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地震による日本の自動車業界への打撃、世界のメーカーに波及

［パリ　１５日　ロイター］　東日本大震災で日本の自動車・部品メーカーの操業が停止した影響が世界の関連産業に波及している。北米の生産にも２週間以内に影響を及ぼす可能性がある。


１１日の地震発生以来、停電などで主要な自動車組み立て工場は操業停止している。

操業再開に時間がかかれば、その影響は日本の自動車・部品メーカーに依存している海外メーカーに及ぶことが予想される。


米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） GM.N の国際マーケティング担当バイスプレジデントのクリス・ペリー氏は「自動車業界だけでなく電子、通信など、すべての製造業に影響が波及する」と予想している。


英自動車部品メーカーＧＫＮ GKN.L は１５日、三菱自動車工業 7211.T や日産自動車 7201.T などの日本顧客が製品を引き取る状態にないとして、減産を余儀なくされる可能性を示した。

仏バレオ VLOF.PA は、日本にある５カ所の工場について、減産が必要かどうか、まだ判断できる段階にないとしている。

日本で約１７００人の従業員を持つスウェーデンのオートリブ ALIVsdb.ST ALV.N は、同社の工場が地震の直接的影響を受けておらず、社員を退避させる計画もない、としている。

米ハネウェル・インターナショナル HON.N の輸送システム部門責任者は、ロイターに対し、東京近郊にある従業員１７０人の工場にこれまでのところ影響は出ていないが、停電の状況を注視している、と述べた。日本が販売全体に占める割合は５％足らずで、必要なら日本以外でカバーすることが可能としている。

ＰＳＡプジョー・シトロエン PEUP.PA の広報担当者は、電子部品を日本から調達しているが在庫があり、いまのところ生産に影響はないが、状況を調査していると述べた。


ＢＭＷ BMWG.DE の購買担当取締役はロイターに対し、総購買予算の１％弱に相当する日本の主要サプライヤーからの調達にいまのところ問題は生じていない、としたものの「２番手、３番手の状況を分析するのに７─８日必要」と述べた。


独タイヤメーカーのコンチネンタル CONG.DE は、日本のサプライヤーに問い合わせ中で、サプライチェーンに問題が生じているかどうか、把握できていない、としている。


ＪＰモルガンのアナリスト、ヒマンシュ・パテル氏は、日本製部品不足の影響は、１─２週間で日本メーカーの北米生産に出てくると予想。日本から部品を調達できない状態が６週間続けば、それを使う自動車の１２分の１、３５万台の生産に影響が出ると試算している。

トヨタは、北米工場の操業時間延長計画を撤回した。


こうした状況は、米自動車メーカーのシェア拡大につながる可能性がある。

ＣＮＷリサーチの調査によると、トヨタ車の購入を希望する消費者の６．１％が、４５日待たされるならあきらめて他社製にすると回答した。同じようなケースで他社製に切り替えると回答した割合は、ホンダ 7267.T で２．６％、日産４．３％、マツダ５．２％、三菱は９％だった。

東日本大震災で生産設備や業績への影響を開示した企業一覧（15日20時現在）

［東京　１５日　ロイター］　１１日発生した東日本大震災で、上場企業は一部店舗の閉鎖や工場の操業停止など、業績予想に関連する適時開示を東京証券取引所の開示システム（ＴＤネット）で行っている。以下は、１５日に生産設備などの現状や生産再開の見通しなどを、午後８時までに開示した主な企業一覧。

企業の情報収集は徐々に進んできてはいるものの停電の影響などで、多くの企業は依然として状況を調査中だ。「損害額および業績に与える影響は現時点では不明。当期業績への影響が見込まれる場合は速やかに開示する」としている。 　

◎１５日開示


・トヨタ自動車 7203.T ：３月１４─１６日のトヨタの全工場（含むボデーメーカー）の稼働を停止。被害状況は詳細確認中。


・トヨタ紡織 3116.T ：グループ会社のトヨタ紡織東北の本社・北上工場（岩手県北上市）、金ヶ崎工場（同金ヶ崎町）、宮城工場（宮城県大衡村）で稼働を停止。


・豊田合成 7282.T ：岩手工場（岩手県金ヶ崎町）で稼働を停止。


・太平洋工業 7250.T ：東北工場（宮城県栗原市）で稼働を停止。工場建屋の一部が損傷。


・コマツ 6301.T ：東北・関東の３工場（茨城工場、小山工場、郡山工場）で生産を停止している。再開は未定。エンジンと油圧機器を生産する小山工場（同）が生産を停止しているのに加え、電力供給の問題や福島県での原発の問題などで一部の部品調達に影響がでており、直接は地震の影響がなかった石川県や大阪府の工場で、今週は一部生産ラインの稼働を停止する。フォークリフトを生産しているコマツユーティリティ（栃木県小山市）については生産を再開した。


