耐え忍んで、最高学府を卒業したキャリア官僚とか、教授とか学長とか、要するに今の学歴・学閥社会で高度に成功してきた受験エリートのいわゆる「勝ち組」ばかりの視点では、抜本的な教育改革は当然不可能です。
　もっと厳しくいうなら、そうしたシステムを利用して成功している人々に、口だけでシステムを否定する資格があるのでしょうか？　それは、ヘビースモーカーの医師が禁煙を呼びかけるようなものです。せめて禁煙してから、つまり学歴や学閥によって得ている特権を返上してからの話です。

　ブッダは王子として生まれ、何不自由ない将来が約束されていながら、あえて悩める人々を救うために出家し、ボロをまとって苦行を重ねました。今、エリートに求められているのは、このような捨て身の大英断なのです。

　僕は、今の狂育に異議があるからこそ、まず高校を辞めました（決してバカじゃなかったですよ。一応）。そうでなければ、言行不一致になってしまうからです。
　自分が受験を受けておいて、「受験中心教育がおかしい」などとは、口が裂けてもいえないからです。それは、「信頼できる年金制度」を叫びながら自らは年金を納付しない政治家や、選挙に行かないで政治を批判する有権者のような無責任な行為です。

　もちろん、そうした思い切った決断ができるのは、しがらみの少ない少数派でしょう。僕だって高校でなく、もっと特権を享受できる立場にあったなら、思い止まったかも知れません。

　また、体制の中から改革していく道や、受験エリートならではの視点も、当然あるでしょう。

　だからといって、受験エリートばかりで話し合っていると、結局は小手先の改革に終始する結果になります。改革が徹底されれば、受験エリート自身の特権が失われる可能性が高いわけですから、必然の帰結です。


　むしろ、学歴や学閥の恩恵を受けられない、不登校や中退といったキャリアを持っている学歴レースの「負け組」こそ、敏感に今の狂育を拒絶してきたわけですから、抜本的改革のリーダーとして本来はふさわしいでしょう。

　もちろん、誰でもいいというわけにはいきませんが、地方議員や会社経営者などの名士にも、大学を卒業していない人が大勢いますから、そうした人物に改革を任せることが望まれます。ホリエモンなんか大学中退、つまり高卒ですから、ちょうどいいかもしれません。

　僕は学歴で人を差別する趣味はありませんが、教育改革に限って言えば、スタッフに博士がひとりいる場合、バランスを取るために中卒の叩き上げをひとり入れるというような工夫が必要だと思います。


　田中角栄のような例外を除き、近代日本では社会のあらゆるジャンルで、特定学閥が大きな影響力を握ってきました。
　共産党のような労働者の革命集団でさえ、旧帝大卒の超エリートに指導されてきたのが実態です。ある意味、戦後政治は、特定学閥内のデキレースに過ぎなかったわけです。
　これは、教育がいかに社会の全般に多大な影響をもたらすかを示す事実であると同時に、教育改革だけはそうした影響をこうむってはならないことを意味しているのです。



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保護者や地域住民を教育委員に

　２１世紀において、もし教育委員会という制度が存続するのであれば、全体の３分の１程度は、保護者や地域住民の代表（学校関係者を除く）が参加するシステムが必要だと思います。

　世界でもトップクラスの学力を持つことで知られるフィンランドの学校は、保護者代表を中心とした委員会によって運営されています。

　高知県が９７年より保護者や住民を学校評議員に選んで以来、全国にこの流れが広まっています。しかしながら、国からの財政支援はなく、評議員には権限も与えられていないので、とても十分な参加とはいえません。
しかし、これを足がかりとして、さらに保護者や住民の影響力拡大が進められるべきでしょう。



　特に、コスト削減のためには、保護者の視線が欠かせません。
　教科書こそ無償になって久しいですが、それ以外の教材を購入する負担は、家計にとって決して小さなものではありません。毎月の給食費も馬鹿にならない。
　特に、中高で入学時に指定のカバンや制服一式をそろえれば、簡単に何万という金額が出ていってしまう。それでいて、卒業すれば使い物にならないのだから悲惨です。この不況下で、授業に直接関係ない制服の強制などは、保護者のためにも廃止すべきでしょう。

