朝のストレッチから穏やかな暖かさになった。午前中は「まなびいプラザ」、午後、トランプ氏の4年間をPCに書き入れたので遅くなり図書館では1時半ほどの滞在となった。夜のストレッチは月が見えないが星が輝いていて美しい夜空となっていた。夜も暖かさが残っていてうっすら汗を掻いた。23時過ぎ、急に大きな地震に見舞われ驚かされた。震源地は福島沖という。
<バイデン政権。中米の移民難民受け入れ>
中米諸国からの移民や難民の受け入れに強硬な態度を取ってきたトランプ前米大統領が退任し、バイデン大統領は政策変更に着手している。新政権は11日、米政府に難民認定を申請した後で隣国メキシコで待機中の移民について受け入れを始める方針を明かした。「人道的な移民対策」を掲げる政権の狙いはどこにあるのか。
「米政府は安全で秩序ある人道的な移民制度の再構築に取り組んでいる」。マヨルカス国土安全保障長官は11日、メキシコの国境地帯で審査結果を待つ移民希望者の入国を19日から認めると発表した。申請済みの人たちは推定3万人に上るが、新政権は2万5000人分の申請を有効と判断し、2カ所の国境検問所で1日計600人の受け入れを目指す方針。トランプ前政権は、難民認定申請者が審査中に米国内で行方をくらまし、不法移民になる事例を問題視した。2019年にメキシコ政府に対し追加関税や米国在住移民からの送金制限など懲罰的措置を示唆したうえで、審査中にメキシコで待機させる合意を締結。これまで約6万5000人以上を送り返してきた。このような事態に対し、バイデン政権は発足翌日の1月21日から、メキシコへの送還業務を凍結した。今後の受け入れ作業では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、入国時に検査や医師の診断も実施する。コロナ禍で事実上中断しているとされる審査の迅速化も図る。新政権はトランプ氏が厳しい移民政策の象徴としてきた、メキシコ国境沿いの「壁」の建設も中断する構えだ。2月11日、前政権が19年に「壁」を建設するために出した国家非常事態宣言を解除した。更に移民の主要な流出国となるグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの中米3カ国との信頼醸成にも着手した。米国務省は6日、難民認定希望者の扱いを定めた3カ国との合意の効力を即日停止した。トランプ前政権は19年、これらの3カ国にも懲罰的措置をちらつかせ、希望者を送還する合意を結んでいた。米政府は難民申請を受け付けず、グアテマラを経由し米国に入国したホンジュラス人やエルサルバドル人もグアテマラに送り返していた。ブリンケン国務長官は声明で政策の変更について、3カ国との「連携と協力に向けた道のりの最初のステップだ」と位置づけ、高圧的な態度を取り続けた前政権との違いを強調した。治安が悪く、低所得者が多いメキシコやグアテマラなどでは、他国の移民や難民の認定希望者を受け入れる支援体制は乏しい。前政権がこれらの国と結んでいた合意は、移民希望者らの人権侵害に当たるとの非難が強かった。バイデン政権が中米諸国からの移民や難民の受け入れに寛容な姿勢を取るのは、政権支持層の間で、これらの人々を経済活動に欠かせない労働力ととらえ、人道的な観点から受け入れに賛同する意見が根強いことがある。また中米諸国からの移民流入阻止に注力するよりも、この地域の経済発展を後押しすることにより、長期的に流入を減らす狙いもある。ブリンケン氏は「(中米の)地域全体の繁栄を促進し、強いられた(米国への)移住とその根本的な原因に対処する」との考えを示す。バイデン政権はグアテマラなど3カ国などでギャングの摘発強化や貧困解消を促すため、40億ドル(約4200億円)相当の財政支援を検討している。但しバイデン政権は大量の中米諸国の移民希望者が自国に押し寄せるような事態には憂慮している。グアテマラなどでは、新型コロナの感染拡大で経済が疲弊しているうえ、20年秋に見舞われた大型ハリケーンの被害により、貧困層が苦境に立たされている。更にバイデン政権が発足したことを受け、米国移住を目指す動きが目立つようになり、米国のサキ大統領報道官は「今はその時ではない」と自制を求める考えを示している。(毎日)
