●中国スマートフォン大手「ＯＰＰＯ」 世界シェア４位 急成長の秘密 ・中国・東莞市にあるスマートフォン大手「ＯＰＰＯ」の工場は、東京ドーム約５個分の広さの敷地に7千人もの社員が住み込みで働いている。社員の平均年齢は29.5歳。敷地内には、若い人材を採用するためピンポン場や子ども向け公園が設けられている。ＯＰＰＯが社員の若さにこだわるのは“盛れる自撮りカメラ”というアイデアが20代社員から生まれたからだという。また、工場は自社生産に特化し、設備投資をスマホの生産だけに絞り込んでいる。この戦略は京セラ・稲盛和夫氏の経営哲学を取り入れていて、日本式の経営理念と若い人材のアイデアで急成長したＯＰＰＯは、日本で今年200人の若い人材を採用し、市場開拓を目指す。
●塚田農場 起死回生の一手とは ・｢鳥貴族｣は去年、28年ぶりとなる値上げに踏み切った。客数は減ったものの、客単価は上昇し、営業利益は2017年８月から１月期の営業利益は前の年と比べて51％アップした。一方、既存店の売り上げ、来店客数ともに46ヵ月連続で前年割れの｢塚田農場｣は新しいブランド「焼鳥つかだ」を３月22日にオープンさせた。これまで塚田農場では提供していなかった、焼き鳥をメインにし、やや高めの価格設定で、客単価を上げる狙いだ。取材先：エー・ピーカンパニー、鳥貴族
●総裁選向けマニフェスト完成 石破元幹事長の経済政策とは… ・テレビ東京と日本経済新聞が先週末に行った世論調査で、内閣支持率は２月末の調査から14ポイントマイナスの42％と大きく下がり、不支持が支持を上回わった。一方、政党支持率は自民党支持が４割と依然多数を占めている。そんな中、次期総裁に誰がふさわしいかという質問で、安倍総理大臣を僅差でリードし１位になった石破元幹事長に密着取材した。この１年間で約100市町村を視察したという石破氏。地方の支持は石破氏にとって生命線だ。実は石破氏は今年に入り、地方講演のテーマを憲法や安全保障から地方経済活性にシフトしたのだ。石破氏は、アベノミクスをある程度踏襲する考えを示しつつ、経済成長のカギとして「地方主体の経済活性化」を示し、補助金や交付金の在り方を見直す必要性を指摘した。石破氏はすでに総裁選向けのマニフェストも完成していると明らかにした。
●福島・浪江町で進む街づくり ＥＶや再生可能エネで復興を！ ・日産自動車と住友商事の共同出資会社「フォーアールエナジー」は日本で初となるＥＶ＝電気自動車の使用済みバッテリーを再利用・再製品化する工場を福島県浪江町に開設した。日産のＥＶ「リーフ」の使用済みバッテリーを回収し、性能に応じてＥＶや家庭用の蓄電池などに再利用する計画だ。今回の工場の投資額はおよそ５億円ですが、その半分以上を国からの補助金で賄っている。経済産業省の「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」と呼ばれるもので、避難指示解除区域などで雇用が見込める拠点を作ると、大企業の場合、投資額の最大３分の２が、中小企業で最大４分の３が補助される。これまで62社が利用している。こうした企業の進出計画に地元、浪江町も期待を寄せていて、４月以降には世界最大規模の水素製造工場の建設も始まる予定だ。浪江町は、将来性が見込める新産業に力を入れることで、若い人が戻れる環境を整えたい考えだ。
●中国 米化学品をダンピング調査 ・アメリカと中国の対立がますます深まりそうだ。中国の商務省は、アメリカや日本などから輸入される化学品について、価格を不当に安くして売りつけるダンピングの疑いがあるとして調査をはじめたと発表した。対象となるのはプラスチック製品などの原料となるフェノールで、アメリカ・日本のほかＥＵ、韓国、タイの５つの地域について2016年10月から１年間、輸入されたフェノールの取引価格を調査する。米中の貿易を巡りアメリカは中国に対する知的財産権侵害を理由とした制裁措置を決めたほか、鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を発動したことで今回の調査はその報復との見方が強まっている。