　生徒、特に女子には、制服賛成派が多いようです。しかし、それは確固とした哲学があるからではなく、「この制服が着たかったからこの高校を選んだ」とか、「今しか着られないから」などといったくだらない理由が大半です。そうした生徒に限って、親に制服を買ってもらって、それがいくらしたのかも知らないのですが。
　「私服だと何着も必要だからお金がかかる」という生徒もいますが、見栄の張りすぎです。僕は中高とも学ランだったのですが、家庭で洗濯できないので、クリーニングはシーズンに１、２回だけでした。同じ服を何カ月も着続けるのです。その不潔さを思えば、衛生上は絶対に私服のほうがいいでしょう。

　大半がコスト意識を持たない生徒の意見だけでは、正しい判断は下せません。特に、保護者負担が生じることについては、保護者の了承を絶対条件とするのが当然です。
　保護者の中にも、
「面接や冠婚葬祭など、公の場で着る服がないので制服は必要」
　という意見もあります。
　僕個人は、卒業後も着られるスーツを買ってあげたほうがいいと思います。定時制の生徒はだいたいスーツです。
　最終的には、保護者が学校ごとに話し合って決定するのが一番いいと思います。

　僕が中学のときには、通学用の運動靴まで指定されていました。これは結局生徒会で廃止したのですが、防水加工されているわけでもなく、粗悪な素材ですぐ壊れる靴でした。もっと安くてちゃんとした靴があるのに、わざわざそんな靴を買わされる保護者こそ迷惑だったでしょう。
　保護者は、こういった問題に対して、学校に口うるさく干渉すべきです。教育コストがここまで増大してしまった一因は、教育を放棄して全てを学校任せにして、やるべきことをやってこなかった保護者にもあります。
　児童生徒は、教師に対して弱い立場にあります。だからこそ、常に保護者が外圧をかけ続けなければならないのです。ただでさえ隔離された環境にある学校では、外部からどんどん世間の常識を注入していかなければ、あっという間に世間から取り残されてしまうでしょう。事実、そうなっています。



　また、学校では教員に過剰な負担が求められており、実務上も保護者の助けが必要なことは事実です。
　授業や行事、生活指導だけでなく、コンクールなどの外部持ち込み行事も１校で年間１２０にのぼるといわれ、それも消化しなければなりません。
　部活の指導などがあれば、休日など取れません。
　教員の過労死が認定された実例もあります。

　大坂教育文化センターのアンケートでは、教員の９割が、仕事は多忙だと答えています。特に中学校教諭では、４人に３人が、辞めたいと思ったことがあると答えています。三楽病院の調査でも、職場内ストレスによる入院が教員以外では７割を切るのに対し、教員では９割を超えていました。
　文部省の調査でも、病気休職者における教員の割合は昭和５０年代には１０％代だったのに、平成３年には３０％にも激増していました。こうした背景から、完全週休２日制が導入されたのですが、新規採用控えの傾向が長引き、現場の負担は決して軽くなっていません。
　教員の不祥事が続出していますが、その影には、人格を破壊してしまうほどの過剰なストレスがあるのです。
　また、優等生タイプばかりの教員では、多様な性格の生徒に対応し切れないことも事実です。
　いずれにしても、先生は現実として当てにできない存在になっています。



　８９年より、住民による学校教育参加を認める「特別非常勤講師制度」が認められています。様々な職業の民間人を講師に招き、閉鎖的な学校に外からの風を入れることが目的ですが、残念ながら予算も限られ、いまだ十分に活用されているとはいえません。

　新潟県小市千谷市立小千谷小では、授業参観に代わるものとして、９６年より保護者の授業参加を開始しました。保護者製作の教材も使用されるそうです。保護者の視点から学校を見直すことが、もっと進められてもいいのではないでしょうか。



　正直のところ、教員は、生徒児童の将来に責任を取れません。子どもの教育の結果について、最後に責任を持てるのは、保護者しかいません。だからこそ、保護者はもっと図々しく、主体的に教育に携わっていくべきなのです。

