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●厚労省が「新基準」案提示 “パワハラ”はなくせるか ・厚生労働省が職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会を開き、仕事上の一般的な注意との線引きが難しいパワハラを定義する基準案を示した。（１）優越的な関係に基づいて行われ（２）業務の適正な範囲を超える（３）身体的・精神的な苦痛を与える、という３つ全てを満たす行為をパワハラとする方針だ。一方、防止策を法律で企業に義務付けるかどうかについては結論を見送った。こうした中、人事採用などのコンサルティングを手掛けるグローイングが開発したのが、自分がパワハラをするリスクがあるかをチェックできる分析サービスだ。36の設問に答えることで、リスクを10段階で評価し、どのようなパワハラをするリスクがあるかを提示する。開発したグローイングの平井俊宏社長は「あらゆる人が持つパワハラの芽を自覚することで、マネジメントに生かしてもらいたい」と言う。
●“元スパイ暗殺未遂”機に ロシアと欧米 対立激化 ・ロシアでは18日に大統領選を控えているが、イギリスでの元スパイ暗殺未遂事件をきっかけに欧米諸国とロシアの対立がいっそう激化している。イギリスがロシアの外交官追放を決めたのを受け、ロシア政府は「イギリスが何の証拠も示さないまま一方的にロシアを非難するのは容認できない」と強く反発している。確かに、ロシアの犯行だという明確な証拠は示されていないが、イギリスなど西側諸国はロシアの責任だと断定している。そんな中、プーチン氏は今週クリミアで、ウクライナからロシア領への復帰を喜ぶロシア系住民の熱烈な歓迎を受けた。選挙は70％前後の支持を得るプーチン氏の勝利が確実な情勢だ。クリミア併合や、今回の暗殺未遂事件への報復もロシア人の愛国心を訴えることにつながり、それが結果としてプーチン氏への支持になっている。
●好業績の「立役者」 ヒット連発！ドンキのＰＢ戦略 ・激安店のドン・キホーテが先月発表した中間決算は、売上高が前年比10.8％増で、過去最高益を記録した。本決算でも29期連続最高益が見込まれるなど好調なドン・キホーテがいま力を入れているのは、「情熱価格」と呼ぶＰＢ（プライベートブランド）商品です。去年、大ヒットしたのが、かかとを外して自分でヒール交換ができるビジネスシューズだ。今回は合皮から本革にバージョンアップした商品を税別8,900円で発売した。標準的な日本人男性のサイズのみをそろえ、デザインも３種類に絞ることで生産数量をまとめ、価格を抑えた。去年には50型の４Ｋ液晶テレビを５万円台で発売し、初回分3千台を１週間で完売するなどＰＢ商品は人気を伸ばしている。消費の低迷が続き、流通各社が苦戦する中、ドン・キホーテの既存店売り上げは18ヵ月連続で前年を上回っている。ＰＢ商品は収益性だけでなく来店動機にもなるという。
●森友問題で欠席の野党 国会審議に復帰 ・佐川前国税庁長官の国会招致に向けて与党の姿勢が変化したことを受け、審議拒否していた野党が11日ぶりに国会審議の場に復帰した。野党の追及に麻生大臣はいら立ちを隠せない様子だった。週明けの予算委員会には安倍総理も出席するためどのような事実が明らかになるのか注目が集まる。
●黒田総裁 続投を正式決定 ・日銀の黒田総裁の再任が承認された。衆議院・参議院の本会議できょう、来月８日に任期満了となる黒田総裁の再任人事案が可決された。黒田総裁はアベノミクスの柱である大規模な金融緩和を継続し、目標とする物価上昇率２％の達成を目指す考えだ。副総裁には、日銀の雨宮正佳理事と早稲田大学の若田部昌澄教授が就任する。増大している国債などの資産を縮小する出口戦略の実行や、今後予想される世界経済の失速を新体制でいかに乗り切るのか、任期となる５年のかじ取りは難局が待ち受けている。
●大統領補佐官も更迭か ・米朝首脳会談に向けた準備に影響を及ぼす可能性がある。アメリカのトランプ大統領が国家安全保障問題担当のマクマスター大統領補佐官を更迭する方針を固めたと、アメリカの複数のメディアが報じた。ワシントン・ポストは関係者の話として、トランプ大統領がマクマスター氏について「頭が固過ぎる上、説明が長く無意味に思える」と不満を漏らしていたと伝えている。また、後任候補としては元国連大使のボルトン氏やＮＳＣ＝国家安全保障会議のケロッグ首席補佐官などの名前を挙げている。ただ、サンダース大統領報道官はツイッターで「２人はいい関係で、交代はない」とこの報道を否定している。
