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●仮想通貨価格が急上昇 コインチェックの会見で何が… ・コインチェックはきょう、流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」について、顧客への補償を来週中をめどに実施すると発表した。金額は従来の方針通り約460億円で、日本円で顧客の口座に入金するほか、補償に関する専門の窓口も設置する。また、売買などを停止している他の仮想通貨についても、技術的な安全性が確認でき次第、一部サービスを再開する。不正アクセスの原因については、従業員宛てのメールでマルウエアに感染し、外部の攻撃者に社内ネットワークへの侵入を許したためとしている。一方、金融庁はコインチェックを含む仮想通貨交換業者７社に行政処分を出した。このうちの仮想通貨交換業者「ＦＳＨＯ」と「ビットステーション」の２社に１ヵ月間の業務停止を命じた。「ビットステーション」については経営幹部が利用者から預かった仮想通貨のビットコインを私的に流用していたという。
●コミュニケーション難でも 「イマドキ新人」の生かし方 ・まもなく新入社シーズン。企業が採用選考で最も重視するのは、15年連続でコミュニケーション能力だ。こうした中、企業や大学が新人のコミュニケーション能力を発掘しようと動いている。都内で開かれた４年生向けセミナーでは「叱られ方」の講習が行われた。「怒る」と「叱る」の違いや、怒られた時の言葉の読み解き方を教える。中古車販売店などを展開するネクステージは、今年からツイッターを活用した採用に取り組んでいる。大喜利スタイルで、お題となる写真に面白い投稿をした学生は、いきなり最終面接に進める。対面の会話ではなく、文章によるコミュニケーション能力を知ることができるという。ツイッター採用のきっかけは同期トップの営業成績を修めた新人だ。手紙やメールを駆使し自分の言葉で気持ちを伝える。面接では見極められない文章を使ったコミュニケーション能力を見る意味でツイッター採用は有効だという。
●ツナ ウニ チーズ… 進化する「植物肉」の実力 ・飲食店や食品メーカー向けに食材を供給する不二製油が８日に発表会を開き、見た目や味も肉や魚にそっくりの“植物肉”をお披露目した。不二製油は大豆から「豆乳クリーム」と「低脂肪豆乳」を作る技術で特許を取得していて、食品メーカーなどに大豆由来の食材を提供してきた。植物肉はその技術を磨き上げて開発に成功したものだ。また、不二製油の技術を使って相模屋食料は味や見た目がチーズのような豆腐「ビヨンドとうふ」を開発し、31日に発売する。健康志向の高まりを受けて、今後さまざまな植物由来の食品が登場しそうだ。
●政府・与党 「森友文書」原本提出を検討 ・財務省は今日の国会に、森友問題の疑惑の焦点となっている決裁文書の写しを提出したが、以前に国会議員に示したものと同じものだった上、書き換えの有無についても明言しなかった。これに対し、野党は「状況はむしろ後退している」などと反発し、参議院予算委員会を欠席した。野党の反発で国会の混乱が続くなか、政府・与党は、押収された文書の原本、もしくはその写しを刑事訴訟法に基づいて、大阪地検に開示を求め、国会に提出する検討に入ったことがテレビ東京の取材で分かった。法務省幹部から政府与党に対し「手続きを踏めば資料提出は不可能ではない」と説明があったという。安倍総理大臣も今日の国会で前向きに答弁したほか、昨夜の二階幹事長との会談でも、「出せる紙は出したほうが、むしろ疑われなくて済む」と前向きな姿勢を見せたという。
●人生100年時代迎え 終活トレンドは“ワンストップ” ・葬儀関連事業を手がける「みんれび」が今月から始めたのは、老後の相談から葬儀の予約、墓の手配、遺品整理までをワンストップで展開するサービスだ。近所付き合いなどが薄れてきている今、どこに聞いたら良いかわからないといった声から生まれた。みんれびはこれまで「火葬のみ」といったシンプルな葬儀を割安で手配したり、大手通販サイトで僧侶を派遣する「お坊さん便」を販売するなど、様々な終活関連サービスを展開してきた。今後、“ワンストップ”でサービスを展開することでコスト削減にもつながるという。一方、影響を受けているのが既存の寺院だ。築地本願寺は去年、プロントと組みカフェをオープン。葬儀や法事での利用者が減少するなか、信仰や宗派を問わず、寺に気軽に訪れてもらうことが狙いだ。また、築地本願寺で合葬墓を申し込んだ人を対象に終活のワンストップサービスを開始している。
●【白熱！ランキング】ミラーレス一眼 ・卒業式や入学式などを控え、これからのシーズンに大活躍するのがカメラ。デジタルカメラの販売台数が落ち込んでいる中、唯一好調なのがミラーレス一眼だ。いまや、きれいに撮れるのは当たり前。より便利に進化したミラーレス一眼の人気ランキングを紹介する。取材先：ビックカメラ有楽町店、ソニー、オリンパス
