WBS ワールドビジネスサテライト：テレビ東京 2017/04/27(木)

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●就任100日を前に トランプ大統領 実績づくりに躍起 ・まもなく 就任100日を迎えるトランプ大統領。しかし 公約は なかなか実現していない。こうした中 トランプ大統領は ホワイトハウスで 上院議員100人全員に北朝鮮への対応について 説明した。上院議員全員を ホワイトハウスに呼び 政策を説明するのは 極めて異例だ。また トランプ政権は、大型減税を含む税制改革案を発表。法人税率を 現在の35％から15％に大幅に引き下げるほか、所得税の最高税率も 引き下げる。一方で「国境税」の導入は見送り、財源を経済成長による税収増でまかなうと した。また ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定については 現時点で離脱せず 再交渉する方針だ。トランプ大統領は 就任以来、28本の大統領令に署名。実績づくりに躍起になっている様子だが、ＣＮＮの世論調査では 支持率は44％と 過去最低水準だ。低迷する支持率を上げようと 過激な路線に舵を切る可能性も 否定できず、引き続き その動向が注目される。
●日銀 金融緩和を維持 このままだと“債務超過”に！？ ・日銀は きょう、金融政策決定会合を開き 金融緩和策を維持すると 決めた。国債の買い入れ額も「年間約80兆円」としている現在のペースを維持する。金融緩和をやめる、すなわち「出口戦略」をとった時、積み上がった国債の価値が目減りし 損失が出るのではないかという議論が 浮上している。自民党の行政改革推進本部は 先週、日銀に対して 出口戦略の議論を始めるべきとの 異例の意見書を出した。日銀は「出口戦略の議論は時期尚早」との見解を繰り返しているが、自民党の河野議員は「問題が発生すると思っているが 対応を言わないという日銀の対応は 問題だ」と指摘する。武蔵野大学の深尾教授の試算によると 金利が１％上昇した場合、日銀は 約40兆円の損失を抱え「債務超過になる可能性がある」という。一方、きょう 会見を開いた黒田総裁は「今から出口戦略について 話をするのは 混乱を招くおそれがある」として、従来の姿勢を崩さなかった。
●百貨店・スーパー 思わず買いたくなる店作りとは… ・2016年度の百貨店とスーパーの売上高は、前年に比べて どちらもマイナスだった。その中で、各社が新しい店舗作りで 消費を喚起しようとしている。きょう 池尻大橋に オープンしたのは 成城石井の旗艦店だ。広さ約140坪、商品数は 約１万点という、最大級の店。最大の特徴は スタッフの多さで、同じ広さでは 通常50人ほどのところを、75人配置している。また、商品の知識が豊富な 専門性の高いスタッフを置くことで、客の要望に応えやすくしている。こうした店作りは、一見、効率化の時代に逆行しているようにみえるが、リピーターを増やし、売り上げに繋がるという。百貨店の高島屋は 大型免税店を開業、化粧品を充実させて 高級品から日用品に シフトした訪日客のニーズを 取り込みたい考えだ。初年度の売り上げ目標は 80億円。
●日露首脳会談 安倍総理の思惑と現実は… ・安倍総理とプーチン大統領は モスクワで会談した。冒頭、安倍総理は プーチン大統領を ファーストネームで呼び、プーチン大統領は 安倍総理を 親しみを込めて「君」と呼ぶなど、日露関係が難しい局面にある中でも 親密さをアピールした。安倍総理としては、領土問題を 少しでも進展させるため ロシアとの経済協力を 粛々と進めたい考えだ。しかし ロシアの友好国北朝鮮を巡っては 日本が入港を拒否している北朝鮮のマンギョンボン号を ロシアへの定期船として受け入れることを決めた。日本やアメリカが進める 北朝鮮への圧力と 真っ向から対立する動きで、北朝鮮に 影響力を持つことで、アメリカに対抗する狙いも 透けてみえる。ロシアでは 来年３月に 大統領選挙が予定されている。選挙の前年にあたる今年は 領土問題などで 日本に譲歩することは 難しいと見られている。