●安倍総理 日朝会談に意欲 ・安倍総理大臣が韓国の文在寅大統領との電話会談で、北朝鮮との首脳会談に意欲を示していたことが分かった。北朝鮮の非核化と日本人拉致問題の解決には首脳同士の話し合いが必要だとして、日朝対話を含めた対応を検討するとしている。日本政府は今後、米朝、南北首脳会談での議論を踏まえ、開催を判断する方針だ。
●鉄鋼輸入制限 日本の除外を要請 ・アメリカを訪問中の河野外務大臣は15日、ワシントンでＵＳＴＲ＝アメリカ通商代表部のライトハイザー代表と会談し、トランプ政権が発動を決めた鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について日本を適用除外にするよう求めた。同盟関係にある日本からの輸出は安全保障上の脅威とはならないことを訴え、理解を求めたという。
●神戸製鋼 次期社長が改革に意欲 ・製品データ改ざん問題で社長が辞任する鉄鋼大手、神戸製鋼所の後任の社長に就任する、山口貢副社長が会見を開いた。山口副社長は、一連の問題について改めて謝罪したうえで、「企業風土の抜本的な改革を進めることが私の責務だ」と決意を示し、「閉鎖的な組織風土の改善をしていく」と強調した。
●消費者物価「緩やかに上昇」 ・政府は３月の月例経済報告を発表し消費者物価の表現を「横ばいとなっている」から「このところ緩やかに上昇している」へと変更した。運送料や宿泊料の値上がりを受けた１年７ヵ月ぶりの変更だ。一方、国内景気の判断は「緩やかに回復している」を据え置いた。茂木経済再生担当大臣は「デフレ脱却に向けた動きが進んでいる」との見方を示した。
●【ＴＨＥ行列】八戸ブイヤベース ・青森県・八戸市にある洋食店ではこの時期、全国から予約が殺到する美食、「八戸ブイヤベース」を提供している。「カジカ」や「ドンコ」など八戸の冬の地魚を４種類以上使っているのが八戸ブイヤベース。店によっては地魚だけでは美味しくならないと、八戸でとれる「平ガニ」を使うところも。平ガニを豪快に使って濃厚なスープを作ることで、独特の深みと味わいが生まれるという。八戸では魚が旬を迎える２月と３月に地元の洋食店などが独自のブイヤベースを提供。２ヵ月間で延べ１万食以上が売れる人気ぶりだ。そんな盛り上がりのきっかけを作ったのは、地元の水産加工会社で働く古川さん。東日本大震災の後、街の賑わいを取り戻そうと地元の有志とともに活動を始めた。目をつけたのが八戸の地魚だった。誕生から６年。八戸市では若者を中心に地魚の人気も高まっているという。取材先：ビストロ ポ・デタン、ｋｉｔｃｈｅｎ プルトワ、バール・サウーヂ
●外国人留学生も “シューカツ”で合同説明会 ・人材派遣大手のパソナは16日、外国人留学生向けの合同企業説明会を開催した。日本学生支援機構の調査では、外国人留学生の６割以上が大学卒業後も日本に残り就職したいと考えているが、現実にはなかなか採用に至らないという。一方、企業側もグローバル化に伴い、積極的に留学生の採用に取り組んでいる。パソナは両者をうまくマッチングさせるため、面接で好印象を与える日本流のメークを教える講座を開いた。また、日本で起業を目指す留学生も増えていることから、実際に起業した元留学生によるセミナーも実施した。
●北の核施設 稼働の兆候で円高 ・きょうの日経平均株価の終値は、前の日より127円安い２万1,676円だった。トランプ大統領がマクマスター大統領補佐官を更迭する方針を示したとの報道や、北朝鮮の原子力施設で稼働の兆候がみられたとの一部報道が伝わったことで、円高・ドル安が進み、売りが優勢だった。また、債券市場では、安全資産とされる国債が買われ、長期金利が0.03％まで下落。およそ３ヵ月半ぶりの低水準をつけた。
●【トレたま】“雨ニモマケズ”なポスター ・【商品名】耐水ポスター合成紙（マット）糊付き【企業名】キヤノン【トレたまキャスター】北村 まあさ
●来週の経済と解説・【コメンテーター】梅澤 高明氏（Ａ.Ｔ.カーニー 日本代表）
●番組の見どころ 3月19日（月）・20ヵ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議では仮想通貨の国際規制が主要な議題になる。来日した仮想通貨関連会社のトップに今後の見通しを聞く。このほか「非大卒」を対象にした新たな就職イベントが活況の理由を探る。
