●ザッカーバーグＣＥＯが議会証言 岐路に立つフェイスブック ・フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯがユーザーの個人情報流出問題などを受けて、アメリカ議会の公聴会に臨んだ。公聴会には多くの報道陣や抗議する人も集まった。上院議員たちは「フェイスブックの利用規約はクソだ」などと厳しい言葉で追及した。さらにこの問題を受け、いまインターネットの個人情報の規制を強化するべきとの声も広がっている。これまでフェイスブックはユーザーの性別、年齢、趣味などの属性を集め、それを活用して、広告主がターゲットとしている層に広告を届けやすい仕組みを築いてきた。規制が導入されるとこうしたビジネスモデルは大きな転換が必要となる。ザッカーバーグ氏は「規制自体を悪いとは思わないが、大切なことは適切な規制はなにか議論することだ」と述べた。
●ＮＴＴドコモ 携帯電波を“地中”から発信 ・ＮＴＴドコモが12日発表した国内初という「マンホール型」の基地局。来年３月までに運用を開始する。地面に約70センチ四方の穴を掘り、その中に通信装置を設置。半径約90メートルの範囲をカバーする。通常の鉄製のふたは電波を遮ってしまうため、強化プラスチックを使った電波を通すふたを独自に開発した。北海道で行っている実証実験で、電波の強さが人体に安全な範囲にあることを確かめたとしている。この基地局の設置費用は現状１ヵ所あたり約1千万円でこれまでの基地局より高額だが、毎年通信データ量が増加する中、一部自治体では景観上の理由で基地局の設置を規制しているため、今回の基地局を開発した。携帯電話業界では楽天の新規参入が決定し、基地局設置場所の競争激化も予想されている。
●“最後の市場”に挑む日本企業 食と農業でアフリカ開拓 ・海外展開する日本企業が「最後の市場」として注目しているのがアフリカだ。2050年には人口が25億人を超え、そのうち約10億人が消費を牽引する中間層になるといわれている。味の素はアフリカ36ヵ国に展開し、約９億人の市場を押さえている「プロマシドール」に約560億円出資。アフリカ市場の開拓を目指している。三井物産は南アフリカの農業関連商社「ＥＴＧグループ」に300億円を出資した。三井物産はＥＴＧがアフリカ東部で肥料の販売シェアの４割を占めることから、今後アフリカでの肥料の消費量が伸びることをチャンスと見ている。また三井物産は発展途上国へのビジネス展開に際して、地域社会への貢献にも力を入れている。出資した企業が小中学校の朝食の提供。工場ではあえて手作業の工程を設けることで、雇用の機会や女性の社会進出を後押しする。取材先：味の素、三井物産
●トランプ大統領 シリアへのミサイル攻撃を予告 ・アメリカのトランプ大統領がシリアへの攻撃を予告した。アサド政権が反体制派への攻撃に化学兵器を使用している疑惑もあり、国連安保理でアメリカは調査機関の設立を求めた。しかしアサド政権を支持するロシアが拒否権を発動し議案は否決された。トランプ政権はフランスやイギリスと連携し軍事行動に踏み切る構えを見せている。トランプ大統領はツイッターで「シリアへのミサイル攻撃をすべて撃ち落とすと言っているロシアよ、ミサイルが行くぞ」とシリアへの攻撃を示唆した。
●総理｢加計文書｣の内容否定 ・「首相案件」との発言はあったのかなかったのか、激しい追及が続いている。衆議院ではきょう予算委員会が開かれ、加計学園の獣医学部新設をめぐる面会記録について野党が追及した。文書には、当時、安倍総理大臣の秘書官だった柳瀬経済産業審議官が、愛媛県の担当者などに対し、「本件は首相案件」と発言したとの内容が記載されていているが、柳瀬氏は面会自体を否定している。安倍総理は「秘書官が意向を振り回していることはありえない」と述べ、文書の内容を否定した。ただ、愛媛県の担当者が文書を残していたことについては「コメントできない」と述べるにとどめた。野党は柳瀬氏の証人喚問を求めていく考えだ。
●南北会談で拉致提起を要請 ・韓国を訪問中の河野外務大臣はきょう、文在寅大統領と会談し、27日に開かれる南北首脳会談で、北朝鮮の金正恩委員長に日本の拉致問題の解決を提起するよう要請した。ただ文大統領の回答について会談後、河野大臣は記者団への説明を避けた。拉致問題を巡っては、日韓で温度差もあり、不透明な状況だ。
