残念です！！藤末健三参議院議員の離党。

藤末健三 参議院議員の離党に大きなショックを受けている。４年前、都議選の応援に入ってくれた時に、一緒に街宣して藤末議員の素晴らしさを知ったのだが、民進党の次代のリーダーにふさわしい、まさに「党の宝」のような逸材だと個人的に評価していた。
長島昭久議員の離党の時も同じだったが、党内に政策についての熟議がなく、目先の選挙対策で左に流される現状に絶望した末の離党に違いない。
長島議員に続いて藤末議員にも愛想をつかされたことで、蓮舫・野田執行部の求心力のなさが明らかになった。前回の代表戦が終わった後、蓮舫代表は野田氏を幹事長に起用して論功行賞を行い、海江田・岡田代表が苦心して維持してきた挙党体制を壊してしまった。藤末議員や長島議員のような逸材を冷遇した結果がこれでは、民進党に未来はない。
松原都連会長は、都議選惨敗の結果を受けて潔く辞任を表明したが、こうなったのは明確な運動方針を打ち出せない党本部の責任でもある。蓮舫代表も、都議選の責任を取っていったん代表を辞任して一議員に戻った方が良いのではないか。このままでは次回の総選挙でも負けて、蓮舫議員は政治生命を失う結果になりかねない。
百歩譲って辞任が適切でなければ、せめて都議選での結果責任を党員に詫びてみせる度量がほしいものだ。
（藤末健三ブログ）→http://www.fujisue.net/archives/2017/07/post_1880.html

アクセルとブレーキの踏み間違いを「根絶」する方法！

高齢ドライバーによる交通事故が多発しているが、多くはオートマ車でのブレーキとアクセルの踏み間違いが原因だ。
ブレーキの踏み間違いは、高齢ドライバーだけでの問題でなく、若い人でも駐車場から車ごと転落するといった事故が跡を絶たない。

そこで、踏み間違いによる事故を無くす方法を考えてみた。

オートマ車は、進む（アクセル）のも止まる（ブレーキ）も、すべて右足で操作するため、一瞬の踏み間違いでパニックになった時に、ブレーキを踏んだつもりでアクセルペダルを踏み続けてしまうのが問題だ。

オートマ車でペダルの踏み間違いを「根絶」するのは、実は難しいことではない。

私は、日本交通でタクシー・ハイヤーを運転していた経験があり、車両はオートマ車だったが、踏み間違いは一度もなかった。それは、ブレーキを左足で踏む習慣をつけていたからだ。アクセルは右足、ブレーキは左足と決めてしまったのだ。

メーカーや自動車教習所は、アクセルもブレーキも右足で踏むよう推奨しているが、それはマニュアル時代を引きずった古い考え方だ。オートマ車は、右側にブレーキペダルが付いているが、左足でブレーキを踏むのは困難でないし、慣れれば何でもない。

ペダルの踏み間違い違いをなくすには、ブレーキを左足で踏む習慣をつけるに限る。

トヨタ・プリウスの暴走がアメリカで騒がれたが、電気的な不具合よりもペダルの踏み間違いの可能性が高い。ペダルの踏み間違い事故を撲滅するため、メーカーも国もドライバーも発想を転換し、オートマ車のブレーキは左足で踏むように習慣を変えてはどうだろうか。

年金運用は５，３兆円の赤字！一方で公務員共済はプラスだそうで・・・。

ＧＰＩＦによる年金運用は、株式の値下がりの影響をモロに受けて、５，３兆円の赤字が出ていることが分った。これは、厚生年金や国民年金の運用に、株式の比率を２倍にも増やしたため、株価値下がりの影響をモロに受けたためだ。

一方、公務員の共済年金は、従来どおりに国債中心の安全な運用を続けているため、プラスになっている。国民の多くが加入する厚生年金や国民年金については、バクチ的な要素が大きい株価に投じる一方で、公務員共済については従来どおりに安全第一の運用を続けている。