●中国で原油先物取引 ・世界最大の原油輸入国で26日、取引が始まった。人民元建ての原油先物は、上海先物取引所傘下の「上海国際エネルギー取引所」に上場した。取引の対象となるのは主に、中国が多く輸入する中東産の原油だ。中国は去年、アメリカを抜いて世界最大の原油輸入国になったが原油の国際取引では、欧米の原油先物が指標となり、大半がドル建てで決済されるため、中国の価格影響力は限定的だった。中国は、人民元建ての原油先物取引を通じて、原油価格への影響力を高めたい考えだ。
●年金ミスで20億円過少支給 ・日本年金機構は今年２月の年金支給でおよそ10万4千人分について本来より少なく支給し、その額は合わせて20億円に上ると発表した。年金機構がデータの入力を委託した「ＳＡＹ企画」によるデータの入力ミスや作業漏れが原因だ。「ＳＡＹ企画」をめぐっては一部のデータ入力を中国の業者に再委託していたことも明らかになっている。
●ロシア外交官一斉追放へ ・ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は26日、ドイツやフランスなど、ＥＵ加盟国のうち14ヵ国がロシア外交官の追放を決めたと発表した。イギリス南部で起きた元ロシア情報機関員らへの神経剤襲撃事件への対抗措置として行われたものだ。一方、アメリカ政府も、アメリカ駐在のロシア外交官ら60人を国外追放し、シアトルのロシア領事館を閉鎖すると発表した。
●きょうのマーケット ・アメリカと中国の貿易摩擦に対する懸念から、前の週末に900円以上下落した日経平均株価はきょうも、取引開始から200円近く値下がりした。しかし、円高・ドル安が一服したことや、明日が３月期末の配当を受け取る権利を得られる最終日のため、取引終了にかけて買いが入り株価は上昇。終値は148円の値上がりだった。
●【トレたま】アイドルとつながるペンライト ・【商品名】双方向ライブ支援システム【商品の特徴】アイドルと双方向に連動しているペンライトで、振るとアイドルの衣装が光る一方、アイドルの動きに合わせてペンライトが振動する【企業名】埼玉大学【住所】埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５【価格】未定【発売日】未定【トレたまキャスター】片渕 茜
●日ハム新球場は北広島市に ・日本ハムは、プロ野球・北海道日本ハムファイターズの新しい本拠地球場の建設候補地を、北海道北広島市に決定したと発表した。きょう付けで新球場建設に向けた準備会社を設立し、2023年ごろの開場を目指す。日本ハムは、札幌市が所有する札幌ドームに支払う高額な球場使用料が球団経営の負担となっていることから、札幌市と北広島市の２案から自前の球場を建設する候補地選びを進めていた。
●商工中金 新たな不正577件 ・商工中金はきょう、国の制度を利用した不正融資の追加調査で、新たに577件の不正が判明したと発表した。中小企業向けの危機対応融資での不正は去年10月の公表から23件増え4,825件となった。他にも成長分野の中小企業の支援を目的とする「成長・創業支援プログラム」や、地方自治体の制度融資などで書類の改ざんなどによる不正が見つかった。今回の報告で一連の調査を終了し、新たな経営陣のもとで体制見直しを進める。
●日産への過料適用申請 ・国土交通省は、日産自動車の無資格検査問題で、業務改善指示後も、一部で不正な検査を続けていたとして、日産に対し、行政上の制裁金に当たる過料を適用するよう横浜地裁に通知した。国交省によると、日産の栃木工場では、去年９月に出した、１度目の業務改善指示の後も３週間、合計107台に対し、不正な検査を続けていたという。
●半導体売却 期限内完了できず ・東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」について、月内の売却完了のための期限だった23日までに中国当局の独占禁止法審査を通過しなかったと発表した。ただ東芝は契約上の期限は過ぎても、引き続き早期の売却完了を目指すとしている。仮に、売却が４月以降にずれ込んだ場合、東芝が売却契約を解除できる権利が発生し、長引けば売却阻止への圧力が高まる可能性もある。
●明日の経済と解説・【コメンテーター】市川眞一氏（クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト）
