これ韓国内向けのパフォーマンスだから、日本が譲歩するものなど何もないし。
朴政権誕生時から、歴史認識で自分たちの主張は正しいだから、日本が韓国の主張を受け入れるのは当然と、朴槿惠大統領が決め付けてしまったんだから、交渉の余地なんて最初からない。
関係改善とは、日本側が韓国の主張を全面的に受けいること、そんなこと１０００年待ってもありえない。
韓国側に譲るとか折れるとかの考えは、微塵もないんだからさ。
訪日で何の成果も持って帰れないことは、当の外交部長官自身分かってる。
＞韓国外交部長官が２１日訪日 朴政権で初＝関係改善模索
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/17/2015061702283.html
韓日国交正常化５０周年に合わせ、２１日から２日間の日程で日本を訪問すると発表した。
朴槿恵（パク・クネ）政権の初代外交部長官である尹氏の訪日は就任後初めて。岸田文雄外相との会談は２１日午後に行う。
どの面下げて日本へ来れるんだよ。
尹韓国外交部長官の訪日を、日本のメディアは殆ど報じていません。
韓国メディアは、外交部長官訪日を何故か強い期待感を込めてトップ扱いです。
今、韓国は輸出の激減、財閥企業の収益悪化、その上MERSの蔓延で外国からの観光客、特に中国人が激減でもう四面楚歌。
日本と関係改善する以外道がないと、マスメディアがぎゃあぎゃあ言うものだから、朴政権もいやいやながら関係改善に重い腰を上げた。
しかし、朴槿惠大統領はアレですから、日本に対して一歩たりとも自己の主張は曲げない。
日本側が恐れ入りましたと土下座して許しを請わなければ、会談に応じない、デイスカントジャパンも絶対やめないと言ってるわけです。
絶対的権力者がこのように決め付けてるわけですから、日本と話し合って妥協点を見い出すなんてことは出来るわけありません。
そこで速攻で、我国の菅官房長官が、韓国の期待に冷や水を掛けました。
「日本の従来の考え方を、粘り強く説明していく・・」
いいですね～このぶれない態度、、最強で頼もしい官房長官です（わらい
安倍さんは外交儀礼で、いつでも会いましょうと、朴槿惠さんへ声かけてますが、腹の中は「あっかんべー」してるんでしょう。
いまだって、こいつ（尹外交部長官）は、世界に向って日本のデイスカントジャパンやり放題やってるんですからね。
「日本は韓国から多くの労働者を強制動員した歴史的事実を否定し、関連施設の登録を申請した。韓国はこれに断固反対する」
口を開けば、こんなことばかり言ってる韓国の尹外交部長官です。
どの面下げて と言いたくもなるでしょう。
韓国政府は嘘ばかりで、反論するのも馬鹿らしくなるんですが、
今の日本でも、戦時中のことなど殆ど教えられて来なかったわけですから、朝鮮人徴用工などの実体は分からないわけです。
しかし、日本の官僚は生真面目ですから、戦後の混乱期でもちゃんと調査して、記録に留めて残しているわけです。
証拠や記録もないくせに、歴史的事実だと強調する嘘つき韓国と根本的に違うんです。
そんな日本の官僚が残した資料がこれです。
これは、高市早苗衆議院議員の１０年４月２日のコラムに掲載された資料です。
以下に抜粋転載します。
長いものですが気が向いたら読んでみてください。（※昭和３４年時点で２４５人のみ）
以下、全文を掲載します。
（注１）原文は縦書きですので、実際の数字表記は漢数字です（このコーナーは横書きですので、算用数字に変換しました）。
（注２）「あった」は「あつた」というように、当時の仮名使いのまま掲載しました。
（注３）句読点と送り仮名は、原文のままです。
「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」（記事資料 昭和３４年７月１１日／ 昭和３５年２月外務省発表集第１０号より抜粋）
１、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。
実情は次のとおりである。
１９３９年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約１００万人であつたが、１９４５年終戦直前にはその数は約２００万人に達していた。
そして、この間に増加した約１００万人のうち、約７０万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの３０万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。
しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに１９３９年７月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく１９４４年９月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。
かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは１９４４年９月から１９４５年３月（１９４５年３月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた）までの短期間であつた。
２、終戦後、在日朝鮮人の約７５％が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。
（１）まず１９４５年８月から１９４６年３月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約９０万人、個別的引揚げで約５０万人合計約１４０万人が朝鮮へ引揚げた。
右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。
（２）ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき１９４６年３月には残留朝鮮人全員約６５万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約５０万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約１６％、約８万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。
（３）なお、１９４６年３月の米ソ協定に基づき、１９４７年３月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約１万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは３５０人にすぎなかつた。
（４）朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、１９５８年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。
北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。
３、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約６１万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎないことが明らかとなつた。
そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記２４５人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。
したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き１名もない。
【在日朝鮮人の来住特別内訳表】
登録在日朝鮮人数 611,085人
《内訳》
(1) 所在不明のもの 13,898人
（１９５６年８月１日以降登録未切替）
(2) 居住地の明らかなもの 597,187人（100%）
・・・(2)の内訳・・・
(A) 終戦前からの在留者 388,359人（65・0%）
うちわけ
（イ）１９３９年８月以前に来住したもの 107,996人（18・1%）
（ロ）１８３８年９月１日から１９４５年８月１５日までの間に来住したもの 35,016人（5・8%）
（ハ）来住時不明のもの 72,036人（12・1%）
（ニ）終戦前の日本生れ 173,311人（29・0%）
(B) 終戦後の日本生れおよび入国者 208,828人（35・0%）
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最後に、「この資料の位置付け」について、書いておきたいと思います。
外務省および国立国会図書館に確認をしたところ、次のような回答でした。
この「外務省発表集」は、昭和３５年の上半期からは「外務省公表資料集」と合併して「外務省公表集」と呼ばれるようになりました。
当時の発行元は、外務省情報文化局でした。
昭和５９年からは、発行元が外務省大臣官房報道課に移り、現在は「プレスリリース」と呼ばれています。
この資料の表題横には「記事資料」と書いてありますが、これは、外務省としての正式発表のうち、「外務報道官としての公式見解等を表明する場合」及び「外務省より正式発表を行うもの」という位置付けだそうです。
もしも、この外務省発表資料の記載が正しければ、いわゆる「強制連行」なる事実はなく、「同じ日本国民としての戦時徴用」と呼ぶべきだということになります。
日本政府が、特に戦時徴用者を優先して、韓国への帰還支援を行っていたということも示されています。
また、「戦時中に徴用労務者として日本内地に来られて、戦後も日本に残留された在日韓国人数」は昭和３４年時点で２４５人のみとなっており、「強制連行」を根拠に、現在では４６万９４１５人も居られる在日永住韓国人に参政権を付与しようとする原口総務大臣などの主張は筋が通らないということにもなります。