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●米国ＦＢＩが捜査 中国文化の普及拠点「孔子学院」とは？ ・アメリカのトランプ政権が中国との対決姿勢を鮮明にしている。通商政策では、中国製の鉄鋼やアルミの輸入制限を検討中で、貿易戦争も辞さない構えだ。また、安全保障政策でも、ロシアと並ぶ「競争相手」と位置付けている。こうした中国に対する警戒感は今、文化交流の場にも広がっている。ＦＢＩ（連邦捜査局）は、中国政府が中国語や文化の普及拠点としている「孔子学院」の一部に対し、捜査に乗り出していることがわかった。「孔子学院」とは、どんな組織なのだろうか。
●ユーグレナも参入 遺伝子解析ビジネスの課題 ・ユーグレナは遺伝子解析サービス事業に参入すると発表した。遺伝子解析は自分の体質を知ることで、生活習慣病の予防などにつなげることができる。新サービス「ユーグレナ・マイヘルス」は、専用のキットを使って唾液を採取、郵送することで約300項目を分析する。遺伝子解析サービスは2014年に大手ＩＴ企業が参入し注目が集まったが遺伝子情報をずさんに扱う業者も現れ問題が表面化した。こうした中、個人遺伝情報取扱協議会は自主規制を設定、認定証の交付を始めたが認定を受けているのは第一回の９社のみだ。さらに、去年に厚生労働省が公表した調査では国のガイドラインに従っていた業者は56％だった。この調査を担当した北里大学の高田教授は「日本の整備状況はかなり未熟で、国による規制が必要」と言う。
●プーチン大統領が年次教書演説 ロシアが抱えるジレンマとは ・ロシアのプーチン大統領が日本時間１日、年次教書を発表した。本来年次教書は前年の12月に発表されるが、今回は異例の３ヶ月遅れとなった。今月18日に開かれるロシアの大統領選で、プーチン大統領が再選を果たせば、24年間連続で実権を握ることとなり、スターリン以来の最長政権となる。大統領選を前に、年次教書は実質的に公約発表の場となった。演説で訴えたのは、国内の経済状況の改善だ。現在ロシアの失業率は約５％と高く、さらにクリミア併合で受けた欧米の経済制裁が今後経済の足を引っ張ると見られている。プーチン大統領は経済政策の内容を精査するため年次教書の発表を遅らせたと見られている。一方で、新たな核ミサイル開発に言及しアメリカを牽制するなど、対外的には強硬な姿勢を見せた。軍事アナリストの小泉悠氏は、ロシアの経済回復には欧米との関係改善が不可欠と指摘する。
●パナソニック「脱・自前主義」の狙い ・創業100年を迎えるパナソニックが開いた家電事業の新戦略発表会では、異業種とのコラボレーションが打ち出された。寝具メーカーの西川産業とは、睡眠データと空調技術などを併せて個人に快適な睡眠サービスを目指す。ドコモとは複雑な設定をしなくても電源を入れるだけでネットにつながる家電の開発を進める。協業あいては企業だけではなく、千葉工業大学とはロボット掃除機で共働している。リアルタイムで地図を作るため急な障害物にも対応する。2008年３月期にはプラズマや液晶テレビ事業の好調で過去最高の2,818億円という純利益を計上したものの、テレビパネルへの過剰投資で業績が低迷。2018年３月期は2,100億円まで回復する見通しだ。自前主義で成長してきた中で、次の100年を外部とのコラボで成長を目指す。
●文氏 慰安婦問題で日本批判 ・慰安婦問題について日本を批判し、未解決との立場を強調した。韓国の文在寅大統領はきょう朝鮮半島の独立運動を記念する式典で、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題について、2015年の日韓合意では解決していないという認識を改めて示した。式典の場所に、日本統治時代に独立活動家らが収監された元刑務所を初めて選ぶことで、日本に対するメッセージ性を強めたものとみられる。これに対し、菅官房長官は「日韓合意に反するものであり、全く受け入れられず、極めて遺憾であり、韓国側に対しただちに外交ルートでわが方の立場を伝え強く抗議する」と述べた。