　今問われているのは、児童生徒、あるいは教師だけではありません。むしろ、自分は教育とは無関係だと思ってきた大人たち、ひょっとしたらあなたこそ、最大の当事者なのかもしれません。




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若者の政治無関心は、日本の国策

　世界最古の大学として知られるイタリアのボローニャ大学では、当初、学生の代表が学長を務めていました。
　学生は教師を選び、教師は学生を選ぶ権利がありました。教師は学生に雇われ、講義を欠席すると学生から処分されました。
　当時の教師は、この立場を「栄誉ある従属」と呼び、誇りとしていたのです。全ての教師は、このような姿勢であるべきだと思います。
　学生こそ、教育の主体者なのですから。



　日本でも、戦後の混乱の中で学園民主化を叫び始めたのは、青少年でした。
　最初は、高校生による同盟休校や、文部省への校長解任陳情から始まります。それが大学にも広まり、４８年には学生の自主的学園改革を目的とした全学連が発足しました。

　６０年には、都内の高校生による安保反対集会が開催され、文部省は「高校生による連合体結成は望ましくない」と通達しました。
　これは当然、憲法に定められた集会・結社の自由を踏みにじる違憲通達です。一部に過激な連合体があるからといって、全ての団結を根こそぎ否定するのは極論でしょう。

　６６年には、指導方針に反対する平塚学園高校の生徒２２００人が授業放棄し、校長が陳謝する事件が起こりました。
　世界的に学生運動が巻き起こった６８年には、紛争を抱える大学は１００を超え、翌６９年には高校での紛争も１００以上に至ります。
　こうした動きに対し、政府は過剰なまでの強硬姿勢で望みました。同年には、政府が大学の閉鎖や廃校まで決定できることを定めた「大学の運営に関する臨時措置法」が成立。
　上半期の、政治活動で逮捕された高校生は、１５０人近くに達しています。
　文部省は、高校生の政治活動を禁止する見解を示しました。
　以後、学生運動は急速に収束します。

　青少年の政治的無関心は、国策として意図的に造り上げられたものなのです。


　もちろん、当時の学生運動の過激さには目に余る部分があったし、政治的な思惑がからんでいたのも事実でしょう。しかし、政府の過剰な対応が、学生の自然な自立心を根こそぎ摘んでしまったことも事実です。

　フランスのいわゆる６８年５月革命も、その発端はパリ大学ナンテール分校での学生運動でした。その主張は社会のあらゆる分野に影響を与え、男女同権の浸透など、今世紀の最も重要な改革の原動力となったのです。
　アメリカのスチューデント・パワーも、ベトナム戦争を終わらせることに成功しました。性革命にも深く関わっています。

　学生が立ち上がれば、社会が変わるのです。その活力を失ってしまった今の日本は、あわれでさえあります。


　日本の大学でも、かつては、学長選挙やカリキュラム編成に学生が参加するケースは珍しくありませんでした。一橋大では、学長や学部長に不適当と思われる人物に学生が×をつける除斥投票制度が存在します。
　しかし、こうした制度は「公務員である教職員の身分を脅かすものである」として、文部省からの圧力を受けていました。８０年には、選挙制度の改定に追い込まれています。


　現在でも、全国の約６割の大学に、許可制が存在しています。許可制とは、「学長の許可なしに学生が文書の掲示や配布、集会の収集などを行なってはならない」という制度です。
　これは、明らかに言論統制規定でしょう。どんな内容の文書や集会であれ、学生が主体的に評価を下すべき筋合いのものです。自分で合格にした学生を信頼できないのでしょうか？　


　僕も高校時代には生徒会で様々な活動をしていました（政治的意図は皆無でした。念のため）から、管理者が真の学生自治をどれだけ恐れているかは肌で知っています。担当教諭の検閲を受けていないという理由で、配布したプリントを回収するよう要求されたこともあります。
　言論の自由、思想の自由など、生徒には認められていないのです。


　最近では、学生による教員評価を導入する大学が増えています。特に９２年から９５年までの３年間で、導入校は３８校から２４２校と、全大学の半数近くにまで激増しています。
　自治にはまだ程遠いものの、学生が多少は人間扱いされてきたといえるでしょうか。




