電子ゴミが急増

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「電子ゴミ急増　新興国で深刻　２０２０年には最大１８倍」（２月２３日付け東京新聞【夕刊】）

中国やインド、南アフリカ等の新興国での、コンピューターや携帯電話等の「電子ゴミ」の発生量が２０２０年迄に現在の２～１８倍に急増、ゴミに含まれる有害物質による環境汚染が深刻化するとの調査報告を国連環境計画（ＵＮＥＰ）や国連大等のグループが纏めた。

グループは、野外で製品を燃やして金属を回収するといった電子ゴミの不適切なリサイクルが中国等で行われており、環境汚染を招いていると指摘。国際協力で電子ゴミの適切な処理とリサイクル態勢を作る必要性を強調した。

グループは、３ヶ国の他、ウガンダやケニア、メキシコ、ペルー等計１１の途上国で、冷蔵庫やテレビを含む電子ゴミの発生状況やリサイクルの現状等を調査。中国の今年の発生量は推定約２３０万トンで、米国の約３００万トンに次いで世界２位と見込まれる。

現在、市場に出回っている量等から予測したパソコン関連の電子ゴミの発生量は、南ア、中国で２０２０年には現在の２～４倍、インドは５倍に増加。携帯電話関連の電子ゴミは、中国は現在の７倍、インドは１８倍になる等、多くの途上国で急増すると予測した。

中国は海外からの電子ゴミ輸入を禁止しているが、２００７年の調査時点で日本を含めた先進国等から大量の電子ゴミが持ち込まれ、住宅の裏庭で、希少金属を取り出す作業等が行われている事が確認され、有害なダイオキシンの発生等が懸念されると言う。

ＵＮＥＰのグイド・ソネマンさんは「電子ゴミに含まれる希少金属を最新の技術で回収出来る様にすれば、環境汚染の軽減だけで無く、雇用の創出や省資源にも繋がる。」と話している。
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我が国の経済が飛躍的に成長した１９５５年～１９７３年の１８年間を、歴史の教科書等では「高度経済成長期」と呼んでいる。自分は高度経済成長期の終盤に幼少期を過ごしたけれど、当時のニュースでは良く「公害」の問題を取り上げていたし、又、子供向けの番組でも「スペクトルマン」（動画）や「ドロロンえん魔くん」（動画）等の公害を題材に扱った物が結構在った様に記憶している。経済が急速に成長する際、そしてその国家の国民の環境意識が決して高くは無かったならば、公害が社会問題化するのは今も昔も変わらず、今回のニュースも嘗ての日本（東京ゴミ戦争等。）を思わせなくも無い。今と昔では、ゴミの内容が置き換わっただけとも言える。

人口比で言えば中国はアメリカの約４倍となり、現状のアメリカの電子ゴミ発生量（約３００万トン）のレベルで考えると、約１，２００万トン発生する計算となる。記事では「現在、市場に出回っている量等から予測したパソコン関連の電子ゴミの発生量は２０２０年には現在の２～４倍、携帯電話関連の電子ゴミは現在の７倍。」と中国に関して算出。電子ゴミ“全体”としては現在の何倍になるのか不明なれど、仮に（最も増加率の高い）携帯電話関連の電子ゴミの９０％と考えると、「現在の約６倍」といった所か。中国の今年の電子ゴミ発生量の推定が約２３０万トンという事を考えると、人口比から算出された約１，２００万トンはやはり「現在の約６倍」となり、そうなると「現在のアメリカの電子ゴミ発生レベル」は人口比に於いて、「２０２０年の中国のそれ」と大差無いと言えなくも無い。

日本を含めた所謂先進国が、邪魔なゴミを途上国に“捨てている”現実。それを考えると、途上国による電子ゴミ急増によって地球規模の環境汚染が進む事を、一方的に攻める事も出来ないだろう。地球規模の環境汚染が進む事で、結果的に得をする者は居ない。そりゃあ金銭的に得をする者は出て来るだろうけれど、結局は健康被害という形で全ての人類が損をするのだから。「ベストの解決方法」は判らないけれど、グイド・ソネマン氏が指摘している様な「ベターな解決方法」は在る筈。人類の叡智を集め、自分で自分の首を絞める様な事だけは避けなければならない。