・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2020/04/14( 火)

●｢休業補償｣で独自策 自治体の“協力金”中身は？・政府の緊急事態宣言を受けた「休業要請」の影響が深刻化しています。自治体が独自に協力金などを　支払う動きが、広がってきていますが、中小企業や個人事業主の切実な声に応えることができるのでしょうか。
●世界の市況・マーケット情報です。きょう、市場を動かしたのはこの人の発言でした。アメリカのトランプ大統領が13日、経済活動を早期に再開するとの意欲を示しました。これを受け、日経平均株価は反発、終値は１ヵ月ぶりの高値となる１万9,638円でした。
●全店で通常営業 スーパー オーケーの舞台裏・シリーズでお伝えしていく「緊急事態宣言下で…」。いま企業、そして個人が、果たすべき役割にフォーカスします。第一回目は、新型コロナ感染拡大の中も、全店舗で通常営業を続けるスーパーマーケット、オーケーの舞台裏です。
●ＩＭＦ世界経済見通し 大恐慌以来の景気後退か・ＩＭＦ＝国際通貨基金は先ほど、最新の「世界経済見通し」を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今年の世界の実質成長率は、マイナス３％と、大幅な景気後退に陥るとの予測を示しました。マイナス３％の実質成長率は、マイナス0.1％となったリーマン・ショック直後の2009年を超えて、1930年代の世界恐慌以来の大幅な景気後退になるとしています。地域別では、日本がマイナス5.2％、アメリカがマイナス5.9％、ユーロ圏がマイナス7.5％、さらに中国がプラス1.2％と、いずれも３ヵ月前の見通しから大幅な減少となっています。来年の世界の成長率については、プラス5.8％と、「Ｖ字回復」を予測していますが、今年後半に感染の拡大が抑えられることが前提で、実現しないリスクも指摘しています。
●濃厚接触者にアプリで警告 政府 今月中にも実証実験・政府は、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触の疑いがある人に警告するスマートフォン向けアプリの実証実験を、今月中にも始める方針です。このアプリは、利用者同士が一定時間近くにいると、その情報が記録され、利用者が感染した場合、記録から濃厚接触の疑いがある人に通知する仕組みです。
●三陽商会 社長交代 最大150店舗閉鎖へ・アパレル大手の三陽商会は、今年１月に就任したばかりの中山雅之社長が副社長に退き、後任に三井物産出身の大江伸治副社長が就任すると発表しました。ことし２月期の決算は、最終損益が26億円の赤字となりました。赤字は４年連続です。また、不採算店舗を最大で150店舗閉鎖する計画を明らかにしました。
●きょうの新型コロナ・4月14日、これまでに入っている新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●番組の見どころ　4月15日（水）・緊急事態宣言の長期化が予想される中、資金繰りの面でカギを握るのが家賃に対する支援。自治体をはじめ様々な補助と支援の実情に迫る。“大量解雇”で揺れる現場では、従業員が苦悩の社長に直談判。雇用をめぐる現状を伝える。