・大日本印刷 7912.T ：建物と設備に被害を受けたＤＮＰ東北（宮城県仙台市）、ＤＮＰテクノパック泉崎工場（福島県西白河郡）、ＤＮＰファインケミカル福島（福島県南相馬市）、ＤＴファインエレクトロニクス（岩手県北上市）で操業を停止。


・セブン銀行 8410.OS ：被災地を中心に現金自動預払機（ＡＴＭ）約４５０台がサービスを休止。


・太平洋セメント 5233.T ：設備や施設の損傷により、大船渡工場（岩手県大船渡市）で操業を停止。


・日立工機 6581.T ：勝田工場（茨城県ひたちなか市）、佐和工場（同）と子会社の日立工機原町（福島県南相馬市）で建屋と生産設備が損傷。


・日立電線 5812.T ：茨城県内の生産拠点を中心に建屋と生産設備に損傷した。被害を受けたのは、電線工場（茨城県日立市）、日高工場（同）、みなと工場（同）、豊浦工場（同）、高砂工場（同）、土浦工場（茨城県土浦市）、東日京三電線（同石岡市）、東北ゴム（宮城県仙台市）、日立ケーブルプレシジョンの宮古事業所（岩手県宮古市）。


・ライオン 4912.T ：一部設備に対する被害や、倉庫の荷崩れ、断水などにより、グループ会社を含む４工場１事業所が操業を停止している。停止しているのは、千葉工場（千葉県市原市）、小田原工場（神奈川県小田原市）のほか、グループ会社であるライオンケミカルのファインケミカル事業所（茨城県神栖市）、ライオンパッケージングの福島工場（福島県西白河郡）と市原工場（千葉県市原市）。


・日清製粉グループ本社 2002.T ：日清製粉の函館工場が津波の影響で冠水し、操業を停止している。仙台では営業事務所の建物の一部に損害があるほか、物流拠点が浸水や損壊の被害を受けている。


・森永製菓 2201.T ：小山工場（栃木県小山市）で操業を停止。復旧には２週間かかる見込み。


・丸大食品 2288.T ：グループ工場・営業所・その他施設で建物および設備に被害はない。ライフラインの影響で完全復旧には時間がかかる見通し。


・久光製薬 4530.T ：宇都宮工場で建物と設備の一部に損傷。復旧に向けて対応中。当面の製品供給は鳥栖工場（佐賀県鳥栖市）での増産などで対応する。


・田辺三菱製薬 4508.T ：グループ会社である田辺三菱製薬工場の鹿島工場（茨城県神栖市）、足利工場（栃木県足利市）で操業を一時停止。千葉県柏市の物流センターは建物と設備の一部が損壊し、出入庫を停止している。早期復旧を目指している。


・アステラス製薬 4503.T ：グループ会社であるアステラス東海の西根工場（岩手県八幡平市）、アステラスファーマケミカルズの高萩工場（茨城県高萩市）で操業を停止している。


・東海運 9380.T ：東北地方で従業員１人負傷。従業員２人、グループ会社従業員４人の消息が不明。東北・関東地方の一部事業所で建物の一部破損で一時的に作業を中断。復旧に向け対応中。


・森永乳業 2264.T ：東北森永乳業仙台工場の建物および設備に被害。その他東日本の事業所一部も被害。


・カルチュア・コンビニエンス・クラブ 4756.T ：直営店舗とＴＳＵＴＡＹＡフランチャイズ加盟店舗のうち東北地方、関東地方および一部の太平洋岸の店舗で、商品落下や入居している建物の損害などの被害。ライフラインの遮断地域、立ち入り制限規制地域では復旧・再開のめどの立たない店舗も。