株価を無理に上げるために、国民の大事な年金資金を投入して大きな損失を出す一方で、公務員の年金についてはリスクにさらさないというやり方は、一般国民を踏みつけにするアコギなやり方だ。しかも、例年ならとっくに発表しているのに、参院選が終わるまで決算発表を引き延ばしたのは、安倍政権の見え透いた選挙対策だ。

長妻昭 衆議院議員のＨ．Ｐ→http://naga.tv/article-9201.html

週刊文春の「鳥越女性報道」を糾弾する！

　週刊文春は、最新号で都知事候補の鳥越氏に「淫行疑惑」があると報じた。その内容は、当時２０歳の女子大生を別荘に呼んで強引にキスしようとしたというものだが、当の女性への取材ではなく間接的に夫から聞いた話だと言う。

仮に記事が本当だとしても、女子大生といえど、２０歳なら立派な大人だから「未成年淫行」には当たらないし、“キスに失敗して諦めた”だけでは強姦未遂でもない。老人が若い女性の誘惑に失敗したというだけのつまらないネタだ。

　記事の内容には、犯罪性や大きな悪質性は感じられず、裏付けとなる証拠もない。果たして選挙戦が盛り上がっている最中にぶつけるべき記事なのだろうか。たしかに、世間の注目を集める人物のスキャンダルを暴けば週刊誌は売れる。だが、スキャンダル追及の売らんかな主義に走って選挙にまで介入するのは、マスコミの横暴以外の何物でもない。

文春は、これまで多くの記事をヒットさせてきたが、動かぬ証拠を握って書いてきたのではなかったのか。第三者（夫）の話だけでスキャンダラスな記事に仕立てるというやり方は、伝統ある文春の仕事とは思えない。これでは昔の三流週刊誌と同じだ。週刊文春の「売らんかな主義」に猛省を求めたい。

貧困撲滅へ「同一賃金」の実現を！

高校中退者を受けいれてきた北星余市高校（北海道・私立）が存亡の危機を迎えている。９０人の新入生が必要だが入学者が減って今年の１年生は４０まで落ち込み、学校は存続の危機を迎えているという（TBS報道特集・2月13日放送）。

生徒が集まらない理由は、少子化よりも家庭の貧困にあるとのことだ。最近の入学者は中退者よりも不登校の割合が高く、生徒は全国から来るため寮や下宿が必要で、年間１００万円以上の費用がかかる。ところが、貧困家庭が増えていて費用が捻出できないケースが増えているという。

貧困家庭が増えている要因として、非正規雇用の増加による格差の問題があるのは周知の事実だが、今や雇用者に占める非正規雇用の割合は４０％を占め、年収２００万円台のサラリーマンが珍しくないご時世だ。母子（父子）家庭の貧困もあり、子どもがまともに教育を受けられなければ貧困は次世代に連鎖していく。

正規か非正規にかかわらず、同一の労働に対しては同じ賃金を支払うのが欧州の労働慣行だが、わが国では正社員と非正規との格差が大き過ぎる。政府は、ここへきて「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めたとの事だ（毎日新聞２月12日）。昨年４月に施行された「パートタイム労働法」の規定を派遣労働者にも広げるとのことで、大いに歓迎である。

とはいえ現時点では、正社員の時給と同じ時給がパート労働者に支払われているケースは、パート労働者９４０万人のうちで３２万人と少ない。法律を作っても実効性が伴わなければ意味がなく、何をもって同一賃金とみなすかという支給基準の問題をクリアしなければ、この問題は前進しない。

企業の生産性が低いわが国では、非正規・パートの取り分を多くすれば正社員の給料が少なくなりかねないという問題もある。事実、春闘では大手企業の労働者の賃金向上が報道される事はあっても、中小企業や非正規まで及んだという報道にはなかなか接しない。同じ企業の中で同じ時間働いても、非正規労働者は半分も賃金をもらえないとすれば、余りにも酷なことだ。

ヨーロッパ型の同一労働同一賃金を一日も早く実現して貧困と格差を是正することが、日本の国力を増大させる早道だ。今こそ、本腰を上げて実効性のある対策を立てねばならない。