<バイデン政権。中米の移民難民受け入れ>
中米諸国からの移民や難民の受け入れに強硬な態度を取ってきたトランプ前米大統領が退任し、バイデン大統領は政策変更に着手している。新政権は11日、米政府に難民認定を申請した後で隣国メキシコで待機中の移民について受け入れを始める方針を明かした。「人道的な移民対策」を掲げる政権の狙いはどこにあるのか。
「米政府は安全で秩序ある人道的な移民制度の再構築に取り組んでいる」。マヨルカス国土安全保障長官は11日、メキシコの国境地帯で審査結果を待つ移民希望者の入国を19日から認めると発表した。申請済みの人たちは推定3万人に上るが、新政権は2万5000人分の申請を有効と判断し、2カ所の国境検問所で1日計600人の受け入れを目指す方針。トランプ前政権は、難民認定申請者が審査中に米国内で行方をくらまし、不法移民になる事例を問題視した。2019年にメキシコ政府に対し追加関税や米国在住移民からの送金制限など懲罰的措置を示唆したうえで、審査中にメキシコで待機させる合意を締結。これまで約6万5000人以上を送り返してきた。このような事態に対し、バイデン政権は発足翌日の1月21日から、メキシコへの送還業務を凍結した。今後の受け入れ作業では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、入国時に検査や医師の診断も実施する。コロナ禍で事実上中断しているとされる審査の迅速化も図る。新政権はトランプ氏が厳しい移民政策の象徴としてきた、メキシコ国境沿いの「壁」の建設も中断する構えだ。2月11日、前政権が19年に「壁」を建設するために出した国家非常事態宣言を解除した。更に移民の主要な流出国となるグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの中米3カ国との信頼醸成にも着手した。米国務省は6日、難民認定希望者の扱いを定めた3カ国との合意の効力を即日停止した。トランプ前政権は19年、これらの3カ国にも懲罰的措置をちらつかせ、希望者を送還する合意を結んでいた。米政府は難民申請を受け付けず、グアテマラを経由し米国に入国したホンジュラス人やエルサルバドル人もグアテマラに送り返していた。ブリンケン国務長官は声明で政策の変更について、3カ国との「連携と協力に向けた道のりの最初のステップだ」と位置づけ、高圧的な態度を取り続けた前政権との違いを強調した。治安が悪く、低所得者が多いメキシコやグアテマラなどでは、他国の移民や難民の認定希望者を受け入れる支援体制は乏しい。前政権がこれらの国と結んでいた合意は、移民希望者らの人権侵害に当たるとの非難が強かった。バイデン政権が中米諸国からの移民や難民の受け入れに寛容な姿勢を取るのは、政権支持層の間で、これらの人々を経済活動に欠かせない労働力ととらえ、人道的な観点から受け入れに賛同する意見が根強いことがある。また中米諸国からの移民流入阻止に注力するよりも、この地域の経済発展を後押しすることにより、長期的に流入を減らす狙いもある。ブリンケン氏は「(中米の)地域全体の繁栄を促進し、強いられた(米国への)移住とその根本的な原因に対処する」との考えを示す。バイデン政権はグアテマラなど3カ国などでギャングの摘発強化や貧困解消を促すため、40億ドル(約4200億円)相当の財政支援を検討している。但しバイデン政権は大量の中米諸国の移民希望者が自国に押し寄せるような事態には憂慮している。グアテマラなどでは、新型コロナの感染拡大で経済が疲弊しているうえ、20年秋に見舞われた大型ハリケーンの被害により、貧困層が苦境に立たされている。更にバイデン政権が発足したことを受け、米国移住を目指す動きが目立つようになり、米国のサキ大統領報道官は「今はその時ではない」と自制を求める考えを示している。(毎日)