・ＴＯＴＯ 5332.T ：ＴＯＴＯファインセラミックス楢葉工場、富岡工場（福島県）は工場建屋・生産設備とも一部損傷。両工場は東京電力福島第一・第二原子力発電所の避難対象地域のため操業再開の目途立たず。ＴＯＴＯウォシュレットテクノ茨城工場（茨城県）は生産に支障ないが断水のため生産を停止。ＴＯＴＯ千葉物流センター（千葉県）は生産設備・商品が一部破損し１６日まで出荷ができない。１７日以降の対応を検討中。また５カ所の生産拠点が計画停電の対象になっている。対象工場はＴＯＴＯ茅ヶ崎工場 （神奈川県）、ＴＯＴＯハイリビング茂原工場（千葉県）、ＴＯＴＯバスクリエイト佐倉工場（千葉県）、ＴＯＴＯプラテック勝浦工場（千葉県）、ＴＯＴＯウォシュレットテクノ茨城工場（茨城県）。


・ＮＥＣ 6701.T ：生産３拠点の建屋・設備に損傷。ＮＥＣワイヤレスネットワークス（福島県福島市）、ＮＥＣトーキン仙台事業所／白石事業所（宮城県仙台市／白石市）。東北日本電気株式会社 （岩手県一関市）


・日立物流 9086.T ：宮城県・茨城県内の物流拠点を中心に建屋等に損傷。


・三菱電機 6503.T ：郡山工場（福島県郡山市）で建屋に損傷。安全確認が終わるまで操業を停止。

東日本大震災による影響を開示した企業一覧

［東京　１４日　ロイター］　１１日発生した東日本大震災で、上場企業は一部店舗の閉鎖や工場の操業停止など、業績予想に関連する適時開示を東京証券取引所の開示システム（ＴＤネット）で行っている。以下は、１４日に生産設備などの現状や生産再開の見通しなどを、午後７時２０分までに開示した主な企業一覧。
　停電の影響などで、多くの企業は状況を把握できない状況で、「被害状況は現在調査中。当期業績への影響が見込まれる場合は速やかに開示する」としている。

　◎１４日開示

　・石油資源開発：宮城県仙台新港に位置する天然ガスパイプラインのバルブステーション建屋などが損傷。北海道、秋田県、山形県および新潟県で操業の原油・天然ガス田の生産鉱場の被災は全くない。

　・キリンホールディングス：一部従業員の安否未確認。仙台工場はビール貯蔵タンク４基すべてが被災し操業停止。再開のめど立たず。取手工場もビール貯蔵タンクなど破損し、復旧には時間かかる見通し。

　・サッポロホールディングス：仙台工場（宮城県名取市）と千葉工場（千葉県船橋市）で建物と設備の一部に損傷が生じ操業を停止中。今後の操業再開は未定。サッポロビールとサッポロ飲料の東北、関東甲信越、首都圏エリアへの出荷は１５日まで停止。東北エリア以外へは１６日以降、順次再開予定。

　・菱電商事：東北および北関東支社の事業所で什器備品の倒壊や一部壁にヒビ割。東北支社は断水・ガスが止まるなどの影響で物流業務に支障。

　・オルガノ：いわき工場の一部設備が破損、ライフライン確保も難しく復旧時期は未定。つくば工場も一部生産設備破損したが、現在復旧作業中。

　・東ソー：東北東ソー化学の石巻工場で従業員の安否確認中。津波で事務所、プラント、原料、製品が浸水。設備などの被害は確認できていない。プラス・テクのつくば工場は部品入手次第だが、一週間前後で再開できる見通し。その他は大方が停電による操業停止。

　・富士通：グループ全体の従業員の安否・被災状況の情報を収集中。グループの設備は工場・事務所で天井や壁面、排水管の破損など、一部建屋や生産設備の損傷が発生し操業に影響。建屋および生産設備の損傷が確認されている拠点は、岩手県の富士通セミコンダクター岩手工場（胆沢郡金ヶ崎町）、宮城県の富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジ 宮城工場（柴田郡村田町）、福島県は富士通セミコンダクター会津若松工場（会津若松市）、富士通セミコンダクターテクノロジ本社工場（会津若松市）、富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジ 本社・会津工場（会津若松市）、富士通アイソテック(株) 本社工場（伊達市）。

　・パルコ：東北および関東地方の店舗建物に大きな損害などはないものの、仙台パルコはライフラインの遮断から復旧・営業再開のめど立たず。関東は計画停電に伴う交通機関の混乱などで、一部店舗を除き休業。