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政府には、未成年の「意見表明権」を保証する義務がある

　かつてマハトマ・ガンジーは、独立後のインドの指導者について、

「汚れなき心を持った少女こそ、指導者にふさわしい」

　そう語っていました。大人たちはカーストの悪習に慣れすぎてしまい、これを長いスパンで抜本的に改革することを諦めてしまっている。長い未来のある青少年こそ、近代独立国家の建設という大事業のリーダーにふさわしいと、マハトマは考えていたのです。



　日本政府が９４年に批准し、実行する義務のある『子どもの権利条約』には、子どもの「意見表明権」の確立が明示されています。これは、「裁判所」「行政機関」「学校」などの、子どもに関わる全ての意思決定に、子ども自身が参加する権利のことです。
　しかし国連は０４年度、「子どもの意見表明権が国民に知らされていない」として、２４項目もの改善勧告を政府に与えています。特に教育機関に対しては、意思決定に子どもが直接参加する制度の確立を強く要求しています。

　私事ですが、僕は高校時代に、文化祭のディベートの議題として「受験」を提案しました。受験準備をいつから始めるかは人それぞれですが、人によっては１８歳までの人生のほとんどを、受験準備最優先で生きていくことになります。それなのにそこで得られる知識の多くが、受験にしか使えないと批判されている。こうした現状について、受験生自身が意見を表明するのは意義あることだし、文化祭の催しとしてもふさわしいと考えたのです。
　しかし、この提案に対しては、教員サイドからストップがかけられました。本来、生徒会の催しである文化祭の内容に教員が介入すること自体が不正ですが、よりによってその教員は社会科教諭だったのです。教壇で言論の自由を説く張本人が、率先して生徒の意見表明権を侵害するのでは、ブラックユーモアにもなりません。
　この件からも、受験のための座学が人格形成に結びつかないことがよく分かります。これが僕の公教育に対する不信を決定的なものとし、中退の遠因となりました。あれからだいぶ経過しましたが、僕は今でも、この教諭の行為を許していません。生徒の自由な意見表明を認めないようなファシストが、仮にも教育の場にいてはならないのです。



　僕は、現在の機構上では、文部科学大臣はティーンエイジに任せるべきだと思っています。教育の当事者は、行政官でも教員でもなく、生徒自身なのだから。その代表に、教育を統括する省庁を統括する権利があるのは当然です。
　それがかなわないとしても、ティーンエイジが大臣の補佐役に就くことは必要でしょう。フランスではすでに、中央教育評議会に高校生の代表が入っています。中央集権的な教育システムの場合、最終的な意思決定に生徒自身が参加することが絶対に必要です。

　森内閣では首相の諮問機関として教育改革国民会議が最終報告をまとめましたが、メンバー２６人中２３人が５０歳以上で、３０歳未満はゼロという偏った構成になっていました。こうした慣例が改まらない限り、何をしても青少年の学校不信は改まりません。

　教育委員にしても、せめて全体の３分の１程度は、生徒の代表が就任すべきです。
　現在、都道府県教委の平均年齢は６３歳、市町村教委は６２歳。現場の児童生徒とのギャップが大き過ぎます。アメリカには、高校生が教育委員に選ばれている州もあります。ドイツでは、学校運営に生徒と保護者を参加させることが法律で定められています。

　フリースクールの草分けとして有名なイギリスのサマーヒルは、児童を含めたスタッフ全員のミーティングで運営方針などを決定します。校長から児童まで、全員が同じ１票を持っています。ミーティングを開く権利も、全員に認められています。日本からの留学生は、イギリス人に次いで多いそうです。

　日本においても、２３年に池袋で開校された「児童の村小学校」では、児童・保護者・職員の３者による共同経営が実施されていました。児童には、教師・時間割り・授業場所を選ぶ自由が与えられていたのです。しかし、軍国主義の深まりにより、やがて閉校に追い込まれています。

　生徒が全く決定権を持てない今の機構は、誰の目にも異常であり、反民主的です。
　『子どもの権利条約』にも違反している。
　当ブログは、日本政府に対して、即時改善を強く勧告します。