●野党の追及を「公開リンチ」 ・厚生労働副大臣が野党の追及について「公開リンチのよう」だと発言した。裁量労働制のデータ処理問題をめぐり厚生労働省の職員が野党の国会議員に連日呼び出されて対応していることについて、厚労省の牧原副大臣が「全面テレビ公開で公開リンチのようだ」と自民党の部会の中で野党を批判した。牧原副大臣はその後、厚労省職員の健康状況を説明したものだったが不適切な表現だったとして発言を撤回し、謝罪した。
●安倍総理「高プロ」堅持を表明 ・安倍総理大臣はきょう、一部の専門職を労働時間規制の対象外とする高度プロフェッショナル制度を今の国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込む考えを改めて示した。政府はすでに、裁量労働制の適用拡大を法案から削除することを決めているが、野党は「高プロ制度」も切り離すべきだとして、攻勢を強めている。
●仮想通貨業者が新団体 ・仮想通貨交換業者が、新たな自主規制団体の設立で合意したことが分かった。顧客資産の保護やシステムの管理体制などについて、自主的に業界の統一的な規制をつくり、取引環境を整備する。従来は二つの業界団体がそれぞれ、独自のルールを策定していたが、コインチェックの仮想通貨流出問題をきっかけに、自主規制の強化を求める声が高まっていた。あす、正式に発表する予定だ。
●リオ宛て郵便に特別税 ・ブラジルの郵政電信公社は、リオデジャネイロ市内向けに配達する郵便物に、通常の配達料に加え３レアル＝日本円でおよそ100円の特別税を課すと発表した。リオデジャネイロ市内では治安が著しく悪化していて、配達員と郵便物の安全を保証するためのコストが増えたことを理由としている。特別税は６日から適用され、犯罪の発生状況が改善すれば廃止するという。
●10－12月期設備投資↑4.3％ ・財務省はきょう2017年10月から12月期の法人企業統計を発表し、金融・保険業をのぞく全産業の設備投資は１年前と比べて4.3％増加し11兆4千億円となった。堅調な世界経済を追い風に企業の積極的な投資が進み、５四半期連続のプラスだ。経常利益は0.9％増加し10月から12月期としては過去最高となった。
●【ロングセラー研究所】チョコボール ・1967年に誕生した、森永製菓のチョコボール。時代を超えて子供たちに浸透してきた「国民的菓子」だが、やはり印象深いのは「おもちゃのカンヅメ」。発売当初から存在したこの景品、実は「缶詰を開けるワクワク感」を体験してもらうことが主眼で、中身は重視していなかったという。当時の子どもたちにとって缶詰を開けることは、危ないからと親に許されず、憧れの行為だったのだ。そんな「おもちゃのカンヅメ」の人気もあってチョコボールはヒットしたが、やがて競争激化の中で埋没し、売り上げは2010年をピークに減少。そこで森永は原点である「開けるワクワク」に立ち返り、2015年「開かずのカンヅメ」「開かずのチョコボール」を生み出す。突出した特徴はＳＮＳなどで話題となり、見事チョコボールの売り上げは回復。消費者が抱く商品イメージを裏切らない程度に「攻めた」結果、ロングセラーを復活させることができた。取材先：森永製菓
●ＬＩＮＥ新サービス 重要なメッセージだけ届く！？ ・無料通信アプリの「ＬＩＮＥ」が新サービスを発表した。法人向けアカウントのサービスで、電力、ガス、航空、運輸の企業６社と連携する。これまでは、利用者が企業の公式アカウントを「友達」登録しないと、企業からメッセージを送ることはできなかった、しかし今回のサービスでは、企業が保有する顧客の電話番号と、ＬＩＮＥに登録された電話番号が一致すれば、「友達」でなくても、企業は顧客にメッセージを送ることができる。航空会社は、搭乗便の遅延・欠航の情報。電力・ガス会社は、料金や利用量。ヤマト運輸や配送予定日時を通知する予定だ。こうした通知メッセージは設定で届かないようにすることもできる。各社2018年中に、サービス開始予定。ＬＩＮＥは、公共性の高いと判断した企業と連携し、広告は配信せず、重要な情報に限って配信するという。