●番組の見どころ 3月27日（火）・国土交通省が今年１月１日時点の公示地価を発表する。地価上昇率が高い意外なスポットを訪ね、何が起きているのか現地リポートする。このほか、不正融資問題を起こした商工組合中央金庫（商工中金）の“新たな船出”を取材。
●塚田農場 起死回生の一手とは ・｢鳥貴族｣は去年、28年ぶりとなる値上げに踏み切った。客数は減ったものの、客単価は上昇し、営業利益は2017年８月から１月期の営業利益は前の年と比べて51％アップした。一方、既存店の売り上げ、来店客数ともに46ヵ月連続で前年割れの｢塚田農場｣は新しいブランド「焼鳥つかだ」を３月22日にオープンさせた。これまで塚田農場では提供していなかった、焼き鳥をメインにし、やや高めの価格設定で、客単価を上げる狙いだ。取材先：エー・ピーカンパニー、鳥貴族
●総裁選向けマニフェスト完成 石破元幹事長の経済政策とは… ・テレビ東京と日本経済新聞が先週末に行った世論調査で、内閣支持率は２月末の調査から14ポイントマイナスの42％と大きく下がり、不支持が支持を上回わった。一方、政党支持率は自民党支持が４割と依然多数を占めている。そんな中、次期総裁に誰がふさわしいかという質問で、安倍総理大臣を僅差でリードし１位になった石破元幹事長に密着取材した。この１年間で約100市町村を視察したという石破氏。地方の支持は石破氏にとって生命線だ。実は石破氏は今年に入り、地方講演のテーマを憲法や安全保障から地方経済活性にシフトしたのだ。石破氏は、アベノミクスをある程度踏襲する考えを示しつつ、経済成長のカギとして「地方主体の経済活性化」を示し、補助金や交付金の在り方を見直す必要性を指摘した。石破氏はすでに総裁選向けのマニフェストも完成していると明らかにした。
●福島・浪江町で進む街づくり ＥＶや再生可能エネで復興を！ ・日産自動車と住友商事の共同出資会社「フォーアールエナジー」は日本で初となるＥＶ＝電気自動車の使用済みバッテリーを再利用・再製品化する工場を福島県浪江町に開設した。日産のＥＶ「リーフ」の使用済みバッテリーを回収し、性能に応じてＥＶや家庭用の蓄電池などに再利用する計画だ。今回の工場の投資額はおよそ５億円ですが、その半分以上を国からの補助金で賄っている。経済産業省の「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」と呼ばれるもので、避難指示解除区域などで雇用が見込める拠点を作ると、大企業の場合、投資額の最大３分の２が、中小企業で最大４分の３が補助される。これまで62社が利用している。こうした企業の進出計画に地元、浪江町も期待を寄せていて、４月以降には世界最大規模の水素製造工場の建設も始まる予定だ。浪江町は、将来性が見込める新産業に力を入れることで、若い人が戻れる環境を整えたい考えだ。
●中国 米化学品をダンピング調査 ・アメリカと中国の対立がますます深まりそうだ。中国の商務省は、アメリカや日本などから輸入される化学品について、価格を不当に安くして売りつけるダンピングの疑いがあるとして調査をはじめたと発表した。対象となるのはプラスチック製品などの原料となるフェノールで、アメリカ・日本のほかＥＵ、韓国、タイの５つの地域について2016年10月から１年間、輸入されたフェノールの取引価格を調査する。米中の貿易を巡りアメリカは中国に対する知的財産権侵害を理由とした制裁措置を決めたほか、鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を発動したことで今回の調査はその報復との見方が強まっている。
●中国で原油先物取引 ・世界最大の原油輸入国で26日、取引が始まった。人民元建ての原油先物は、上海先物取引所傘下の「上海国際エネルギー取引所」に上場した。取引の対象となるのは主に、中国が多く輸入する中東産の原油だ。中国は去年、アメリカを抜いて世界最大の原油輸入国になったが原油の国際取引では、欧米の原油先物が指標となり、大半がドル建てで決済されるため、中国の価格影響力は限定的だった。中国は、人民元建ての原油先物取引を通じて、原油価格への影響力を高めたい考えだ。