　日本では、高知県が子どもの権利確立の先進県です。
　高知市立一宮中では、９５年よりいち早く生徒・保護者・教員の３者による「学校生活検討委員会」が設立され、生徒の提言で学校指定コートが廃止されるなどの実績があります。
　高知県全県でも、児童生徒の代表が学校評議員や、「子どもの環境づくり推進委員会」のメンバーに選ばれています。

　世田谷区では、９５年に区立フリースクール『ほっとスクール城山』を開設しました。ここでは、児童生徒は自分で時間割りを決め、思い思いの時間を過ごしています。公立施設で前例を作ったことは意義があります。
　都では０４年度より、全ての都立高校で、授業を担当する全教員への、生徒による評価を導入しました。首都の変革は、必ず全国に影響を与えていくでしょう。




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試験のための勉強は、試験が終われば忘れる

　７０年、全国教育研究所連盟が発表した報告書は、社会に多大な衝撃を与えました。「どの程度の児童生徒が学習内容を理解しているか」という問いに対し、「半数以下」と答えた教師が小学校で６割、中学では８割を超え、落ちこぼれ問題がクローズアップされていきます。

　ただし、スウェーデンに本部を置く国際到達度評価学会が８０年代に実施した「国際理科教育調査」では、日本は義務教育段階ではトップの得点を収めています。つまり、日本の学校教育は、児童生徒に多くのものを求め過ぎているのです。
　しかし、高校では大きく順位を落としています。大学受験を控え、詰め込みに詰め込んで最も学力が充実しているはずの時期ですから、話は深刻です。長野県教委の調査では、高校生の約半数が家庭学習せず、読書の習慣もないといいます。

　大学教授２人が９９年から００年にかけて実施した共同調査では、最難関とされる国立大工学部の合格者でさえ、１０人に１人が中１レベルの数学の問題を間違えたとして、大きな話題になりました。ある国立大の理学部では、誤答率が４割を超えたといいます。
　全米科学財団の調査でも、日本の小中学生の理数知識は世界でもトップクラスなのに、成人になると世界でも最低レベルに落ちるといいます。日本人の学力は、義務教育までは猛烈な詰め込みの効果でおおむね世界最高水準であるものの、その後は年齢と共に低下する一方といえそうです。



　自らも独学で発明家となり、勤労者のための教育にも尽力したエジソンは、

「試験のための勉強は、試験が終わると忘れる」

　という言葉を残しましたが、まさに今日の日本の詰め込み教育の結果を予言していたのです。
　中学から膨大な時間を英語教育に費やすのにもかかわらず、日本人のＴＯＥＦＬの平均点は、常に世界の最低レベルです。



　こうなってしまう理由は簡単です。
　日本の学校教育カリキュラムには、実社会に出てからさほど使われない知識が、あまりにも多量に含まれているからです。
　「社会に出てから、年に１度は２次方程式を活用している」なんて人は、ほとんどいないでしょう。
　授業内容のリストラは、方向性としては間違っていないとしても、内容そのものの実用性を吟味しなければ、結局は無意味です。

　人間は、使わない知識は忘れていきます。在学中は嫌でも勉強するからまだ覚えていられますが、卒業したら役に立たず、使えないので、どんどん忘れてしまうのです。パソコンやケータイが普及してから、書けなくなった漢字が増えたという人は多いと思います。
　「卒業後に、生活を通じて復習を繰り返す」というリズムが成り立っていないと、せっかく多大な労力を費やして身につけた学力も、どんどん失われてしまうのです。その点、諸外国のほうが、学校で習う知識の量は少なくとも、それが生活に活かせる割合は高いと推定できるのではないでしょうか。

　経済広報センターが民間会社員を対象に行なったアンケートによると、「今の学校教育で創造的人材を育成できるか」との問いには、「そうは思わない」という回答が９割を超えました。いまや、学校教育に高い価値があると考えているのは、外の世界を知らない学校関係者だけでしょう。




