http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00050191-yom-pol
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150910-OYT1T50028.html
この問題について最初から簡単に説明を入れます。
先日、財務省より消費税を10%に増税した場合の負担軽減策として、酒類以外の食料と飲料の課税額から2%を還付するという案が出されました。
これから導入されるマイナンバーを活用して国民一人一人がどれだけ使ったかを調査して還付するとか...
これについて数日たって与党から批判が出ているというのが冒頭のリンク２つです。
そもそも公明党は軽減税率の導入にはとても積極的で自民党はそうでもないというところで先延ばしにされていました。
財務省の思惑がどこにあるかは測りかねますが、おそらく軽減税率の導入は現実的でないとの判断があったのでしょう。
僕は軽減税率には大反対です。確実に利権の温床になります。どこまでを対象にするかの当落線近くになる勢力が役人や政治家にすり寄ることは目に見えてますよね。
そんなことするくらいなら軽減してくれなくていいので潔く納税しますよ。
それ以外にもたくさん面倒な事が起きます。にもかかわらず軽減されるのは増税分の2%で考えていたようなので、負担感は大して減りません。
やるなら対象品目は消費税かかりませんとか５%に戻しますくらいやったらどうでしょう？
しかしながらそんな事したら税収が増えませんよね。
だったらやらなきゃいーじゃないか！
以上、たくさんある中で僕が軽減税率を反対する大きな２つの理由です。
では今回の財務省案はどうでしょう？
買い物時点では10%で支払いをして、役所でマイナンバーを使って調査し、年末か年度末に１年分を還付するとか。
そして還付の上限額は4,000円で調整するらしい。
その金額がどれほど景気に影響するかは素人の僕がどうこう言える事ではないかもしれませんが、普通に考えてあまり影響しそうにないですよね。
4,000円ってことは年間一人20万円使えば上限に到達するので、大抵の日本人はそれくらい消費してますよね。
誰が買い物をしてるかは別として。
ここは一つのポイントで、例えば今まで家庭の主婦が家族四人分をほとんど一人で買い物をしてたところを、導入後は子供も含めてバラバラに全員が20万円分買い物をするように割り振る必要が出る。
要介護者の方がヘルパーさんに買い物を頼んでいる分はどうなんだ？
まぁツッコミどころ満載です。
もちろんこれを実施するには店舗に新しい機械(端末)を設置する必要がありますので、その費用はどうするんだ？
たぶん税金が使われます。
そして端末を作る(売る)IT業者の利権となります。
誰がどれだけ食料品を買ったかどうやって調査するんでしょう？
詳しい事はわかりませんが、一つだけ言える事は、財務省に新しい部局を作ってそこで管理するらしい。
はい！役人の利権入りました。
そんなこんなで問題だらけなんですよね。
しかし軽減税率よりは財務省案の方がまだマシかなと感じます。
少し話を戻しますが、国民のほとんどが上限に達すると予想できるなら、最初から全員に還付したらいいんじゃないでしょうか？
それなら面倒な事や無駄な予算は生まれなくなります。
やっぱりそれは利権が生まれないからダメなんですね、財務省さん。
そもそも
本当に2017年4月に消費増税はあるんでしょうか？
安倍総理はリーマンショック級の不測の事態がない限り増税しますと言ってますが、そう言っておかないと収まらない事があるだけですよね。
不測の事態＝中国経済の大ブレーキで増税回避なんて事になり、考えるだけ無駄だったというシナリオになってくれれば僕は満足です。
一つだけフォローを入れておくと、僕は税金を払いたくないとは思ってません。役人や政治家、その周りの人間の利権にされるのは許せないということ。
そこは誰でも同じですよね。
ちゃんと公平に使ってもらえるなら、国の為に必要な税金は負担しますよ！
だから国民の多くがチェックする必要があるんです。
最後に、冒頭のリンクの２つ目の分から一部だけ引用します
民主党の枝野幹事長は９日の記者会見で、「日々ラーメンを買ったのか、アイスクリームを買ったのかを公権力に把握される。到底、国民の理解が得られない」と、同省案は現実的ではないとの考えを示した。
最近の民主党は何でも批判ばっかりで、またそれがイマイチ的を射てないと言うか...センスが無い。例えるなら「筋の通ってないブレブレの共産党みたい」
その心は...いいところ無し
別に食料品の何を買ったかなんて、データとしてわずかながら知りたい人はいるかもしれませんが、知られて困るもんでもないですよね。
いつもながら長くなりました。
最後までお付き合い下さった方には御礼申し上げます。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150910-OYT1T50028.html
この問題について最初から簡単に説明を入れます。
先日、財務省より消費税を10%に増税した場合の負担軽減策として、酒類以外の食料と飲料の課税額から2%を還付するという案が出されました。
これから導入されるマイナンバーを活用して国民一人一人がどれだけ使ったかを調査して還付するとか...
