[外国代理人法｣の後退

　ジョージアの｢外国代理人法｣の施行が危ぶまれていると報じられた。

　｢外国代理人法｣は、外国から一定金額以上の資金援助を受けている団体やメディアを、スパイの同義と位置付けて国の監視下に置くというものである。ジョージアでは既に議会を通過しているが野党主導の反対デモが先鋭化したことで、見直し若しくは廃止される可能性有りとされている。
　自分は、ジョウジアでの成立を知った際に｢そんな便利な法があるのか。日本でこそ必要では？｣と思ったが、既に同様の法律が存在するロシアでは、政権批判の弾圧・言論統制のために使用されていることから、西側諸国では忌避・悪法の対象とされジョージアのEU加盟阻害要因となるほどのものであるらしい。
　西側先進国で｢外国人代理人法｣が無いかと云えば、目に余る華僑のロビー活動に業を煮やしたオーストラリアはこれを禁止したが、これらにも華僑を隠れ蓑とした中国の資金援助を得たNPO法人が携わっていたともされていることから、｢外国人代理人法｣の亜種のように思える。
　また、アメリカでも、孔子学院を設置する大学に財務的制裁を科すとともに、学院本部に収支報告を義務付けるなど、｢外国人代理人法｣に近い行政処置を講じている。
　中国が、世界中に散在する架橋を中華覇権の先兵と捉えていることは、共産党傘下の｢中国人民政治協商会議｣に華僑が委員参加していることにも示されていると思っている。ちなみに、｢中国人民政治協商会議｣の歴代主席には、毛沢東・周恩来・鄧小平・李先念というビッグ・ネームが名を連ねている。
　日本にも存在が確認されている｢中国派出所｣も、華僑の支援なしには運営できないのではとも思っている。

　現在苦境に立たされている高市早苗氏は｢セキリュティ・クリアランス制導入｣を提唱されているが、与野党、特に｢土地規制法｣を骨抜きにし、人権擁護決議で中国の名指し非難に反対した公明・立民が挙って猛反対している背景を勘繰れば、商業・公安・軍事の秘密情報にアクセスできる資格(ランク)を得るためには公安の身体検査を受ける必要があることを危惧していることが大きいと思っている。
　セキリュティ・クリアランス制が導入されれば、中国製造2025に肩入れしている学者・財界人などは軒並みアウトとなるであろうし、少なからぬ国会議員もあるレベル以上の秘密にアクセスできなくなることは確実であろうと思っている。
　昨日、中国は日本に対する選挙干渉・介入の必要性を感じていないのではと書いたが、廟議でさえもリアルタイムに漏れる現実を見れば、日本にこそ｢外国人代理人法｣が必要であると思わざるを得ない。