●米 １月個人消費支出物価↑1.7％ ・アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が利上げの判断で重視する「物価指数」がさきほど発表された。アメリカの商務省によると、１月の「個人消費支出物価指数」は前の年に比べて1.7％の上昇だった。ＦＲＢが物価安定の目標とする２％を11ヵ月連続で下回ったことになる。ただ、ＦＲＢのパウエル議長は議会証言で、アメリカ経済の先行きに自信を示していて、今後、物価上昇率は高まると予想している。金融市場では、20・21日に開かれる金融政策決定会合で利上げするとの見方が強まっている。
●【トレたま】ラップを包み込むカバー ・【商品名】アドラップ【商品の特徴】ラップが飛び出たり、巻き付いたりしない、ラップを包み込むカバーを開発。【企業名】コイデック【住所】東京都西東京市芝久保町３－１６－３０【価格】350円前後（税別）【発売日】３月中旬発売予定【トレたまキャスター】北村まあさ
●春の嵐で日本各地大荒れ ・日本列島はきょう、急速に発達している低気圧の影響で強い風が吹き荒れ、台風並みの「春の嵐」となったところもあった。浅瀬に打ち上げられ、いまにも波に飲み込まれそうな船。海上保安庁によると午前２時半ごろ横浜から高知県へ向かう「松翔丸」などが和歌山県すさみ町の沖200ｍ付近で座礁した。乗組員７人は、海上保安庁のヘリに救助され、全員無事だという。北海道でも…雪が吹き付ける港町・釧路。各地で25ｍを超える最大瞬間風速を観測した。あすにかけて、さらに猛吹雪になる恐れもある。この春の嵐の影響で、空の便は、欠航が相次ぎ、日本航空や全日空などの国内線では、北海道や東北の便を中心に340便以上が欠航となった。あすも一部で欠航が決まっている便がある。
●明日の経済と解説・【コメンテーター】熊谷 亮丸氏（大和総研 チーフエコノミスト）
●番組の見どころ 3月01日（木）・米国ＦＢＩが中国文化の普及拠点を捜査した。なぜこのタイミングなのか。容疑は何なのか。取材を進めると意外な側面が見えてきた。ほかはパナソニック100周年の家電戦略に迫る。ロングセラー研究所は森永チョコボール。
●米国ＦＢＩが捜査 中国文化の普及拠点「孔子学院」とは？ ・アメリカのトランプ政権が中国との対決姿勢を鮮明にしている。通商政策では、中国製の鉄鋼やアルミの輸入制限を検討中で、貿易戦争も辞さない構えだ。また、安全保障政策でも、ロシアと並ぶ「競争相手」と位置付けている。こうした中国に対する警戒感は今、文化交流の場にも広がっている。ＦＢＩ（連邦捜査局）は、中国政府が中国語や文化の普及拠点としている「孔子学院」の一部に対し、捜査に乗り出していることがわかった。「孔子学院」とは、どんな組織なのだろうか。
●ユーグレナも参入 遺伝子解析ビジネスの課題 ・ユーグレナは遺伝子解析サービス事業に参入すると発表した。遺伝子解析は自分の体質を知ることで、生活習慣病の予防などにつなげることができる。新サービス「ユーグレナ・マイヘルス」は、専用のキットを使って唾液を採取、郵送することで約300項目を分析する。遺伝子解析サービスは2014年に大手ＩＴ企業が参入し注目が集まったが遺伝子情報をずさんに扱う業者も現れ問題が表面化した。こうした中、個人遺伝情報取扱協議会は自主規制を設定、認定証の交付を始めたが認定を受けているのは第一回の９社のみだ。さらに、去年に厚生労働省が公表した調査では国のガイドラインに従っていた業者は56％だった。この調査を担当した北里大学の高田教授は「日本の整備状況はかなり未熟で、国による規制が必要」と言う。
●プーチン大統領が年次教書演説 ロシアが抱えるジレンマとは ・ロシアのプーチン大統領が日本時間１日、年次教書を発表した。本来年次教書は前年の12月に発表されるが、今回は異例の３ヶ月遅れとなった。今月18日に開かれるロシアの大統領選で、プーチン大統領が再選を果たせば、24年間連続で実権を握ることとなり、スターリン以来の最長政権となる。大統領選を前に、年次教書は実質的に公約発表の場となった。演説で訴えたのは、国内の経済状況の改善だ。現在ロシアの失業率は約５％と高く、さらにクリミア併合で受けた欧米の経済制裁が今後経済の足を引っ張ると見られている。プーチン大統領は経済政策の内容を精査するため年次教書の発表を遅らせたと見られている。一方で、新たな核ミサイル開発に言及しアメリカを牽制するなど、対外的には強硬な姿勢を見せた。軍事アナリストの小泉悠氏は、ロシアの経済回復には欧米との関係改善が不可欠と指摘する。