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全てのしわ寄せが青少年に押しつけられる社会

　精神科の小倉清医師は、エッセイの中で、外来に訪れる少年たちのエピソードを紹介しています。ある小２男子は、ひとりで外来にやってきて、

「どう生きればいいのか分からないので教えてほしい」

　そう訴えたといいます。また、やはりある小２男子は、

「僕はもう死ぬことにした。先生はどうして生きていられるんですか？」

　そう問いかけてきたといいます。

　育児を軽んじる社会の中で、出生率は急激に低下しています。
　ようやく生まれた子どもたちも、歪んだ社会に適合するよう、早期から調教されます。
　大人がＴＶを見ながらゴロゴロしている時間にも、子どもは塾や習い事のノルマに追われています。子どもを拒絶する社会を、子どもたちは拒絶しています。

　読売新聞が９９年に実施したアンケートによると、「政治に関心がない」と答えたティーンエイジは７割に達し、「政治家は信頼できない」と考えるティーンは９割を超えました。病んでいるのは、大人社会なのです。

　大人社会のしわ寄せを受けているのは、ティーンエイジです。厚労省の調査では、小児外来で心の問題ありとされた未成年は１０代半ばが最も多く、しかも女子に目立っていました。
　また、あるアンケートでは、中高生の主観的幸福度は、小学生や大人より大きく劣っていました。管理狂育下の過剰なストレスが、心の健康を蝕んでいるのです。


　余談ですが、僕の高校時代にやっていたＴＶドラマ『高校教師』を初めて観たとき、その虚無的で絶望的な雰囲気が、あまりに真に迫っていて驚いたことを覚えています。今の青少年は、親が思っているよりはるかにニヒルで、リアルで、病んだ青春を生きています。僕が１０代のときでさえ、喧嘩、Ｈ、ドラッグを経験してる奴がクールでバッドだ（カッコイイ）という風潮がありました。ティーンエイジは、世間とは全く別のルールに従って生きています。

　ティーンエイジにとって、実社会は遠すぎる世界となっています。政界などでは４０代で若手などともてはやされますが、青少年にとって、４０代は親の年代。あまりにも感覚にギャップがありすぎるのです。


　子どもたちを取り巻く絶望は、日本だけの問題ではありません。ドキュメンタリー映画『プロミス』には、果てしない対立を続けるイスラエルとパレスチナの子どもたちの様子が記録されています。

　ある日、映画監督は双方の子どもたちを招きます。最初は不信と憎悪に凝り固まっていた子どもたちも、時間と共に打ち解け合い、無邪気にゲームに興じるようになります。けれど、ある子どもは泣きながらこういうのです。

「今日仲良くなっても、いつかまた元に戻ってしまう」

　子どもの自然な友情さえ受容できないほど反人間的な社会を、大人たちはつくってしまった。もはや、こんな人間は大人と呼ぶに値しないのかもしれない。むしろ、偏見をまとっていない子どもこそ、大人と呼ぶにふさわしいのかもしれません。
　パレスチナもイスラエルも、お互いを地上から抹殺しようとしているわけではありません。暴力以外の解決法は、いくらでもあります。その正論が、この憎しみ渦巻く現実の中では通用しない。相互の生存を尊重する共同宣言ぐらいは、すぐにも出せるはずです。それさえもできないほど、大人たちの偏見は深い。もはや、子どもたちに救いを求めるしかないのかもしれません。



　教育とは、青少年の成長を邪魔しないことです。大人から刷り込まれた偏見などの障害物を取り除くことです。
　決して「教えてやる」ことではありません。
　どんなに優れた教師でも、カボチャには足し算ひとつ教えることはできません。青少年は、もともと学ぶ力を持っているのです。
　今の狂育は、青少年にとって、邪魔以外の何物でもないのではないでしょうか。
　何もしなくていい。何も期待していません。せめて、邪魔をしないでください。




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学校は終わってる

　９０年７月、神戸市の県立高校で、教員が遅刻しそうになった生徒を校門で挟み、殺害する事件が発生しました。それでもなお、学校はスケジュール通り期末試験を実施したのです。
　殺害現場を目撃し、警察に事情聴取された生徒は、学校からレポートの提出を要求されました。

　生徒の命は、校則より軽い。

　内申書を選抜のメイン資料と考え、学力を補助資料とする「兵庫方式」が、こうした反人間的な教育システム、いや調教システムを強化してきたのです。

　これは兵庫に限ったことではなく、全国に大なり小なり見られる傾向です。いまだに、公立校での男子生徒への丸刈り強制を止めさせるようにとの勧告が、日弁連から出され続けています。学校は、それを無視し続けています。