●年金ミスで20億円過少支給 ・日本年金機構は今年２月の年金支給でおよそ10万4千人分について本来より少なく支給し、その額は合わせて20億円に上ると発表した。年金機構がデータの入力を委託した「ＳＡＹ企画」によるデータの入力ミスや作業漏れが原因だ。「ＳＡＹ企画」をめぐっては一部のデータ入力を中国の業者に再委託していたことも明らかになっている。
●ロシア外交官一斉追放へ ・ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は26日、ドイツやフランスなど、ＥＵ加盟国のうち14ヵ国がロシア外交官の追放を決めたと発表した。イギリス南部で起きた元ロシア情報機関員らへの神経剤襲撃事件への対抗措置として行われたものだ。一方、アメリカ政府も、アメリカ駐在のロシア外交官ら60人を国外追放し、シアトルのロシア領事館を閉鎖すると発表した。
●きょうのマーケット ・アメリカと中国の貿易摩擦に対する懸念から、前の週末に900円以上下落した日経平均株価はきょうも、取引開始から200円近く値下がりした。しかし、円高・ドル安が一服したことや、明日が３月期末の配当を受け取る権利を得られる最終日のため、取引終了にかけて買いが入り株価は上昇。終値は148円の値上がりだった。
●【トレたま】アイドルとつながるペンライト ・【商品名】双方向ライブ支援システム【商品の特徴】アイドルと双方向に連動しているペンライトで、振るとアイドルの衣装が光る一方、アイドルの動きに合わせてペンライトが振動する【企業名】埼玉大学【住所】埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５【価格】未定【発売日】未定【トレたまキャスター】片渕 茜
●日ハム新球場は北広島市に ・日本ハムは、プロ野球・北海道日本ハムファイターズの新しい本拠地球場の建設候補地を、北海道北広島市に決定したと発表した。きょう付けで新球場建設に向けた準備会社を設立し、2023年ごろの開場を目指す。日本ハムは、札幌市が所有する札幌ドームに支払う高額な球場使用料が球団経営の負担となっていることから、札幌市と北広島市の２案から自前の球場を建設する候補地選びを進めていた。
●商工中金 新たな不正577件 ・商工中金はきょう、国の制度を利用した不正融資の追加調査で、新たに577件の不正が判明したと発表した。中小企業向けの危機対応融資での不正は去年10月の公表から23件増え4,825件となった。他にも成長分野の中小企業の支援を目的とする「成長・創業支援プログラム」や、地方自治体の制度融資などで書類の改ざんなどによる不正が見つかった。今回の報告で一連の調査を終了し、新たな経営陣のもとで体制見直しを進める。
●日産への過料適用申請 ・国土交通省は、日産自動車の無資格検査問題で、業務改善指示後も、一部で不正な検査を続けていたとして、日産に対し、行政上の制裁金に当たる過料を適用するよう横浜地裁に通知した。国交省によると、日産の栃木工場では、去年９月に出した、１度目の業務改善指示の後も３週間、合計107台に対し、不正な検査を続けていたという。
●半導体売却 期限内完了できず ・東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」について、月内の売却完了のための期限だった23日までに中国当局の独占禁止法審査を通過しなかったと発表した。ただ東芝は契約上の期限は過ぎても、引き続き早期の売却完了を目指すとしている。仮に、売却が４月以降にずれ込んだ場合、東芝が売却契約を解除できる権利が発生し、長引けば売却阻止への圧力が高まる可能性もある。
●明日の経済と解説・【コメンテーター】市川眞一氏（クレディ・スイス証券 チーフ・マーケット・ストラテジスト）
●番組の見どころ 3月27日（火）・国土交通省が今年１月１日時点の公示地価を発表する。地価上昇率が高い意外なスポットを訪ね、何が起きているのか現地リポートする。このほか、不正融資問題を起こした商工組合中央金庫（商工中金）の“新たな船出”を取材。
ペンライトを振ると、アイドルの衣装が光る
アイドルが手をふると、リストバンドが反応して、ペンライトが振動する
アイドルが手をふると、リストバンドが反応して、ペンライトが振動する