●４年連続1千万台超え ・トヨタ自動車の世界販売台数が ４年連続で １千万台の大台を超えた。トヨタ自動車は グループのダイハツ工業と 日野自動車を含む2016年度の 世界販売台数が、１年前と比べて 1.6％増えておよそ1,025万台になったと 発表した。トヨタは ２年ぶりに 前の年の実績を上回り、過去最高を更新した。ただ、ドイツのフォルクスワーゲンを ２年ぶりに下回った。市場の拡大が続く中国で 販売を伸ばしたフォルクスワーゲンは 販売台数が 3.5％増えて およそ1,030万台となり、世界首位に立ったとみられる。
●景気判断９年ぶり「拡大」 ・日銀は、きょう最新の経済予測となる経済・物価情勢の展望を発表し、景気判断を「緩やかな拡大に転じつつある」と 上方修正した。「拡大」という表現を盛り込んだのは およそ９年ぶりだ。2017年度の物価上昇率の見通しは 小売り大手の値下げの動きなどを ふまえて 従来より 小幅に引き下げた。一方、大手企業の４年連続の賃上げや 雇用の改善により、物価上昇の勢いは 今後 強くなっていくと 見込んでいる。
●任天堂 純利益6.2倍 ・任天堂は 2017年３月期の連結決算で、純利益が 前の期のおよそ6.2倍の1,025億円になったと 発表した。関連会社が手掛けるスマートフォン向けのゲーム「ポケモンＧＯ」の 世界的なヒットが 利益を押し上げた。また、メジャーリーグ、マリナーズの 運営会社を売却した利益も 貢献し、大幅な増益となった。
●コンビニ２社 値下げへ ・ローソンとファミリーマートが 日用品の一部を値下げし、スーパーやドラッグストアの実勢価格に近づける。ローソンはシャンプーや洗剤など売れ筋となっている日用品29品目を 来月８日から５％前後、値下げする。一方、ファミリーマートは 日用品など25品目を 来月15日から ５％前後、値下げする。コンビニでは、すでに 首位のセブン‐イレブンが 今月から日用品の値下げを 始めている。
●「近ツリ」親会社 赤字転落へ ・近畿日本ツーリストを傘下に持つ ＫＮＴ‐ＣＴホールディングスは 2017年３月期の連結決算の業績予想を 下方修正し、最終損益が 13億円の赤字になる見通しだと 発表した。従来の予想は 12億円の黒字だった。「民泊」の普及などで 個人旅行の需要が落ち込んだことが 原因としている。このため、責任をとる形で 戸川和良社長が退任し、現在は顧問を務める丸山隆司氏が 社長に就任することになった。
●民進党 若い層へＰＲ 切り札は“バーチャル”蓮舫氏 ・支持率の低迷に悩む民進党が 若い層へのＰＲに 乗り出した。切り札は「ＶＲ蓮舫」だ。360度映像を見ることができるスコープをつけると、ＶＲ蓮舫さんからの厳しい追及が 始まる。体験者は、指に付けたセンサーから 心拍数を測定され、動揺が少ない方が「総理大臣適性」が高く、最終的に Ａ～Ｅの５段階で評価される。また、民進党は 党キャラクターのＬＩＮＥスタンプを発売。選考に協力したのは 女子大生だ。蓮舫さんは「こうしたＰＲを行うことで、政治を身近に 感じてもらえれば」と話す。
●【トレたま】ランプシェードになる布 ・【商品名】ＨＯＲＡＴＩＯ【商品の特徴】布が照明の傘になる【企業名】アポロ製作所【住所】荒川区西日暮里１－４９－１１【価格】１万8,000円(想定価格)【発売日】未定【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済と解説・【コメンテーター】高橋進氏（日本総研 理事長）
●旧経営陣に賠償命令 ・オリンパスの歴代経営陣らに 巨額の賠償が命じられた。オリンパスによる巨額損失隠し事件にからみ、オリンパスや株主が 歴代経営陣らを相手取り 賠償を求めた裁判で 東京地裁は、歴代経営陣らの責任を認め オリンパスに、およそ590億円を支払うよう命じる判決を 言い渡した。判決で 東京地裁は、損失を隠して 業績を良く見せたことで 違法に剰余金が配当されたなどとして 歴代経営陣らの責任を認めた。事件をめぐっては、金融商品取引法違反などの罪で 菊川剛元社長ら３人の有罪が 確定していた。

●番組の見どころ　4月28日（金）
・ヤマトホールディングスが働き方の改善策を発表する。宅配便取扱量の抑制や基本運賃の引き上げなどを検討、国内の物流業界は変わるか。また、東京都が旗振り役になり、数百社が参加する首都圏の通勤ラッシュ解消作戦とは。