これについて数日たって与党から批判が出ているというのが冒頭のリンク２つです。
そもそも公明党は軽減税率の導入にはとても積極的で自民党はそうでもないというところで先延ばしにされていました。
財務省の思惑がどこにあるかは測りかねますが、おそらく軽減税率の導入は現実的でないとの判断があったのでしょう。
僕は軽減税率には大反対です。確実に利権の温床になります。どこまでを対象にするかの当落線近くになる勢力が役人や政治家にすり寄ることは目に見えてますよね。
そんなことするくらいなら軽減してくれなくていいので潔く納税しますよ。
それ以外にもたくさん面倒な事が起きます。にもかかわらず軽減されるのは増税分の2%で考えていたようなので、負担感は大して減りません。
やるなら対象品目は消費税かかりませんとか５%に戻しますくらいやったらどうでしょう？
しかしながらそんな事したら税収が増えませんよね。
だったらやらなきゃいーじゃないか！
以上、たくさんある中で僕が軽減税率を反対する大きな２つの理由です。
では今回の財務省案はどうでしょう？
買い物時点では10%で支払いをして、役所でマイナンバーを使って調査し、年末か年度末に１年分を還付するとか。
そして還付の上限額は4,000円で調整するらしい。
その金額がどれほど景気に影響するかは素人の僕がどうこう言える事ではないかもしれませんが、普通に考えてあまり影響しそうにないですよね。
4,000円ってことは年間一人20万円使えば上限に到達するので、大抵の日本人はそれくらい消費してますよね。
誰が買い物をしてるかは別として。
ここは一つのポイントで、例えば今まで家庭の主婦が家族四人分をほとんど一人で買い物をしてたところを、導入後は子供も含めてバラバラに全員が20万円分買い物をするように割り振る必要が出る。
要介護者の方がヘルパーさんに買い物を頼んでいる分はどうなんだ？
まぁツッコミどころ満載です。
もちろんこれを実施するには店舗に新しい機械(端末)を設置する必要がありますので、その費用はどうするんだ？
たぶん税金が使われます。
そして端末を作る(売る)IT業者の利権となります。
誰がどれだけ食料品を買ったかどうやって調査するんでしょう？
詳しい事はわかりませんが、一つだけ言える事は、財務省に新しい部局を作ってそこで管理するらしい。
はい！役人の利権入りました。
そんなこんなで問題だらけなんですよね。
しかし軽減税率よりは財務省案の方がまだマシかなと感じます。
少し話を戻しますが、国民のほとんどが上限に達すると予想できるなら、最初から全員に還付したらいいんじゃないでしょうか？
それなら面倒な事や無駄な予算は生まれなくなります。
やっぱりそれは利権が生まれないからダメなんですね、財務省さん。
そもそも
本当に2017年4月に消費増税はあるんでしょうか？
安倍総理はリーマンショック級の不測の事態がない限り増税しますと言ってますが、そう言っておかないと収まらない事があるだけですよね。
不測の事態＝中国経済の大ブレーキで増税回避なんて事になり、考えるだけ無駄だったというシナリオになってくれれば僕は満足です。
一つだけフォローを入れておくと、僕は税金を払いたくないとは思ってません。役人や政治家、その周りの人間の利権にされるのは許せないということ。
そこは誰でも同じですよね。
ちゃんと公平に使ってもらえるなら、国の為に必要な税金は負担しますよ！
だから国民の多くがチェックする必要があるんです。
最後に、冒頭のリンクの２つ目の分から一部だけ引用します
民主党の枝野幹事長は９日の記者会見で、「日々ラーメンを買ったのか、アイスクリームを買ったのかを公権力に把握される。到底、国民の理解が得られない」と、同省案は現実的ではないとの考えを示した。
最近の民主党は何でも批判ばっかりで、またそれがイマイチ的を射てないと言うか...センスが無い。例えるなら「筋の通ってないブレブレの共産党みたい」
その心は...いいところ無し
別に食料品の何を買ったかなんて、データとしてわずかながら知りたい人はいるかもしれませんが、知られて困るもんでもないですよね。
いつもながら長くなりました。
最後までお付き合い下さった方には御礼申し上げます。