　長年作文指導を続けている、国語作文教育研究所の宮川俊彦所長の話によると、小中学生に「何を書いてもいい」と指導すると、「ブッ殺す」「くそババァ」などの破壊的な台詞がドッと出てくるのだといいます。そこから、だんだん感情を言語化することに慣れさせていくそうですが、今の子どもの胸の中には、やり場のない怒りがマグマのように渦巻いているのです。

　また、学校についての作文を書かせてみると、学校への恨みつらみを並べたものは多くても、楽しい学校にしてほしいという希望はほとんど見られないそうです。
　青少年は、もはや学校というシステムに、何の期待もしていないのです。
　それは、僕の生徒時代の実感でもあります。

　学校には、改善や改革の余地さえ残されていない。
　終わってる。

　それが率直な気持ちでした。




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いじめられっ子の心

「クラスにいた時のわたしは、暗くて地味でギャグにも笑わない子と思われていただろう。本当のわたしは、笑いたいときに笑って、怒りたいときに怒る明るい性格なのに。みんなと楽しく毎日を過ごしたかった」

　これは、中学時代にクラスのみんなからシカトされていた少女の手記の一部です。彼女はどうにか卒業を迎えましたが、そのまま命を絶った少年もいます。
　今学校で起こっている集団いじめが、どんなにむごいことなのか、これ以上率直に表現した文章を、僕は知りません。

　いじめられっ子は、決してみんなを憎んでいるのではないのです。憎めないから、本当は仲良くしたいから、苦しんでいるのです。いつかみんなと仲直りできて、平凡の学校生活が送れる日が来ることを夢見ているのです。そんな小さな純粋さが踏みにじられることこそ、いじめの残酷さの本質なのです。


　広島大や信大が９９年に共同で実施した調査によると、「いじめを見て注意したことがある」と答えた小中学生は、わずか２割に過ぎませんでした。僕自身、いじめに参加したことはあっても、止めるほうに回ることはありませんでした。今となっては、己の冷酷さを恥じるばかりです。

　学校は、なぜこんな場所になってしまったのでしょうか。大人はなぜ、それを止められないのでしょうか。




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関東甲信越の皆様 わいせつ教師Ｆ・Ｍに注意！

　ゲストのあいさんより「マキトはセカンド・レイプを肯定しているのではないか？」という反論が寄せられましたので、一連のやりとりをここに掲載します……と思いましたが、テキスト容量が足りなそうなので、詳細は『続・児童猥褻の時効が６ヶ月！？』のコメントをご覧下さい。

　また、少女時代のあいさんに性暴力を振るいながら、半年という時効の壁に守られている教師Ｆ・Ｍの個人情報も、限定的ながら公表していただきました。実名は出していませんが、かなり詳細な情報なので、本人を知る人なら分かるはずだと思います。




（以下、あいさんより）

教師の情報ですが、感情的には本名を言いたい所です。
ですが問題があると思いますので、マキトさんの仰るイニシャルに止めておきます。
イニシャルは、F・Mです。
地域は関東甲信越です。
年齢は40前半の筈です。
背は180ｃｍ以上あり、体格がいいです。
容姿は（今は分かりませんが）髪がボサボサで、パッとしない暗い感じで目が細いです。
バレー部の顧問で全国にまで行きましたが、私が卒業した後何か問題が起きたとかで廃部になりました。（詳しいことは分かりません）
合唱に力を入れていて、よく学校別の合唱コンクールの指揮をやっており中学の合唱コンクールでも見かけた事があります。
ちなみにその教師の両親も教育者です。
偶然教師に会ったという人にその教師が同僚と結婚したと言う話を聞いたのは数年前なので、未だに県内にいるかは分かりません。

