・WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2020/04/15(水)

●続々と企業が名乗り 医療従事者への支援拡大・国は、国民全員に10万円支給すると決めましたが、市民生活の維持に欠かせない職業に就くいわゆるキーワーカーと呼ばれる人たちへの支援に、企業も動き出しています。たとえば、イオンは７日に緊急事態宣言が出された７都府県の店舗で働くパートやアルバイトに、一律１万円を支給します。スギ薬局も全従業員に特別手当を支給するなど、まずは金銭面での支援に動いています。そして、新型コロナウイルスとの戦いの最前線にいる医師や看護師ら医療従事者たちを支えようという取り組みも動き始めました。
●緊急事態宣言 全国に拡大 国民一律10万円給付へ・新型コロナイルスの感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言の対象地域をこれまでの７都府県から、全国に拡大しました。今、日本各地で何が起きているのでしょうか。そして、安倍総理大臣は先ほど、所得の制限なしに、１人あたり10万円を給付すると明らかにしました。
●高まる移動スーパーの役割・続いては、シリーズでお伝えする「緊急事態宣言下で…」。企業、そして個人が担う役割にフォーカスします。 二回目の今夜は、新型コロナの感染拡大で、役割がさらに高まっている移動スーパーの一日を追いました。
●治療薬開発で連携急ぐ Ｇ７首脳がテレビ電話会議・新型コロナウイルスへの対応を協議するため日本やアメリカなどのＧ７＝先進７ヵ国の首脳が先ほどテレビ会議を開きました。各国首脳は大きく後退している世界経済への対応について協議し、感染拡大の阻止に向けた連携強化を改めて確認したものとみられます。出席した安倍総理大臣は感染拡大の収束に向け各国が連携して治療薬の開発を急ぐことなどを呼びかけたものとみられます。また財政出動によって世界経済を下支えするため日本として108兆円規模の緊急経済対策を打ち出したことなども合わせて説明したものとみられます。
●韓国総選挙 与党が圧勝 新型コロナ対策で高支持・定数300の議席をめぐって争われた韓国の総選挙はきょう開票の結果が確定し、文在寅政権を支える「共に民主党」などの与党が全体の５分の３に当たる180議席を獲得し圧勝しました。文政権による新型コロナウイルスへの対応が評価され、高い支持につながったものとみられます。２年余りの任期を残す文大統領は、今後の政権運営の基盤を固めた形となりました。
●新型ｉＰｈｏｎｅ 発表 「11」の廉価版 24日発売・アップルは15日、価格を抑えたスマートフォン「アイフォーン・エス・イー」の新モデルを24日に発売すると発表しました。画面のサイズは4.7インチと大きくなり、色は黒、白、赤の３色で、日本での価格は４万4,800円からです。アップルは今回、高価格帯ではなく価格を抑えた機種を投入して買い替え需要を掘り起こしたい考えで合わせて、新興国でのシェア拡大も狙います。
●｢再発防止を｣遺族が訴え 池袋暴走事故 19年で1年・東京・池袋で高齢者が運転する乗用車が暴走した事故から19日で１年となるのを前に、妻子を亡くした松永拓也さんがメッセージを発表し再発防止を訴えました。
●マンション販売３万戸割れ 19年度 27年ぶり低水準・不動産経済研究所がきょう発表した2019年度の、首都圏の新築マンション販売戸数は前の年度と比べて22％少ない２万8,563戸となり、27年ぶりに３万戸を下回りました。販売価格の高騰で売れ行きが伸び悩んでいたところに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけました。
●世界の株価・日経平均株価は15日に引き続き下落、ほかのアジア各国も小幅な動きでした。先ほどアメリカ労働省が発表した11日までの１週間の失業保険の新規申請件数は524万5000件でした。前の週から100万件以上減りましたが、依然として高い水準が続いています。この4週間で申請者数は2000万人を超えました。アメリカのトランプ大統領は15日、経済を再開させる時期が来たと主張し、一部の州での経済活動再開に向けた新たな指針を16日に発表すると明らかにしました。
●コロナに思う♯10 教育評論家 尾木直樹氏・各界で活躍する人によるリレーメッセージ「コロナに思う」。今回は教育評論家の尾木直樹氏です。
●きょうの新型コロナ・4月16日、これまでに入っている新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。

●番組の見どころ　4月17日（金）・新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む日本経済。建設業界では工事の中止が相次ぐ。裾野が広い業界だけに、その影響とは。また中国の１ー３月期のＧＤＰ(国内総生産）が発表される。中国経済は回復へ向かっているのかも伝える。