●日産がルノー株の買収検討か ・フランス政府の経営介入を回避する狙いもありそうだ。日産自動車がフランス政府が保有するルノーの株式15％の大半を買い取ることを検討していることがわかった。ロイター通信が７日伝えたもので、ゴーン会長が示した提案をめぐり、両社と政府当局者らが協議しているという。現在、ルノーは日産の株式を43.4％持つ一方、日産が保有するルノー株は15％にとどまっている。ただ、日産によるルノーへの出資比率が25％以上になるとルノーが日産の議決権を全て失うため、買収が成立するかは不透明だ。日産は「報道は全くの臆測だ」と買収を否定している。
●街角景気３ヵ月連続悪化 ・内閣府がきょう発表した２月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気の実感を示す指数が前の月に比べて1.3ポイント下がって48.6となった。悪化したのは３ヵ月連続になる。寒さや平昌オリンピックで外出が減り、小売りやサービス業に影響したほか、企業関連では燃料価格の高騰などが響いた。
●中国の対米貿易黒字が倍増 ・中国税関総署が発表した貿易統計によると、２月のアメリカに対する貿易黒字は１年前から倍増し、209億ドル＝およそ２兆2千億円だった。また、１月から２月の累計もおよそ４兆5千億円と34.8％増加した。アメリカのトランプ政権が輸入制限を検討するアルミニウムの輸出も増えていて、貿易摩擦の懸念が高まりそうだ。
●ＥＣＢ「緩和縮小 着実に進める」・きょう、金融政策を決める理事会を終えたＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行は、さきほど声明文を公表し、緩和の縮小を着実に進めていく姿勢を示した。ＥＣＢは金融政策について現状を維持する一方で、声明文から、経済・物価次第で「量的緩和政策の規模などを拡大する」としていた文言を削除した。ドラギ総裁は景気の見通しに自信を示し、2018年のユーロ圏の成長率見通しを、前回の2.3％から2.4％に上方修正した。またドラギ総裁は、会見の中で、アメリカのトランプ大統領が示した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限方針に対して「この問題は多国間で解決すべき」と話し、アメリカの判断は一方的だと懸念を示した。
●健康に無関心な人も… タニタが新業態店 ・健康機器メーカーのタニタが、食堂に次ぐ新たな業態を本格展開すると発表した。タニタが新たに展開するのは、心の健康づくりをテーマにしたカフェだ。すでに新潟県などエリアを限定して営業しているが、５月下旬に東京の有楽町に旗艦店をオープンする。タニタは今回、楽天が運営する農業サービス「楽天ラグリ」と提携し、旬の有機野菜を使ったサラダボウルなどオリジナルのメニューを提供する。目玉となるスムージーは有機小松菜のほか、大きめにカットした果物や豆腐を入れ、よく噛んで満腹感につなげることを意識しているという。現在、全国で30店舗を展開するタニタ食堂では、健康意識が高い人からの支持を集めていたが、タニタカフェは裾野を拡大。５年で100店舗の出店を目指す。
●【トレたま】サイズ調整できるカーテン ・【商品名】ＳＣＡＰＥ【価格】２万9,900円～【発売日】販売中【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済解説・【コメンテーター】髙橋 進氏（日本総研 理事長）
●ＩＴコンサルの元役員逮捕 ・従業員名簿や見積書などの営業秘密を持ち出したとして、警視庁はＩＴコンサルタント大手フューチャーアーキテクトの元役員の男を逮捕した。不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたのは、フューチャーアーキテクトの元執行役員でプログラマーの岸本昌平容疑者だ。警視庁によると、岸本容疑者は競合企業のベイカレント・コンサルティングからヘッドハンティングを受け、二重雇用の状態にあった去年５月までの半年間に、従業員名簿や見積書などの営業秘密を流した疑いが持たれている。この間に20人以上のＩＴ技術者がベイカレント社に移籍していることから、警視庁は名簿との関連を調べている。調べに対し岸本容疑者は、「秘密とは思わなかった。報酬アップの為にやった」と話しているという。
●番組の見どころ 3月09日（金）・日銀の黒田東彦総裁は記者会見で、１期目の５年間をどう振り返るのか。続投することで、我々の生活は変わるのか。徹底検証する。東日本大震災から７年。東京電力福島第１原発の廃炉に向け、技術開発はどこまで進んだのか。
転勤族の救世主！