●厚労省が「新基準」案提示 “パワハラ”はなくせるか ・厚生労働省が職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会を開き、仕事上の一般的な注意との線引きが難しいパワハラを定義する基準案を示した。（１）優越的な関係に基づいて行われ（２）業務の適正な範囲を超える（３）身体的・精神的な苦痛を与える、という３つ全てを満たす行為をパワハラとする方針だ。一方、防止策を法律で企業に義務付けるかどうかについては結論を見送った。こうした中、人事採用などのコンサルティングを手掛けるグローイングが開発したのが、自分がパワハラをするリスクがあるかをチェックできる分析サービスだ。36の設問に答えることで、リスクを10段階で評価し、どのようなパワハラをするリスクがあるかを提示する。開発したグローイングの平井俊宏社長は「あらゆる人が持つパワハラの芽を自覚することで、マネジメントに生かしてもらいたい」と言う。
●“元スパイ暗殺未遂”機に ロシアと欧米 対立激化 ・ロシアでは18日に大統領選を控えているが、イギリスでの元スパイ暗殺未遂事件をきっかけに欧米諸国とロシアの対立がいっそう激化している。イギリスがロシアの外交官追放を決めたのを受け、ロシア政府は「イギリスが何の証拠も示さないまま一方的にロシアを非難するのは容認できない」と強く反発している。確かに、ロシアの犯行だという明確な証拠は示されていないが、イギリスなど西側諸国はロシアの責任だと断定している。そんな中、プーチン氏は今週クリミアで、ウクライナからロシア領への復帰を喜ぶロシア系住民の熱烈な歓迎を受けた。選挙は70％前後の支持を得るプーチン氏の勝利が確実な情勢だ。クリミア併合や、今回の暗殺未遂事件への報復もロシア人の愛国心を訴えることにつながり、それが結果としてプーチン氏への支持になっている。
●好業績の「立役者」 ヒット連発！ドンキのＰＢ戦略 ・激安店のドン・キホーテが先月発表した中間決算は、売上高が前年比10.8％増で、過去最高益を記録した。本決算でも29期連続最高益が見込まれるなど好調なドン・キホーテがいま力を入れているのは、「情熱価格」と呼ぶＰＢ（プライベートブランド）商品です。去年、大ヒットしたのが、かかとを外して自分でヒール交換ができるビジネスシューズだ。今回は合皮から本革にバージョンアップした商品を税別8,900円で発売した。標準的な日本人男性のサイズのみをそろえ、デザインも３種類に絞ることで生産数量をまとめ、価格を抑えた。去年には50型の４Ｋ液晶テレビを５万円台で発売し、初回分3千台を１週間で完売するなどＰＢ商品は人気を伸ばしている。消費の低迷が続き、流通各社が苦戦する中、ドン・キホーテの既存店売り上げは18ヵ月連続で前年を上回っている。ＰＢ商品は収益性だけでなく来店動機にもなるという。
●森友問題で欠席の野党 国会審議に復帰 ・佐川前国税庁長官の国会招致に向けて与党の姿勢が変化したことを受け、審議拒否していた野党が11日ぶりに国会審議の場に復帰した。野党の追及に麻生大臣はいら立ちを隠せない様子だった。週明けの予算委員会には安倍総理も出席するためどのような事実が明らかになるのか注目が集まる。
●黒田総裁 続投を正式決定 ・日銀の黒田総裁の再任が承認された。衆議院・参議院の本会議できょう、来月８日に任期満了となる黒田総裁の再任人事案が可決された。黒田総裁はアベノミクスの柱である大規模な金融緩和を継続し、目標とする物価上昇率２％の達成を目指す考えだ。副総裁には、日銀の雨宮正佳理事と早稲田大学の若田部昌澄教授が就任する。増大している国債などの資産を縮小する出口戦略の実行や、今後予想される世界経済の失速を新体制でいかに乗り切るのか、任期となる５年のかじ取りは難局が待ち受けている。
●大統領補佐官も更迭か ・米朝首脳会談に向けた準備に影響を及ぼす可能性がある。アメリカのトランプ大統領が国家安全保障問題担当のマクマスター大統領補佐官を更迭する方針を固めたと、アメリカの複数のメディアが報じた。ワシントン・ポストは関係者の話として、トランプ大統領がマクマスター氏について「頭が固過ぎる上、説明が長く無意味に思える」と不満を漏らしていたと伝えている。また、後任候補としては元国連大使のボルトン氏やＮＳＣ＝国家安全保障会議のケロッグ首席補佐官などの名前を挙げている。ただ、サンダース大統領報道官はツイッターで「２人はいい関係で、交代はない」とこの報道を否定している。