　・日本板硝子：地震発生直後に生産停止した３つのガラス溶解窯（建築用）は、きょうから順次生産復旧。各事業所・デポのガラス製品在庫に破損が生じる。

　・淀川製鋼所：市川工場と京葉鐵鋼埠頭（共に千葉県市川市）で建物・生産設備の一部に損傷、操業を停止中。製品などの一部にも被害。

　・大塚ホールディングス：イーエヌ大塚製薬の臨床栄養製品を製造する花巻工場（岩手県）は設備に影響ないが、停電と余震の危険性から操業を停止中。一方、大塚倉庫の仙台市と浦安市にある２つの医薬品・飲料などの倉庫で荷崩れが発生。浦安市の倉庫は液状化現象から配送不能。

　・米久：製造設備は通常通りだが、子会社の米久かがやき（埼玉県春日部市）輝工場でデリカテッセン設備ラインに一部被害、復旧中。その他の事業所は詳細を確認中。

　・キッコーマン：野田工場（千葉県野田市）、平成食品工業、中野台工場（千葉県野田市）、日本デルモンテ福島工場（福島県南相馬市）などの生産および物流拠点で設備・在庫品に一部被害。

　・アツギ：事業所・国内生産拠点では、設備などに損害はないもよう。停電、断水の影響で操業停止に。

　・沖電気工業：沖データ　福島事務所（福島県福島市）は操業停止。グループ拠点の被害・復旧状況のデータ収集中。

　・持田製薬：本社工場（栃木県大田原市）では製造設備が被災し、操業を停止。

　・資生堂：シャンプー、リンスなどの生産を行う久喜工場（埼玉県久喜市）で内部配管のずれなどが判明。修理・点検のため２週間程度の操業停止を決定。同工場生産品の在庫は無事だった。

　・アサヒビール：福島工場（福島県本宮市）、茨城工場（茨城県守谷市）で建物・設備の一部に損傷被害。グループ会社の一部の拠点で操業を見合わせ。

　・モスフード：東北・関東のチェーン店舗、協力倉庫などで、什器の破損や建物損壊の被害が発生しているが、通信状態が非常に悪く、依然全容を確認中。

　・カゴメ：那須工場(栃木県那須塩原市) 建物・ライン一部損傷で復旧までに１カ月以上の見通し。茨城工場(茨城県小美玉市) ラインも一部損傷で復旧までに２週間程度の見通し。委託製造先や資材供給元数社でも被害を受けているため、那須・茨城工場以外の生産にも影響の恐れ。

　・イワキ：仙台市の２カ所の事業所で、建物の一部損壊、商品の落下など発生。ライフラインが遮断され営業中止。

　・東京エレクトロン デバイス：従業員軽傷者１人、仙台、水戸、宇都宮およびつくばの営業所は、事務所の損傷が甚大で、現在は営業を停止。

　・レンゴー：仙台工場（宮城県仙台市）は操業停止。工場１階部分が浸水、建物や設備の詳細被害は不明。福島矢吹工場（福島県西白河郡矢吹町）も建物・設備の破損などが発生。連結子会社の丸三製紙（福島県南相馬市）および同干潟工場（千葉県旭市）も操業停止。

　・東邦アセチレン：宮城県多賀城市の仙台事業所・工場に津波被害。被害状況など詳細の確認中。

　・ＪＸホールディングス：（１４日午前７時現在）ＪＸ日鉱日石エネルギー（仙台製油所、鹿島製油所、根岸製油所で石油製品の生産が停止。仙台製油所では陸上出荷設備の一部から出火している。ＪＸ日鉱日石開発（特段の被害はなし）。ＪＸ日鉱日石金属（東北・北関東地区に位置する日立・磯原等の事業所で停電、設備・建屋の破損などが発生しているため、これら事業所の操業を停止。操業再開は未定）。

　・エルピーダメモリ：秋田エルピーダは停電による操業停止状態が発生しているが、電力の回復次第、通常のオペレーションに回復する。今後の工場オペレーションに必要な資材調達については、最新の情報を収集中だが、明確にはなっていない。物流は１４日から通常通り行う見込み。

　・東日本旅客鉄道：鉄道関連施設で被害を受けた。東北新幹線（高架橋柱・橋脚の鉄筋露出、電化柱の折損、車両の脱線など）、在来線（盛土崩壊、橋げた流失、架線切断、ホーム崩壊など）。

　・東北銀行：三陸沿岸地方の店舗を中心に、一部店舗・店舗外ＡＴＭで営業を停止。

　・住友ゴム工業：白河工場（福島県白河市）は地震直後から操業を停止し、現在も操業停止中。工場社屋や設備の一部の損壊などが発生した。現地の販売会社などの被害についても確認中。