●待機児童が３年連続で増加 ・認可保育所などに入れない待機児童は、去年10月時点で５万5,433人と１年前に比べおよそ7,700人多くなり、３年連続の増加となった。厚生労働省は、子どもが保育施設に入れず親が育児休業を延長しているケースも待機児童とするなど去年から実態に即した集計方法に変えたことが増加の主な要因だと説明している。
●「楽天ビック」が新サイト ・ネット通販大手の楽天と、家電量販店大手のビックカメラが手を組み、新たな直販サイトを立ち上げた。「楽天ビック」は、全国45店舗のビックカメラにある在庫を簡単に検索することができ、どこに行けば実物に触れることができるか確認できる。また、サイトで購入した家電の設置や、アフターサービスをビックカメラが請け負うことで、客が大型家電を購入しやすくなるという。オンラインから実店舗への集客を強化した上で、今後、「楽天ビック」のプライベートブランド商品を展開することで、ネット家電市場で先行するヨドバシカメラなどに追いつきたい考えだ。
●コンビニ決算 出そろう “王者セブン”追撃策は？ ・ユニー・ファミリーマートホールディングスの決算会見。18年２月期の営業利益は279億円となったが、来期の連結業績予想では、営業利益が2.4倍の685億円に拡大するとの見通しを発表した。2016年９月にユニーと経営統合したファミリーマート。１日の店舗の売上高を表す平均日販は現在、セブンイレブン、ローソンに次ぐ３位に落ち込んでいる。本格的な統合効果が出てくるのはこれからとみている。ユニー・ファミマは今年度、既存店に650億円の投資をすると発表。新店舗を増やすのではなく、既存店の稼ぐ力を伸ばして、王者セブンイレブンを追撃する。一方、ローソンも18年２月期の連結決算を発表。新型レジの切り替え費用などが利益を圧迫し、営業利益は前の年より10.8％低い、658億円となった。平均日販で２位のローソンはユニー・ファミマとは違った戦略をとっている。
●【トレたま】後頭部ミラーれる ・【商品名】後頭部ミラーれる【商品の特徴】手鏡を持たずに合わせ鏡で後頭部を見ることができる【企業名】サンコー【住所】東京都千代田区外神田４－９－８【価格】4,980円【トレたまキャスター】北村 まあさ
●東京労働局長を更迭 ・厚生労働省は、報道機関への圧力とも受け取れる発言などが問題となった東京労働局の勝田局長を３ヵ月の減給とする懲戒処分とした上で更迭すると発表した。勝田氏は特別指導に関する発表を「プレゼント」と表現したほか、「何なら皆さんの会社に行って是正勧告してもいいんだけど」などと述べていた。厚生労働省は処分理由について「不適切な発言を行い国民からの信頼を著しく損ねた」としている。
●加山又造の世界観表現 ・日本画家として国際的な評価を得た加山又造の美術展が、きょうから東京・恵比寿で開催されています。全盛期から晩年までの31点が展示され、2016年の伊勢志摩サミットでも会議に色を添えた「おぼろ」や国内で初の展示となる「黒い鳥」も公開されている。さらに、又造に影響を受けたアーティストのコラボレーション作品も展示。新しい視点から又造の世界観を表現した。
●耳をふさがないイヤホン ・ソニーがきょう発表した新しいスマートイヤホン「エクスペリア・イヤー・デュオ」。耳を完全にふさがない構造になっているため、周囲の音や声を聞きながら、音楽などを楽しめるのが特長だ。東京・港区にある八芳園は、このイヤホンを期間限定で庭園ガイドに導入する。さらに日本航空も、今月下旬にも試験的に導入し、客室乗務員同士がどこでも情報共有できるグループチャット機能の実証実験を始める予定だ。ソニーは、こうした法人向けにも商機があるとみている。
●仮想通貨２億円分を詐取 ・ビットコインと現金の取引を装い、男７人が警視庁に逮捕された事件で、男らが、だまし取ったビットコインを仮想通貨交換業者の「ＦＳＨＯ」名義の口座に送り、現金およそ１億7,400万円に換金したとみられることがわかった。男らはいずれも「取引内容は知らなかった」などと容疑を否認していて、警視庁は指示役がいたとみて捜査を進めている。