先に書いた通りパンツ一枚の女子児童の身体検査に同席する
ような教師で、よく女児の体を遊びと称して触るようなまねをしていました。
女子に理由をつけて居残りをさせ一人にし、私はそこで被害に遭いました。おそらくこれが手だと思います。
男女関係なく体罰をよく振るい、少食の子にも給食を無理矢理食べさせたり、マラソン大会にぜんそく持ちの女の子を無理矢理参加させたり、口の悪い教師でした。
ある側面だけ見ると保護者や校長には教育熱心のいい先生と移るらしく評判が良く、私の親も私が被害を告白するまでは「いい先生」だと疑っていませんでした。
保護者や立場の強い人にはまるで別人のように態度が変わり、とんでもない偽善者という感じです。

この程度の情報で宜しいでしょうか？
私以外にも被害者は結構いるのでは？と思っているので、心当たりのある人は分かるかも知れません。（了）







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学校はいじめっ子を刑事告発しろ

寝屋川中央小教師刺殺事件が、世間を騒がせています。犯人の少年は、「いじめられていたのに放置されていたので、恨みに思ってやった」などと供述しているそうです。

事の真偽は、これから明らかになっていくと思いますが、確かに、学校がいじめに対して取っている姿勢は、明らかに間違っていると思います。

何が間違っているのか？

それは、悪質な集団いじめが止められない場合、

「いじめられる子が転校する」

という慣例があるからです。

僕の知るある少女も、どうしてもいじめが止まず、最後には行き先を隠して転校してしまいました。

確かに、これでいじめはストップしますが、これって根本的に間違ってないですか？

僕が校長だったら、いじめに参加した生徒全員を、即刻停学にします。

そのために、授業が潰れて学力が下がっても、関係ありません。

悪質なら、転校や退学を促します。場合によっては、刑事事件として告発することも検討します。

僕自身が、何年も教育現場で働いてきて、集団いじめと対決し続けた結果の結論です。

場合によっては、クラスの半分以上が、停学です。とても授業になりません。

もし、これを実行したら、教育委員会もPTAもマスコミも大騒ぎでしょう。それでいいんです。

「１人の生徒がいじめられるのは、それだけ重大な問題」だからです。違いますか？

あなたの子どもが、学校で毎日みんなからいじめられ、地獄のような日々を送っている。それは、全国で大騒ぎするような、大変な大事件です。違いますか？

いじめを止めさせる。こんなことは、学力向上以前の問題です。

生徒の偏差値が全員１００であろうと、IQが３００であろうと、いじめ、つまり犯罪（暴行、脅迫、強盗、名誉毀損、器物破損などの行為が、いじめでは日常茶飯事）を黙認するような場所であるならば、その時点で、学校は、教育の場ではありえません。弱肉強食の無法地帯です。

もし、学校が教育の場であるならば、何にもまして、

「罪のない被害者が、学校で平穏に勉強する権利」

を、守らなければならないはずなのです。
そのために、加害者の権利が制限されるのは、法治社会において、やむを得ないことです。
誰でも分かる理屈です。

そんな、最低限のことさえ、守られていない。だから、僕は、学校が無法地帯だと断言するのです。

教育とは、まず、大人が善悪の規範をしっかり示すことから始まります。
ガキどもの、ふざけ半分のいじめも止められず、被害者を転校させてお茶を濁すような大人たちに、どうして教育を語る資格があるでしょう。

本質的には、いじめっ子が悪いのではないのです。いじめがどれだけ悪いことか、いじめられる側がどれだけ苦しんでいるのか、理解させられない教師が、親が、大人が、全面的に悪いのです。

ほとんどの場合、いじめっ子は、ふざけ半分です。だからこそ、大人たちは、彼らに「法的な意味で」厳罰を科さなければならない。数百円の万引きを警察に届けるのと、同じです。早い時期に、社会の厳しさを学ばせないと、手遅れになってしまいます。

僕は、間違っているでしょうか？

実際にいじめに遭ったことのある方、コメントをお願いします。

※現実的な対処法としては、いじめっ子の保護者に対する「損害賠償請求」が考えられます。
　僕も経験しましたが、警察は、校内暴力では、まず動いてくれません。
　いじめの記録や証拠をできるだけ取っておいて、訴えるぞと脅かします。
　それでも非を認めない親は、少数でしょう。
　いじめを止めさせる効果は高いと思われます。
　僕が親だったら、それ以前に、いじめグループを全員凹×∞にしそうですけど。




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