　・協栄産業：東北支店（宮城県仙台市若林区）、日立営業所（茨城県ひたちなか市）、相模原工場（神奈川県相模原市）、福島協栄（福島県西白河郡）で操業を停止。

　・日本電波工業：古川エヌ・デー・ケー（宮城県大崎市）で建物や設備が損壊する被害。電気などの復旧見込みがたたないことなどで被害状況の詳細確認も難航。

　・ヒロセ電機：東北ヒロセ電機株式会社（岩手県宮古市）、一関ヒロセ電機（岩手県一関市）、郡山ヒロセ電機（福島県郡山市）は製造設備などの損傷は軽微で、１４日以降も休業しない。電気、通信などのインフラが確保でき次第、生産活動を開始する。ただ、グループ協力会社に関しては一部影響発生の可能性があり、詳細を確認中。

　・ニコン：仙台ニコン（宮城県名取市）、宮城ニコンプレシジョン（宮城県刈田郡）、栃木ニコン（栃木県大田原市）、栃木ニコンプレシジョン（栃木県大田原市）など子会社・製作所において被害が発生し操業を停止。ライフライン遮断などで再開のめどは立っていない。

　・アルフレッサホールディングス：グループ会社の東北地方に所在する物流センター、支店・営業所が被災。東北地方沿岸地域の６支店・営業所にいては、被害状況の把握が難しく、確認に注力。　

　・日本石油輸送：東北地区、千葉地区において鉄道貨車やコンテナに地震・津波の被害を受けているもよう。自動車輸送事業の拠点（仙台地区、鹿島地区の事業所）で冠水被害。その他の地域の被害は軽微の見込み。

　・中央電気工業：鹿島工場はすべての生産を停止。

　・オリエンタルランド：東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営再開時期は２１日頃をめどに決定する。ディズニーホテルの運営再開は時期はテーマパークにあわせる。

　・王子製紙：板紙関係で王子板紙日光工場を操業停止。段ボール関係では、王子チヨダコンテナー仙台工場と福島工場、森紙業グループ仙台森紙業と上常陸森紙業は操業停止。東北地区、関東地区の複数の倉庫で製品在庫に被害。

　・日立製作所：茨城県内の生産拠点を中心に建屋と生産設備に損傷が発生。グループの電力システム社日立事業所(茨城県日立市)、日立アプライアンス多賀事業所(茨城県日立市)、日立オートモティブシステムズ佐和事業所(茨城県ひたちなか市)、同福島事業所(福島県桑折町)などの生産拠点で建屋・生産設備の損傷が確認された。

　・ＳＵＭＣＯ：米沢事業所（山形県米沢市）は操業停止。九州地区に同様の製品を製造する工場が複数あるため供給バックアップを検討。

　・大王製紙：いわき大王製紙（新聞用紙・板紙、福島県いわき市）の操業を全停止。栃木工場（段ボール、栃木県茂木町）は運転再開に向け設備点検中。喜連川工場（家庭紙、栃木県さくら市）の操業は全停止。

　・北越紀州製紙：関東工場勝田工務部の操業を停止。新潟工場は操業を一時停止したが１３日から順次操業を再開した。

　・日本化学産業：薬品部門福島工場（福島県広野町）が福島第二原発の事故による退避指示により操業できない状況。

　・昭和産業：鹿島工場、船橋工場及、仙台支店に一部被害が発生したことを確認。

　・ＳＨＯＥＩ：茨城工場（茨城県稲敷市）の被害状況は軽微だが、岩手工場（岩手県藤沢町）の被害はかなり甚大と推測。状況確認まで１週間程度を要すると想定され、本格稼働に戻るまでには相当日数を要すると思われる。

　・住友金属鉱山：住鉱テック仙台工場（宮城県仙台市）で操業停止。

　・エステー：福島工場（福島県いわき市）で設備など一部に損傷被害。グループの一部事業所でも業務を見合わせている。

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速報 福島第一原発 三号機建屋も爆発

福島第一原発　三号機建屋も爆発

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東日本大地震による影響を開示した企業一覧

［東京　１３日　ロイター］　１１日午後発生した東日本大震災により、上場企業は一部店舗の閉鎖や工場の操業停止など、業績予想に関連する適時開示を東京証券取引所の開示システム（ＴＤネット）で行っている。
　１３日午後９時までに現状を開示し、業績への影響は詳細が判明次第開示するとした企業は約９０社になった。停電の影響などで多くの企業は状況を把握できない状況にあり、「被害状況は現在調査中。当期業績への影響が見込まれる場合は速やかに開示する」としている。