●パナソニック「脱・自前主義」の狙い ・創業100年を迎えるパナソニックが開いた家電事業の新戦略発表会では、異業種とのコラボレーションが打ち出された。寝具メーカーの西川産業とは、睡眠データと空調技術などを併せて個人に快適な睡眠サービスを目指す。ドコモとは複雑な設定をしなくても電源を入れるだけでネットにつながる家電の開発を進める。協業あいては企業だけではなく、千葉工業大学とはロボット掃除機で共働している。リアルタイムで地図を作るため急な障害物にも対応する。2008年３月期にはプラズマや液晶テレビ事業の好調で過去最高の2,818億円という純利益を計上したものの、テレビパネルへの過剰投資で業績が低迷。2018年３月期は2,100億円まで回復する見通しだ。自前主義で成長してきた中で、次の100年を外部とのコラボで成長を目指す。
●文氏 慰安婦問題で日本批判 ・慰安婦問題について日本を批判し、未解決との立場を強調した。韓国の文在寅大統領はきょう朝鮮半島の独立運動を記念する式典で、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題について、2015年の日韓合意では解決していないという認識を改めて示した。式典の場所に、日本統治時代に独立活動家らが収監された元刑務所を初めて選ぶことで、日本に対するメッセージ性を強めたものとみられる。これに対し、菅官房長官は「日韓合意に反するものであり、全く受け入れられず、極めて遺憾であり、韓国側に対しただちに外交ルートでわが方の立場を伝え強く抗議する」と述べた。
●野党の追及を「公開リンチ」 ・厚生労働副大臣が野党の追及について「公開リンチのよう」だと発言した。裁量労働制のデータ処理問題をめぐり厚生労働省の職員が野党の国会議員に連日呼び出されて対応していることについて、厚労省の牧原副大臣が「全面テレビ公開で公開リンチのようだ」と自民党の部会の中で野党を批判した。牧原副大臣はその後、厚労省職員の健康状況を説明したものだったが不適切な表現だったとして発言を撤回し、謝罪した。
●安倍総理「高プロ」堅持を表明 ・安倍総理大臣はきょう、一部の専門職を労働時間規制の対象外とする高度プロフェッショナル制度を今の国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込む考えを改めて示した。政府はすでに、裁量労働制の適用拡大を法案から削除することを決めているが、野党は「高プロ制度」も切り離すべきだとして、攻勢を強めている。
●仮想通貨業者が新団体 ・仮想通貨交換業者が、新たな自主規制団体の設立で合意したことが分かった。顧客資産の保護やシステムの管理体制などについて、自主的に業界の統一的な規制をつくり、取引環境を整備する。従来は二つの業界団体がそれぞれ、独自のルールを策定していたが、コインチェックの仮想通貨流出問題をきっかけに、自主規制の強化を求める声が高まっていた。あす、正式に発表する予定だ。
●リオ宛て郵便に特別税 ・ブラジルの郵政電信公社は、リオデジャネイロ市内向けに配達する郵便物に、通常の配達料に加え３レアル＝日本円でおよそ100円の特別税を課すと発表した。リオデジャネイロ市内では治安が著しく悪化していて、配達員と郵便物の安全を保証するためのコストが増えたことを理由としている。特別税は６日から適用され、犯罪の発生状況が改善すれば廃止するという。
●10－12月期設備投資↑4.3％ ・財務省はきょう2017年10月から12月期の法人企業統計を発表し、金融・保険業をのぞく全産業の設備投資は１年前と比べて4.3％増加し11兆4千億円となった。堅調な世界経済を追い風に企業の積極的な投資が進み、５四半期連続のプラスだ。経常利益は0.9％増加し10月から12月期としては過去最高となった。