●番組の見どころ 4月12日（木）・日本コカ・コーラが世界初の商品を発表する。これまでにはないタブーに挑んだともいえる商品開発の狙いを探る。新企画「イノベンチャーズ列伝」スタート。店内の陳列を変えて売り上げ増。現場を変えるＡＩ（人工知能）とは。
●ＮＴＴドコモ 携帯電波を“地中”から発信 ・ＮＴＴドコモが12日発表した国内初という「マンホール型」の基地局。来年３月までに運用を開始する。地面に約70センチ四方の穴を掘り、その中に通信装置を設置。半径約90メートルの範囲をカバーする。通常の鉄製のふたは電波を遮ってしまうため、強化プラスチックを使った電波を通すふたを独自に開発した。北海道で行っている実証実験で、電波の強さが人体に安全な範囲にあることを確かめたとしている。この基地局の設置費用は現状１ヵ所あたり約1千万円でこれまでの基地局より高額だが、毎年通信データ量が増加する中、一部自治体では景観上の理由で基地局の設置を規制しているため、今回の基地局を開発した。携帯電話業界では楽天の新規参入が決定し、基地局設置場所の競争激化も予想されている。
●“最後の市場”に挑む日本企業 食と農業でアフリカ開拓 ・海外展開する日本企業が「最後の市場」として注目しているのがアフリカだ。2050年には人口が25億人を超え、そのうち約10億人が消費を牽引する中間層になるといわれている。味の素はアフリカ36ヵ国に展開し、約９億人の市場を押さえている「プロマシドール」に約560億円出資。アフリカ市場の開拓を目指している。三井物産は南アフリカの農業関連商社「ＥＴＧグループ」に300億円を出資した。三井物産はＥＴＧがアフリカ東部で肥料の販売シェアの４割を占めることから、今後アフリカでの肥料の消費量が伸びることをチャンスと見ている。また三井物産は発展途上国へのビジネス展開に際して、地域社会への貢献にも力を入れている。出資した企業が小中学校の朝食の提供。工場ではあえて手作業の工程を設けることで、雇用の機会や女性の社会進出を後押しする。取材先：味の素、三井物産
●トランプ大統領 シリアへのミサイル攻撃を予告 ・アメリカのトランプ大統領がシリアへの攻撃を予告した。アサド政権が反体制派への攻撃に化学兵器を使用している疑惑もあり、国連安保理でアメリカは調査機関の設立を求めた。しかしアサド政権を支持するロシアが拒否権を発動し議案は否決された。トランプ政権はフランスやイギリスと連携し軍事行動に踏み切る構えを見せている。トランプ大統領はツイッターで「シリアへのミサイル攻撃をすべて撃ち落とすと言っているロシアよ、ミサイルが行くぞ」とシリアへの攻撃を示唆した。
●総理｢加計文書｣の内容否定 ・「首相案件」との発言はあったのかなかったのか、激しい追及が続いている。衆議院ではきょう予算委員会が開かれ、加計学園の獣医学部新設をめぐる面会記録について野党が追及した。文書には、当時、安倍総理大臣の秘書官だった柳瀬経済産業審議官が、愛媛県の担当者などに対し、「本件は首相案件」と発言したとの内容が記載されていているが、柳瀬氏は面会自体を否定している。安倍総理は「秘書官が意向を振り回していることはありえない」と述べ、文書の内容を否定した。ただ、愛媛県の担当者が文書を残していたことについては「コメントできない」と述べるにとどめた。野党は柳瀬氏の証人喚問を求めていく考えだ。
●南北会談で拉致提起を要請 ・韓国を訪問中の河野外務大臣はきょう、文在寅大統領と会談し、27日に開かれる南北首脳会談で、北朝鮮の金正恩委員長に日本の拉致問題の解決を提起するよう要請した。ただ文大統領の回答について会談後、河野大臣は記者団への説明を避けた。拉致問題を巡っては、日韓で温度差もあり、不透明な状況だ。
●待機児童が３年連続で増加 ・認可保育所などに入れない待機児童は、去年10月時点で５万5,433人と１年前に比べおよそ7,700人多くなり、３年連続の増加となった。厚生労働省は、子どもが保育施設に入れず親が育児休業を延長しているケースも待機児童とするなど去年から実態に即した集計方法に変えたことが増加の主な要因だと説明している。