●安倍総理 日朝会談に意欲 ・安倍総理大臣が韓国の文在寅大統領との電話会談で、北朝鮮との首脳会談に意欲を示していたことが分かった。北朝鮮の非核化と日本人拉致問題の解決には首脳同士の話し合いが必要だとして、日朝対話を含めた対応を検討するとしている。日本政府は今後、米朝、南北首脳会談での議論を踏まえ、開催を判断する方針だ。
●鉄鋼輸入制限 日本の除外を要請 ・アメリカを訪問中の河野外務大臣は15日、ワシントンでＵＳＴＲ＝アメリカ通商代表部のライトハイザー代表と会談し、トランプ政権が発動を決めた鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について日本を適用除外にするよう求めた。同盟関係にある日本からの輸出は安全保障上の脅威とはならないことを訴え、理解を求めたという。
●神戸製鋼 次期社長が改革に意欲 ・製品データ改ざん問題で社長が辞任する鉄鋼大手、神戸製鋼所の後任の社長に就任する、山口貢副社長が会見を開いた。山口副社長は、一連の問題について改めて謝罪したうえで、「企業風土の抜本的な改革を進めることが私の責務だ」と決意を示し、「閉鎖的な組織風土の改善をしていく」と強調した。
●消費者物価「緩やかに上昇」 ・政府は３月の月例経済報告を発表し消費者物価の表現を「横ばいとなっている」から「このところ緩やかに上昇している」へと変更した。運送料や宿泊料の値上がりを受けた１年７ヵ月ぶりの変更だ。一方、国内景気の判断は「緩やかに回復している」を据え置いた。茂木経済再生担当大臣は「デフレ脱却に向けた動きが進んでいる」との見方を示した。
●【ＴＨＥ行列】八戸ブイヤベース ・青森県・八戸市にある洋食店ではこの時期、全国から予約が殺到する美食、「八戸ブイヤベース」を提供している。「カジカ」や「ドンコ」など八戸の冬の地魚を４種類以上使っているのが八戸ブイヤベース。店によっては地魚だけでは美味しくならないと、八戸でとれる「平ガニ」を使うところも。平ガニを豪快に使って濃厚なスープを作ることで、独特の深みと味わいが生まれるという。八戸では魚が旬を迎える２月と３月に地元の洋食店などが独自のブイヤベースを提供。２ヵ月間で延べ１万食以上が売れる人気ぶりだ。そんな盛り上がりのきっかけを作ったのは、地元の水産加工会社で働く古川さん。東日本大震災の後、街の賑わいを取り戻そうと地元の有志とともに活動を始めた。目をつけたのが八戸の地魚だった。誕生から６年。八戸市では若者を中心に地魚の人気も高まっているという。取材先：ビストロ ポ・デタン、ｋｉｔｃｈｅｎ プルトワ、バール・サウーヂ
●外国人留学生も “シューカツ”で合同説明会 ・人材派遣大手のパソナは16日、外国人留学生向けの合同企業説明会を開催した。日本学生支援機構の調査では、外国人留学生の６割以上が大学卒業後も日本に残り就職したいと考えているが、現実にはなかなか採用に至らないという。一方、企業側もグローバル化に伴い、積極的に留学生の採用に取り組んでいる。パソナは両者をうまくマッチングさせるため、面接で好印象を与える日本流のメークを教える講座を開いた。また、日本で起業を目指す留学生も増えていることから、実際に起業した元留学生によるセミナーも実施した。
●北の核施設 稼働の兆候で円高 ・きょうの日経平均株価の終値は、前の日より127円安い２万1,676円だった。トランプ大統領がマクマスター大統領補佐官を更迭する方針を示したとの報道や、北朝鮮の原子力施設で稼働の兆候がみられたとの一部報道が伝わったことで、円高・ドル安が進み、売りが優勢だった。また、債券市場では、安全資産とされる国債が買われ、長期金利が0.03％まで下落。およそ３ヵ月半ぶりの低水準をつけた。
●【トレたま】“雨ニモマケズ”なポスター ・【商品名】耐水ポスター合成紙（マット）糊付き【企業名】キヤノン【トレたまキャスター】北村 まあさ
●来週の経済と解説・【コメンテーター】梅澤 高明氏（Ａ.Ｔ.カーニー 日本代表）
●番組の見どころ 3月19日（月）・20ヵ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議では仮想通貨の国際規制が主要な議題になる。来日した仮想通貨関連会社のトップに今後の見通しを聞く。このほか「非大卒」を対象にした新たな就職イベントが活況の理由を探る。