平成30年度私学助成金のうち、不祥事があった私立大学に対して減額することが報道された。
平成30年度の私学助成金は総額で4,769億円で、大学に約3,300億円、高校に約1,500億円がそれぞれ助成されるものであるが、今回の私大に対する減額報道では、入試不正やアメフト事件等が反映されているとされている。私学助成金の塩梅に対しては、大学の運営管理上の瑕疵に対しては減額査定されているようであるが、在籍する学生の資質に関しては助成金の減額に反映しないものと思われる。近年、大学生の婦女子に対する集団暴行事件や、学内サークル活動における金銭がらみの犯罪や反社会的行為の報道に接することが多く、そこには最高学府に学ぶという知性や理性の片鱗も窺い知れない。大学における人格形成のための教育はどうなっているのだろうかとかねてから疑問に思っていた。大学生は諸試験で一定レベル以上の知力を有すると認められた人間であるために、大学ではより高度の専門知識を学べば良しとして、人格の陶冶に関しては自己啓発・学生自治の美名のもとに放置されているのではないだろうか。それにしては、憲法学者や歴史学者が教えを受けた教授の偏向思想を徒弟的に伝承していることが訝しく思えるが。私学助成金の配分方法については良く知らないが、おそらく在籍学生数に応じた人頭配分ではなかろうかと思う。大学生の反社会的行動を抑制するためには、大学における人格陶冶の教育が必要と思われるが、大学の腰は重いと思う。大学の尻を叩く意味から、私学助成金の配分については在籍学生の不祥事をも加味することはできないだろうかと考えるものである。かって司法試験や、医師の国家試験合格率の低い大学に対しては、助成金の減額が為されたようにも記憶している。
極めて乱暴は意見であろうが、私学助成金とは国になり変わって、或いは国の制度不備を補完して青少年教育を行う代償として私学に支払われるものと思う。その原則に立てば教育に失敗した私学は相応のペナルティーを支払わなければならず、反社会的学生を輩出したことは教育の失敗と捉えるべきと思う。