●「楽天ビック」が新サイト ・ネット通販大手の楽天と、家電量販店大手のビックカメラが手を組み、新たな直販サイトを立ち上げた。「楽天ビック」は、全国45店舗のビックカメラにある在庫を簡単に検索することができ、どこに行けば実物に触れることができるか確認できる。また、サイトで購入した家電の設置や、アフターサービスをビックカメラが請け負うことで、客が大型家電を購入しやすくなるという。オンラインから実店舗への集客を強化した上で、今後、「楽天ビック」のプライベートブランド商品を展開することで、ネット家電市場で先行するヨドバシカメラなどに追いつきたい考えだ。
●コンビニ決算 出そろう “王者セブン”追撃策は？ ・ユニー・ファミリーマートホールディングスの決算会見。18年２月期の営業利益は279億円となったが、来期の連結業績予想では、営業利益が2.4倍の685億円に拡大するとの見通しを発表した。2016年９月にユニーと経営統合したファミリーマート。１日の店舗の売上高を表す平均日販は現在、セブンイレブン、ローソンに次ぐ３位に落ち込んでいる。本格的な統合効果が出てくるのはこれからとみている。ユニー・ファミマは今年度、既存店に650億円の投資をすると発表。新店舗を増やすのではなく、既存店の稼ぐ力を伸ばして、王者セブンイレブンを追撃する。一方、ローソンも18年２月期の連結決算を発表。新型レジの切り替え費用などが利益を圧迫し、営業利益は前の年より10.8％低い、658億円となった。平均日販で２位のローソンはユニー・ファミマとは違った戦略をとっている。
●【トレたま】後頭部ミラーれる ・【商品名】後頭部ミラーれる【商品の特徴】手鏡を持たずに合わせ鏡で後頭部を見ることができる【企業名】サンコー【住所】東京都千代田区外神田４－９－８【価格】4,980円【トレたまキャスター】北村 まあさ
●東京労働局長を更迭 ・厚生労働省は、報道機関への圧力とも受け取れる発言などが問題となった東京労働局の勝田局長を３ヵ月の減給とする懲戒処分とした上で更迭すると発表した。勝田氏は特別指導に関する発表を「プレゼント」と表現したほか、「何なら皆さんの会社に行って是正勧告してもいいんだけど」などと述べていた。厚生労働省は処分理由について「不適切な発言を行い国民からの信頼を著しく損ねた」としている。
●加山又造の世界観表現 ・日本画家として国際的な評価を得た加山又造の美術展が、きょうから東京・恵比寿で開催されています。全盛期から晩年までの31点が展示され、2016年の伊勢志摩サミットでも会議に色を添えた「おぼろ」や国内で初の展示となる「黒い鳥」も公開されている。さらに、又造に影響を受けたアーティストのコラボレーション作品も展示。新しい視点から又造の世界観を表現した。
●耳をふさがないイヤホン ・ソニーがきょう発表した新しいスマートイヤホン「エクスペリア・イヤー・デュオ」。耳を完全にふさがない構造になっているため、周囲の音や声を聞きながら、音楽などを楽しめるのが特長だ。東京・港区にある八芳園は、このイヤホンを期間限定で庭園ガイドに導入する。さらに日本航空も、今月下旬にも試験的に導入し、客室乗務員同士がどこでも情報共有できるグループチャット機能の実証実験を始める予定だ。ソニーは、こうした法人向けにも商機があるとみている。
●仮想通貨２億円分を詐取 ・ビットコインと現金の取引を装い、男７人が警視庁に逮捕された事件で、男らが、だまし取ったビットコインを仮想通貨交換業者の「ＦＳＨＯ」名義の口座に送り、現金およそ１億7,400万円に換金したとみられることがわかった。男らはいずれも「取引内容は知らなかった」などと容疑を否認していて、警視庁は指示役がいたとみて捜査を進めている。
●番組の見どころ 4月12日（木）・日本コカ・コーラが世界初の商品を発表する。これまでにはないタブーに挑んだともいえる商品開発の狙いを探る。新企画「イノベンチャーズ列伝」スタート。店内の陳列を変えて売り上げ増。現場を変えるＡＩ（人工知能）とは。
普段は縮めておいて
伸ばして後頭部を確認できる鏡
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伸ばして後頭部を確認できる鏡
軽いからできる・・・