中国の選挙干渉と真実の究明

　カナダの｢中国による国政選挙干渉｣に対する検証・追及が報じられた。

　カナダの2019年と2021年の総選挙では、嫌中色の強い保守党(現野党)候補の落選を企図する中国の干渉があったとされ、連邦議会が調査するとともに恩恵に与ったとされる政府(トルドー首相：自由党)も一部を認める一方で｢選挙結果への影響は無かった｣としていた。
　今回、トルドー政権が調査のやり直しを表明した背景には、政府の調査が不十分で｢選挙結果に影響があったのでは？｣との報道が相次いだためとされている。
　再調査は
①：連邦議会の委員会が情報機関の報告をもとに実態を調査。
②：情報機関の評価機構(監察？)が当時の捜査状況を検証。
　この2系統による調査・検証を基に、首相が任命する独立特別報告官が｢適切な処置｣を政府に勧告するというものであるらしい。
　調査の方法まで書いたのは、政治権力が絡む事案に対する真実の究明・解明がいかに困難であるかを物語っていると思うからである。今回のように最大限の公平性を目指すとした方法も、悪意を持ってみれば、最終判断する｢独立特別報告官｣の任命が首相であることから｢トルドー氏の意を受けた彼の匙加減｣一つで如何様にも左右される危険性も有る。
　政治的陰謀とされたケネディ暗殺事件では、事件の1年後に公表されたウォーレン報告書以後も種々の疑惑が囁かれ続け、通常は50年で秘密解除される文書公開は先送りされ続け、事件60年後の2022年12月に漸く実現した関連文書・資料の公開に際しても3000点近い資料は秘密指定解除されなかった。

　西側諸国に対する中国の選挙干渉・介入は、カナダの他にも台湾、韓国、アメリカ、EU,、オーストラリア、ポリネシアなど、多くの国で囁かれているが、国を挙げて公にかつ正式に調査するのはカナダが最初ではないだろうかと思っている。
　日本でも他国と同様に中国の選挙干渉を受けているのかと云えば、無いというよりも中国がする必要がないのではと疑っている。日本の政・財・官・学・言の各界において、中国が薬篭に取り込んだ親中・媚中の勢力は既に日本をリードできるほどの力を蓄え、いずれの政党が政権を握ってもさしたる変化は起きないと中国が判断しているのではと危惧している。
　その試金石・リトマス試験紙はと考えると、反撃力の発動に｢国会の事前承認を必要とするのか否かの議論｣で示されるように思っている。