　以下は１３日に開示した３７社。

　◎１３日開示

　岩手銀行　三陸沿岸地方の店舗を中心に、建物の損傷・損壊等の被害が発生し、一部の店舗内・店舗外のＡＴＭでは営業を停止。

　エービーシー・マート：一部の店舗で営業を停止。　

　ヒマラヤ)：関東地方の店舗の一部で営業を停止。　　　

　ジェイアイエヌ(一部店舗で営業停止、営業時間の短縮を行っている。　

　ワタベウェディング(グループの２施設（函館、仙台）などでライフラインが遮断され営業停止。
　
　三越伊勢丹ホールディングス：仙台三越（宮城県仙台市）で営業を停止。　

　セントケア・ホールディング　介護サービス事業を行っている子会社に被害が発生。　

　七十七銀行)：太平洋沿岸地域の点を中心に建物が損傷、損壊した。　

　インデックス　子会社のＲ＆Ｄセンター（岩手県花巻市）で設備、製品等の一部落下による損害が発生。東北６県で携帯端末販売を営む店舗（直営店６店舗、傘下店７店舗）では、一部店舗で復旧のめどが立っていない。　

　日本製紙グループ本社　石巻工場、岩沼工場、勿来工場の操業をすべて停止。勿来工場では製品在庫の半分程度が被害を受けているもよう。富士工場では一部マシンが地震の影響で停機したが、１２日に運転を再開した。秋田工場は操業をすべて停止しており、再開のめどは立っていない。仙台港の輸出向け在庫や東京・有明倉庫の在庫にも被害が出ているもよう。　

　丸千代山岡家　一部店舗で営業を中止。　

　東理ホールディングス：ダイカスト事業を営む東京理化工業所の主力工場が福島県白河市にあり、操業を停止。現時点で操業再開の時期は未定。食品流通事業のボン・サンテの店舗はすべて首都圏にあり、１３日より全ての店舗で平常営業。　

　キムラタン)：一部店舗で営業停止。ネット販売については被災地域への交通・運送インフラ復旧のめどが立たず、商品発送を停止している。　
　ケーズホールディングス)：一部店舗で営業停止や時間短縮の措置を実施。　

　エノモト　岩手工場（岩手県上閉伊郡）は津波被害を受けなかったものの、復旧の見通しが立っていない。津軽工場（青森県五所川原市）は電気は復旧した。　

　藤倉ゴム工業)：大宮工場（さいたま市大宮区）、岩槻工場（さいたま市岩槻区）、原町工場（福島県南相馬市原町区）、小高工場（福島県南相馬市小高区）の各工場の機械などに破損を確認。小高工場は東京電力福島第１原子力発電所２０キロ圏外への避難指示の範囲内となった。　

　Ａｓ－ｍｅエステール)：一部店舗で営業を停止。　

　アインファーマシーズ)：薬局・ドラッグストアの一部店舗で営業を停止。　

　ゼビオ)：被災地にある本社と店舗で建物の損傷や商品の落下による汚損、破損などの被害が発生。一部店舗で営業を見合わせているが、営業を再開した店舗も徐々に増えている。情報システム等のインフラは正常に稼動している。　

　大塚家具)：仙台ショールームは当面は臨時休業の見込み。関東地方では一部の店舗を除き１３日までに復旧を完了し、営業を再開した。１３日午後3時現在営業を再開していない店舗は、新宿、横浜みなとみらい、春日部の３店舗。　

　コロワイド：一部店舗で営業を停止。
　
　アトム　一部店舗で営業を停止。　

　北日本銀行　三陸沿岸地方の店舗を中心に一部の店舗内・店舗外ＡＴＭで営業を停止。　

　ツルハホールディングス(太平洋沿岸地域の店舗を中心として、一部建物に損傷。東京電力福島原発事故に伴う避難指示により営業停止となっている店舗もある。　

　日本ロジスティクスファンド投資法人()：投資法人の保有する２８物件は、倒壊や津波被害を受けていないことを確認。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に所在する一部物件に敷地の液状化や壁面クラックの発生など物的損害が発生している。運用状況に与える影響は現在調査中。　