安全ピン風の金具をテープのスキマに留めて、カーテンを縮める
●仮想通貨価格が急上昇 コインチェックの会見で何が… ・コインチェックはきょう、流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」について、顧客への補償を来週中をめどに実施すると発表した。金額は従来の方針通り約460億円で、日本円で顧客の口座に入金するほか、補償に関する専門の窓口も設置する。また、売買などを停止している他の仮想通貨についても、技術的な安全性が確認でき次第、一部サービスを再開する。不正アクセスの原因については、従業員宛てのメールでマルウエアに感染し、外部の攻撃者に社内ネットワークへの侵入を許したためとしている。一方、金融庁はコインチェックを含む仮想通貨交換業者７社に行政処分を出した。このうちの仮想通貨交換業者「ＦＳＨＯ」と「ビットステーション」の２社に１ヵ月間の業務停止を命じた。「ビットステーション」については経営幹部が利用者から預かった仮想通貨のビットコインを私的に流用していたという。
●コミュニケーション難でも 「イマドキ新人」の生かし方 ・まもなく新入社シーズン。企業が採用選考で最も重視するのは、15年連続でコミュニケーション能力だ。こうした中、企業や大学が新人のコミュニケーション能力を発掘しようと動いている。都内で開かれた４年生向けセミナーでは「叱られ方」の講習が行われた。「怒る」と「叱る」の違いや、怒られた時の言葉の読み解き方を教える。中古車販売店などを展開するネクステージは、今年からツイッターを活用した採用に取り組んでいる。大喜利スタイルで、お題となる写真に面白い投稿をした学生は、いきなり最終面接に進める。対面の会話ではなく、文章によるコミュニケーション能力を知ることができるという。ツイッター採用のきっかけは同期トップの営業成績を修めた新人だ。手紙やメールを駆使し自分の言葉で気持ちを伝える。面接では見極められない文章を使ったコミュニケーション能力を見る意味でツイッター採用は有効だという。
●ツナ ウニ チーズ… 進化する「植物肉」の実力 ・飲食店や食品メーカー向けに食材を供給する不二製油が８日に発表会を開き、見た目や味も肉や魚にそっくりの“植物肉”をお披露目した。不二製油は大豆から「豆乳クリーム」と「低脂肪豆乳」を作る技術で特許を取得していて、食品メーカーなどに大豆由来の食材を提供してきた。植物肉はその技術を磨き上げて開発に成功したものだ。また、不二製油の技術を使って相模屋食料は味や見た目がチーズのような豆腐「ビヨンドとうふ」を開発し、31日に発売する。健康志向の高まりを受けて、今後さまざまな植物由来の食品が登場しそうだ。
●政府・与党 「森友文書」原本提出を検討 ・財務省は今日の国会に、森友問題の疑惑の焦点となっている決裁文書の写しを提出したが、以前に国会議員に示したものと同じものだった上、書き換えの有無についても明言しなかった。これに対し、野党は「状況はむしろ後退している」などと反発し、参議院予算委員会を欠席した。野党の反発で国会の混乱が続くなか、政府・与党は、押収された文書の原本、もしくはその写しを刑事訴訟法に基づいて、大阪地検に開示を求め、国会に提出する検討に入ったことがテレビ東京の取材で分かった。法務省幹部から政府与党に対し「手続きを踏めば資料提出は不可能ではない」と説明があったという。安倍総理大臣も今日の国会で前向きに答弁したほか、昨夜の二階幹事長との会談でも、「出せる紙は出したほうが、むしろ疑われなくて済む」と前向きな姿勢を見せたという。
●人生100年時代迎え 終活トレンドは“ワンストップ” ・葬儀関連事業を手がける「みんれび」が今月から始めたのは、老後の相談から葬儀の予約、墓の手配、遺品整理までをワンストップで展開するサービスだ。近所付き合いなどが薄れてきている今、どこに聞いたら良いかわからないといった声から生まれた。みんれびはこれまで「火葬のみ」といったシンプルな葬儀を割安で手配したり、大手通販サイトで僧侶を派遣する「お坊さん便」を販売するなど、様々な終活関連サービスを展開してきた。今後、“ワンストップ”でサービスを展開することでコスト削減にもつながるという。一方、影響を受けているのが既存の寺院だ。築地本願寺は去年、プロントと組みカフェをオープン。葬儀や法事での利用者が減少するなか、信仰や宗派を問わず、寺に気軽に訪れてもらうことが狙いだ。また、築地本願寺で合葬墓を申し込んだ人を対象に終活のワンストップサービスを開始している。
●【白熱！ランキング】ミラーレス一眼 ・卒業式や入学式などを控え、これからのシーズンに大活躍するのがカメラ。デジタルカメラの販売台数が落ち込んでいる中、唯一好調なのがミラーレス一眼だ。いまや、きれいに撮れるのは当たり前。より便利に進化したミラーレス一眼の人気ランキングを紹介する。取材先：ビックカメラ有楽町店、ソニー、オリンパス
