日本の社会保障制度について。

本日はタイトルのテーマで維新政治塾の講義を受けてきました。

社会保障制度を論じるというのはとても広範な話であり、僕なりに皆さんに知って頂きたい事を絞って記してみます。

日本は国の借金が増え続けているというのは少しでも新聞やニュースを見る方ならご存知だと思いますが、何が原因で増えているのか？
一言で言い表すのは簡単ではないですが、ある事実を今日の講義とその予習によって知りました。

それはここ数年の日本の国債発行額と社会保障で出ている赤字はほぼ一致するという事です。

即ち、社会保障制度がその為に集めた保険料だけで運用出来ているならば国債は発行する必要がない＝借金は増えない。
(保険料で運用されてる訳ではない生活保護や保育への補助金が計上されているか不明なので、全てとは言い切れませんが)

年金や医療・介護の制度は保険料だけでは賄い切れずに、税金や国の借金で補填されて維持されているのです。

それらが保険料だけで運用できるような制度にできれば、財政再建は完了なんですね。(これは僕の主観)

そんな事を言ってる人は今までに知りませんでしたが、今日の講師の先生はそうまでは言わないまでも、そのようなニュアンスの話をされているように僕は解釈しました。

では何故に保険料だけで運用できないのか？

制度を作った側に問題があるのは間違いないですので、悪いのはそちらだと思いますが...

誤解を恐れずに言いますと、これまでの受給者や近い将来の受給者(高齢者)が負担した金額よりかなり多い額を受給してきた(これからも含めて)ためです。

平均的なデータを取ると1965年あたりの生まれの人達がとんとん(負担と受給がほぼ同じ)でそれ以降の生まれの人達は負担額の方が大きくなる試算だとか。

要するに、国の借金で将来世代に負担を増やしているという報道はよく聞きますが、社会保障制度においても近い額の負担を将来世代に付け回しているという事なんです。(ようするに報道されている倍の借金があると解釈していいと思います)

高齢者を責める意図はありません。

このような制度を作った官僚と政治家が悪いのです。

政治家は選挙によって責任を取らせる事ができますが、官僚はどんな失敗をしても、悪意が認められない場合は責任を取らされる事はありません。

まずは公務員にも責任を取らされる制度を整備する必要がありますが、それはここではさて置き...

今日の講義後のディスカッションで出た言葉をお借りしますが、これは

「世代間闘争」
なんです。

もう一度言います。

特に高齢者の方々を責める意図はありません。

しかしながら、若者が投票に行かないような世間ではこのような問題は改善されないのです。

現役・将来世代のための政治が行われるように、若い人達にも政治に興味を持ってもらって投票に行ってもらえるような社会にしましょう！

高齢者の方々もご自分の子や孫の将来は心配に思っていらっしゃるはずですので、決してこのような提言は受け入れられないものではないはずです。

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