　ユニバース(２店舗は浸水によりしばらく営業を見合わせる予定。１３日は４７店舗中４１店舗が通常通り開店した。　

　日本パーカライジング　仙台工場、勝田工場の操業をすべて停止。 　

　アスクル)：地震の影響で会計監査人の監査の完了に時間を要するため３月１７日に予定していた２０１１年５月期第３四半期決算短信の公表を延期する。受注、配送などに被害を受けている。道路・配送の全般的な影響で北海道、東北、首都圏・関東地方の一部への配送の遅れなども発生。　

　ノバレーゼ)：一部店舗で挙式披露宴を延期。
　
　日本ピストンリング)：栃木工場では主要設備の品質確認を完了し、あすより一部通常の操業を開始。日ピス岩手と日ピス福島は電力の本格的な復旧にめどが立たず、鋳造設備などに損傷も確認した。　

　ケネディクス不動産投資法人)：保有する物件のうち軽微な損傷等を確認しているものがあった。継続的に被害状況の確認を行う。　

　京王ズホールディングス)：福島原発の事故に伴う避難指示により営業禁止となっている店舗が一部ある。　

　平河ヒューテック：桃生工場（宮城県石巻市）、福島工場（福島県伊達市）で断水や停電などを確認。設備の一部損傷も。古河事業所（茨城県古河市）、新潟工場（新潟県新潟市）などは被害はなく生産を継続しているが、生産を継続している工場においても今後、原料調達・製品物流などで影響が出ることが懸念される。　

　三井金属)：連結子会社の八戸製錬（本社：東京都品川区、工場：青森県八戸市）で停電により操業を停止。工場周辺地域は１３日復電したが、工場内は停電が継続し、復旧のめどは立っていない。　

　三菱マテリアル)：岩手工場（岩手県一関市）、秋田製錬所（秋田県秋田市）、筑波製作所（茨城県常総市）、いわき製作所（福島県いわき市）のほか、連結子会社の事業所などで停電、断水、建物・設備の損傷などの被害により、操業を停止。　

　ハードオフコーポレーション)：東北地方を中心に、一部店舗で営業停止。　

　ロンシール工業：製品の生産・出荷拠点である土浦事業所が被災した。生産設備に大きな被害はないが、現時点では復旧見通しおよび生産開始は不明。出荷設備に大きな被害はないが、整備には数日かかる見込み。

地震による企業の被害状況一覧（12日午後2時現在）

　［東京　１２日　ロイター］　１１日午後２時４６分ごろ東北地方で発生した「東北地方太平洋沖地震」による企業の被害状況は以下の通り。
　・トヨタ自動車：　東北地方にあるグループ各社の工場を停止している。地震後、車両組み立て子会社のセントラル自動車（神奈川県相模原市）の宮城工場（宮城県大衡村）と、関東自動車工業(7223.T: 株価, ニュース, レポート)の岩手工場（岩手県金ケ崎町）で操業を停止。従業員が避難しているため、工場内部の状況の情報はなく、操業の再開についても決定していない。

　トヨタは今後の国内生産体制として、お膝元の東海地方、高級車などを生産する九州地方に続く、東北地方を国内第３の生産集積拠点とする方針を示している。セントラル自動車の宮城工場や関東自動車の岩手工場は輸出向け小型車などを生産しており、両工場合わせた年産能力は４２万台に上る。

　・ホンダ：　週明け１４日の対応として「本田技術研究所四輪Ｒ＆Ｄセンター栃木」（栃木県芳賀町）など、栃木地区の全事業所を休業（出勤停止）とすることを決めた。車両組立の狭山工場（埼玉県狭山市）、小川工場（同小川町）、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）と、四輪車の自動変速機を手掛ける浜松製作所（静岡県浜松市）についても生産を休止する。

　・日産自動車：　東北と関東にある５工場で操業を停止している。停止しているのは、いわき工場（福島県いわき市）、栃木工場（栃木県上三川町）、横浜工場（神奈川県横浜市）、追浜工場（同横須賀市）、座間事業所（同座間市）。

　・ソニー：　東北地方にある６カ所の生産拠点（宮城県４、福島県２）の操業を停止した。宮城県多賀城市の光学フィルムなど化学系工場の浸水被害は続いており、従業員約１０００人は高層階に避難中。この他５拠点で大きな損壊は確認されていないが、設備全体の影響は確認作業中で、週明けの稼働の是非を判断するまでには至っていない。

　・キヤノン：　東北・関東の地震の影響地域に７カ所の生産拠点がある。ほとんどの拠点で停電が発生し、宇都宮市のレンズ工場では天井が落ちて従業員がけがをするなどの被害があり、生産に影響が出始めている。復旧の見込みは調査中。