●【ロングセラー研究所】チョコボール ・1967年に誕生した、森永製菓のチョコボール。時代を超えて子供たちに浸透してきた「国民的菓子」だが、やはり印象深いのは「おもちゃのカンヅメ」。発売当初から存在したこの景品、実は「缶詰を開けるワクワク感」を体験してもらうことが主眼で、中身は重視していなかったという。当時の子どもたちにとって缶詰を開けることは、危ないからと親に許されず、憧れの行為だったのだ。そんな「おもちゃのカンヅメ」の人気もあってチョコボールはヒットしたが、やがて競争激化の中で埋没し、売り上げは2010年をピークに減少。そこで森永は原点である「開けるワクワク」に立ち返り、2015年「開かずのカンヅメ」「開かずのチョコボール」を生み出す。突出した特徴はＳＮＳなどで話題となり、見事チョコボールの売り上げは回復。消費者が抱く商品イメージを裏切らない程度に「攻めた」結果、ロングセラーを復活させることができた。取材先：森永製菓
●ＬＩＮＥ新サービス 重要なメッセージだけ届く！？ ・無料通信アプリの「ＬＩＮＥ」が新サービスを発表した。法人向けアカウントのサービスで、電力、ガス、航空、運輸の企業６社と連携する。これまでは、利用者が企業の公式アカウントを「友達」登録しないと、企業からメッセージを送ることはできなかった、しかし今回のサービスでは、企業が保有する顧客の電話番号と、ＬＩＮＥに登録された電話番号が一致すれば、「友達」でなくても、企業は顧客にメッセージを送ることができる。航空会社は、搭乗便の遅延・欠航の情報。電力・ガス会社は、料金や利用量。ヤマト運輸や配送予定日時を通知する予定だ。こうした通知メッセージは設定で届かないようにすることもできる。各社2018年中に、サービス開始予定。ＬＩＮＥは、公共性の高いと判断した企業と連携し、広告は配信せず、重要な情報に限って配信するという。
●米 １月個人消費支出物価↑1.7％ ・アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が利上げの判断で重視する「物価指数」がさきほど発表された。アメリカの商務省によると、１月の「個人消費支出物価指数」は前の年に比べて1.7％の上昇だった。ＦＲＢが物価安定の目標とする２％を11ヵ月連続で下回ったことになる。ただ、ＦＲＢのパウエル議長は議会証言で、アメリカ経済の先行きに自信を示していて、今後、物価上昇率は高まると予想している。金融市場では、20・21日に開かれる金融政策決定会合で利上げするとの見方が強まっている。
●【トレたま】ラップを包み込むカバー ・【商品名】アドラップ【商品の特徴】ラップが飛び出たり、巻き付いたりしない、ラップを包み込むカバーを開発。【企業名】コイデック【住所】東京都西東京市芝久保町３－１６－３０【価格】350円前後（税別）【発売日】３月中旬発売予定【トレたまキャスター】北村まあさ
●春の嵐で日本各地大荒れ ・日本列島はきょう、急速に発達している低気圧の影響で強い風が吹き荒れ、台風並みの「春の嵐」となったところもあった。浅瀬に打ち上げられ、いまにも波に飲み込まれそうな船。海上保安庁によると午前２時半ごろ横浜から高知県へ向かう「松翔丸」などが和歌山県すさみ町の沖200ｍ付近で座礁した。乗組員７人は、海上保安庁のヘリに救助され、全員無事だという。北海道でも…雪が吹き付ける港町・釧路。各地で25ｍを超える最大瞬間風速を観測した。あすにかけて、さらに猛吹雪になる恐れもある。この春の嵐の影響で、空の便は、欠航が相次ぎ、日本航空や全日空などの国内線では、北海道や東北の便を中心に340便以上が欠航となった。あすも一部で欠航が決まっている便がある。
●明日の経済と解説・【コメンテーター】熊谷 亮丸氏（大和総研 チーフエコノミスト）
●番組の見どころ 3月01日（木）・米国ＦＢＩが中国文化の普及拠点を捜査した。なぜこのタイミングなのか。容疑は何なのか。取材を進めると意外な側面が見えてきた。ほかはパナソニック100周年の家電戦略に迫る。ロングセラー研究所は森永チョコボール。