●日産がルノー株の買収検討か ・フランス政府の経営介入を回避する狙いもありそうだ。日産自動車がフランス政府が保有するルノーの株式15％の大半を買い取ることを検討していることがわかった。ロイター通信が７日伝えたもので、ゴーン会長が示した提案をめぐり、両社と政府当局者らが協議しているという。現在、ルノーは日産の株式を43.4％持つ一方、日産が保有するルノー株は15％にとどまっている。ただ、日産によるルノーへの出資比率が25％以上になるとルノーが日産の議決権を全て失うため、買収が成立するかは不透明だ。日産は「報道は全くの臆測だ」と買収を否定している。
●街角景気３ヵ月連続悪化 ・内閣府がきょう発表した２月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気の実感を示す指数が前の月に比べて1.3ポイント下がって48.6となった。悪化したのは３ヵ月連続になる。寒さや平昌オリンピックで外出が減り、小売りやサービス業に影響したほか、企業関連では燃料価格の高騰などが響いた。
●中国の対米貿易黒字が倍増 ・中国税関総署が発表した貿易統計によると、２月のアメリカに対する貿易黒字は１年前から倍増し、209億ドル＝およそ２兆2千億円だった。また、１月から２月の累計もおよそ４兆5千億円と34.8％増加した。アメリカのトランプ政権が輸入制限を検討するアルミニウムの輸出も増えていて、貿易摩擦の懸念が高まりそうだ。
●ＥＣＢ「緩和縮小 着実に進める」・きょう、金融政策を決める理事会を終えたＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行は、さきほど声明文を公表し、緩和の縮小を着実に進めていく姿勢を示した。ＥＣＢは金融政策について現状を維持する一方で、声明文から、経済・物価次第で「量的緩和政策の規模などを拡大する」としていた文言を削除した。ドラギ総裁は景気の見通しに自信を示し、2018年のユーロ圏の成長率見通しを、前回の2.3％から2.4％に上方修正した。またドラギ総裁は、会見の中で、アメリカのトランプ大統領が示した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限方針に対して「この問題は多国間で解決すべき」と話し、アメリカの判断は一方的だと懸念を示した。
●健康に無関心な人も… タニタが新業態店 ・健康機器メーカーのタニタが、食堂に次ぐ新たな業態を本格展開すると発表した。タニタが新たに展開するのは、心の健康づくりをテーマにしたカフェだ。すでに新潟県などエリアを限定して営業しているが、５月下旬に東京の有楽町に旗艦店をオープンする。タニタは今回、楽天が運営する農業サービス「楽天ラグリ」と提携し、旬の有機野菜を使ったサラダボウルなどオリジナルのメニューを提供する。目玉となるスムージーは有機小松菜のほか、大きめにカットした果物や豆腐を入れ、よく噛んで満腹感につなげることを意識しているという。現在、全国で30店舗を展開するタニタ食堂では、健康意識が高い人からの支持を集めていたが、タニタカフェは裾野を拡大。５年で100店舗の出店を目指す。
●【トレたま】サイズ調整できるカーテン ・【商品名】ＳＣＡＰＥ【価格】２万9,900円～【発売日】販売中【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済解説・【コメンテーター】髙橋 進氏（日本総研 理事長）
●ＩＴコンサルの元役員逮捕 ・従業員名簿や見積書などの営業秘密を持ち出したとして、警視庁はＩＴコンサルタント大手フューチャーアーキテクトの元役員の男を逮捕した。不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたのは、フューチャーアーキテクトの元執行役員でプログラマーの岸本昌平容疑者だ。警視庁によると、岸本容疑者は競合企業のベイカレント・コンサルティングからヘッドハンティングを受け、二重雇用の状態にあった去年５月までの半年間に、従業員名簿や見積書などの営業秘密を流した疑いが持たれている。この間に20人以上のＩＴ技術者がベイカレント社に移籍していることから、警視庁は名簿との関連を調べている。調べに対し岸本容疑者は、「秘密とは思わなかった。報酬アップの為にやった」と話しているという。
●番組の見どころ 3月09日（金）・日銀の黒田東彦総裁は記者会見で、１期目の５年間をどう振り返るのか。続投することで、我々の生活は変わるのか。徹底検証する。東日本大震災から７年。東京電力福島第１原発の廃炉に向け、技術開発はどこまで進んだのか。
転勤族の救世主！
安全ピン風の金具をテープのスキマに留めて、カーテンを縮める