　・富士通：　人的な被害は出ていない。家族を含め１００％という意味では全部確認しきてれいないが、今のところ大きな事故の報告はない。工場への被害などについては、実際どうなっているのかを把握するには専門家の目が必要なのでしばらく時間がかかる。

　・ＮＴＴドコモ：　全国６万局の基地局のうち、東北・関東甲信越・東海地方を中心に基地局６５７０局でサービス中断。通信規制も実施しており、携帯電話がつながりにくい状況が続いている。ＮＴＴ東日本は固定電話の通信規制を解除したが、装置故障や停電で宮城県・岩手県を中心に加入電話で７８万６８００回線が使えない。公衆電話の無料化を実施。

　・コスモ石油：　消防庁災害対策本部によると、午前１０時１５分現在で、１１日に発生した千葉製油所高圧ガスタンクの火災はほぼ鎮圧状態。拡大の恐れはないもよう。

　・新日本製鉄：　釜石以外の製鉄所では、人的被害が出ていないことを確認した。設備への影響については点検中。　

　・日本製紙グループ本社：　宮城県石巻工場と岩沼工場、福島県勿来（なこそ）工場で操業を停止している。被害の状況は確認中。　

　・イオン：　東北６県の総合スーパー（ＧＭＳ）やスーパーマーケットなど１７０店舗中、全面営業は１店舗。一部営業は５店舗、店頭での販売を１２８店舗で実施している。

　・セブン＆アイ・ホールディングス：　イトーヨーカ堂は、停電のため駐車場での販売も含め、全店で営業している。東北地方に９００店舗超あるセブンイレブンは、被害状況を確認中。

　・キリンビール：　仙台工場でビールを貯蔵する設備４基が倒壊。取手工場（茨城県）でも設備の一部が損壊し、操業停止中。

　・サッポロビール（サッポロホールディングス：　仙台工場で建物が一部破損。操業を停止し、設備の確認作業中。千葉工場は工場敷地を含めた付近一帯に液状化現象、陥没が発生。操業は停止中。那須工場も操業を停止し、設備の確認作業中。

　・東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）：　首都圏および信越エリアの列車は一部見合わせている区間があるほか、通常より運転本数が少なくなっている。上越・長野新幹線は、安全確認の後、午後４時頃に運転を再開する予定。東北・山形・秋田新幹線、および東北エリアの在来線列車は運転再開の見込みが立っていない。

　・三菱東京ＵＦＪ銀行（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）：　東北地方の拠点は仙台の１支店。安全確認のためにＡＴＭは休止。北関東の水戸支店でもＡＴＭは休止中。その他、無人ＡＴＭは停電などの影響で千葉や都内で計４カ所で休止している。

　・みずほ銀行（みずほフィナンシャルグループ）：　東北地方では支店など９拠点を展開。ＡＴＭの不稼動は、店舗外の含めて３２カ所。１３日正午から午後３時まで福島支店と郡山支店で払い戻し対応のために営業。拠点の被害状況や１４日からの営業体制について現在見極め中。

　・七十七銀行：　ＡＴＭはすべて休止。本店営業部など１７箇所の営業所で１０万円までの引き出しに対応中。

　・福島銀行：　４店舗で１０万円までの引き出しに応じている。

原発避難の２２人被ばくと県発表

　福島県は１３日、建屋の爆発が起きた東京電力福島第１原発の３キロ圏内から避難した１９人の被ばくを新たに確認したと発表した。被ばく確認は１２日発表の３人と合わせ２２人となった。経産省原子力安全・保安院のまとめでは、住民ら約１６０人に被ばくの可能性があるという。福島県によると、同県双葉町の双葉厚生病院の患者や職員と特別養護老人ホームの入所者や職員のうち１３３人を検査したところ、１９人の被ばくが判明した。

速報 女川原発で放射線量の数値上昇＝東北電力

　東北電力は女川原発の敷地内で放射線量の数値が上昇していることについて１３日午後３時に記者会見を行う。１２日夜から１３日朝にかけて約２０マイクロシーベルト（一般公衆の年間被爆量の２０倍）を観測し、原子力安全・保安院に報告する基準を超えたため。（2011/03/13-14:42）

１２０キロ離れた福島第一原発の爆発事故の影響がある可能性も。

	放射線測定器RADEX RD1503
	クリエーター情報なし
	（株）佐藤商事

１ミリシーベルト未満にならないと危険