神学論争

何か、最近の経済に関する議論を聞いていると、
本質ではない所で対立が先鋭化して、不毛な議論が
行われているケースが多いように思う。

今日は、そういう例を２つ紹介しておきたい。

>外資への買収規制、議論加速　「三角合併」５月解禁で
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701040006a.nwc

まず、この「三角合併」。

これは、簡単に言えば、海外の会社が日本の会社を
合併する時に、その対価として自社株(その海外の会社の株)を
買収先の日本の会社の株の代わりに交付することで
合併ができるというものだ。

何か、この制度ができることによって、外資がバンバン
日本企業を買い漁るようになるかのような議論をする人がいる。

だが、そんなことは起こりようがない。

三角合併と言えども、買収先の企業の株主総会の
特別決議が必要なのだから、その会社の株式の３分の２を
買い集める必要がある。

その点においては、通常のＴＯＢなどと何の変わりもないのだ。

これまでも敵対的買収にトライした企業はいくつかあるが、
３分の２はおろか、過半数を買い集めるのも至難の業である。

三角合併というのは、仮に３分の２を買い集められた後の
手続き論の話であり、それによって買収がしやすくなったり、
しにくくなったりするものではない。

バカな政治家はその辺が解ってない人が多いんだよね。

そんなことよりも、竹中みたいなキチガイが出てきて
無理やり株価を7000円とかに叩き落とすことの方が
よっぼと危ないんだけど．．．

もう一つはホワイトカラーエグゼンプション。

>ホワイトカラーエグゼンプション　中川幹事長が慎重姿勢
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070107/ssk070107002.htm

これも、すでに世の中の管理職、企画職、特定の専門職は
基本的に残業代の無い世界に入ってるんだよね。

経団連のペーパーを見ると、業務遂行の手段や方法、
時間配分が裁量に委ねられる労働者を対象とするような
ことが書いてあるけど、その通りやるのであれば、
上記の３つから、そう対象が増えることは無いだろう。

将来的に、これを足場に対象がさらに広がれば
また別なんだろうけど、少なくとも足元で
そう大きな変化があるとは思えないのだが。

これまで「明日への道標」でもいろんなテーマを扱ってきたけど、
「これは大事」と思うものはなかなか解ってもらえなくて、
「どうでもいい」と思うものに限って、それにこだわる人が
出てきて、議論が先鋭化して揉めるんだよね。

どこかに、議論をなるべくどうでもいいことに
持って行こうと画策している人がいるのだろうか？