年末だねえ

年末だねえ、ということで。

今年、最も嬉しかったのは郵政民営化法案が通ったこと、
今年、最も悲しかったのは書き溜めてきたブログが
全部ふっとんだこと、って所かな。

結構、年末って、その年書いたものをパラパラみて
「あんなことがあったなあ」などと、後ろ向きの感傷に
ひたったりするんだけど、それが出来ないのがちょっと残念。

あと、せっかく増えてきてたアクセスもドカンと
減ってしまったからね。

おい、サイバーエージェントの藤田、責任とれ！！！(怒)

まあ、新年の展望云々は明けてから書くとして、
本年もご愛顧くださった皆様には心から御礼申し上げます。

来年もよろしく。

なぜ、景気が回復したか

株価は経済を写す鏡だというけど。

>日経平均、年間40％上昇・19年ぶりの値上がり率
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.cfm?id=d2d3001530&date=20051230

今年は「明日への道標」が始まって以来、ずーと言ってきた、
「政府が民間の邪魔をするのを止めれば景気なんてすぐ回復する」
というのが、証明された１年だったと思う。

1997年以降、企業を潰せ、銀行を潰せと叫ぶ
カルト勢力が暴れまわり続けてきた。
代表選手はキ印経済新聞や、その奴隷の与野党の代議士達だ。

ちょっと景気がよくなりかけると彼等が暴れだして
また、経済は奈落の底に落っこちるということを
何度くりかえしてきたのだろう。

ところが、ここにきて政治の焦点がかなりの期間に渡って
郵政民営化に絞られたために、カルト勢力の動きが止まった。

もちろん、郵政民営化自体も経済に対しては大きなプラスだが、
これはもっと長期的に効いてくる政策である。

それ以上に今年の景気の大幅改善に貢献したのは、
政治が郵政民営化以外に余計なことをやらず、
民間経済の邪魔をしなかったことである。

彼らさえ邪魔をしなければ日本経済はこれだけの
力を持っていたのである。

これからも、日本の経済をこのまま発展させていくためには、
ポルポト竹中を代表とするような、統制経済を信奉し
民間経済の妨害をするカルト勢力の力を
押さえ込んでいくことが必要である。

そのためには、今年の景気回復の構図を多くの国民が
しっかり理解することが大切だと思う。

「構造改革で景気が回復した」などという
カルト勢力のインチキプロパガンダに騙されるような
バカな国民がいてはならないのである。

ぜひ、読者の皆様には、そこらへんの啓蒙を
ネット上で、また実社会で行っていって欲しい。

二度と連中が暴れだすようなことのないように。

私は障害者向けのデリヘル嬢／大森 みゆき

久々に「読書日記」

>私は障害者向けのデリヘル嬢／大森 みゆき
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4893086219/ref=ase_kyonotorajki-22/503-2342723-9702355

著者はまさに、そういう仕事をしていた人。

まあ、障害者にも性欲はあるだろうし、
そのような商売が成り立つのは当然なのだろう。

こういう世界はなかなか語られにくいだけに
なかなか凄い現実がある。

それが覗けるだけでも読む価値があるのだが。

さらに面白いのはこの著者のキャラクターだ。

この人の中で、いろいろなことが
どういう風に折り合っているのかが私にはよく解らなくて
読後感としてはすごく不思議な感じだ。

彼女の障害者のことを結構真面目に考えてしまうような面と、
こういう仕事もこなしてしまうような面のギャップが、
この本を刺激的な面白いものにしていると思う。

今は、もうこの仕事をやめてしまったと書いているが、
彼女の前途に幸多きことを祈るばかりだ。


P.S.
この人ブログ書いてるんだね。

大森みゆきの☆ポジティブ！！☆
http://blog.livedoor.jp/myumyu_006/

石クン、みそこなったよ

この人、税に関してはこれまで結構まともで好きだったんだけど。

>たばこ増税は「税を汚す」　政府税調会長が批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000243-kyodo-bus_all

>政府税制調査会の石弘光会長は２７日の財政制度等審議会の会合で、
>与党が児童手当拡充の財源として来年度のたばこ増税実施を
>決めたことについて「（税を）取りやすい所から取るとの考え方で、
>税を汚すもの」と批判し、たばこ税が事実上特定財源化されたことに
>不快感を示した。

「取りやすい」か？

自民党内でも一部で増税の声があったにも関わらず、
これまで、葉タバコ農家の政治力に負けて
上げてこられなかったんじゃなかったのか？

そもそも、日本のタバコの税金は医療費等の社会コストに
比べても安すぎるし、また、諸外国と比べても非常に安い。
(ここらのサイトでも参照して欲しい。)
http://www.nosmoke-med.org/signature/

今、タバコに税負担を求めることは極めて自然だと思う。
むしろ、もっと上げてもいいくらいだ。

確かに、児童手当の増額とセットで浮上したことについては、
問題が無かったとは言わないが、別に新たな特別会計を
作ったわけでもない。

なんで「税を汚す」とまで言われなければいけないのか
さっぱり解らない。

まあ、ちょっと石クンはみそこなったな。

そういえば上記のサイトによれば、受動喫煙の肺ガン死の方が、
住宅の石綿での肺ガン死より多いらしい。
http://www.nosmoke-med.org/signature/indexx4.html

なんで、タバコは石綿並の騒ぎにならないんだ？

女の子の受験

何度か中学受験についてのエントリーを書いてきた。
まあ、上の男の子の方はなんとか出口が見えてきた感じだ。

だけど、実はもう一人、今３年生の女の子がいるのだが、
こっちをどうしようかというのが最近の悩みだ。

男の子の場合は行かせたい学校がいくつかあって、
頑張ってそのうちのどこかに入ってくれれば、というのが
あったのだが、女の子については行かせたい学校が
ほとんどないのだ。

ウチの場合、「ゆとりの教育」による公立のレベル低下が
受験をやらせる最大の要因だから、公立トップ校以下の
学力レベルの私立であれば、わざわざ年間１００万円を
払って私立にやるインセンティブはない。

さらに、それでエスカレータ不可、宗教色不可となると、
それだけで選択枝はごくわずかになってしまう。

その上、女子校だからといってグラウンドもないような
せせこましい学校は可哀想だとか、どうせなら
共学で男子と切磋琢磨して欲しいとか言い出すと、
もう、ほとんど全滅だ。

実は、国立で一校だけこれらの条件を満たす学校があるのだが、
２年なり３年なり受験勉強をさせて、一校しか受けさせない
という訳にもいかないだろう。

このまま６年生まで「ゆとりの教育」でダラダラやらせたくない
というのはあるのだが、本格的な受験体制に入らせるのも
ちょっとなあ、ということで非常に悩ましい所だ。

そこは割り切って高校入試からという手も無い訳ではないが、
お兄ちゃんだけ中学受験をやらせてもらったということになれば、
あとで不公平感を持つことにもなりかねない。

こうやって考えていくと、
どうやっても、丸く収まる解が見つからないのだ。

それにしても、そもそも「ゆとりの教育」さえなければ、
こんなことで悩まなくてもよかったんだと思うと、
本当に腹の立つ話だよね。

「年賀状ボイコットキャンペーン」はどうした

そういえば、97年からほどんど毎年やってきた
「年賀状ボイコットキャンペーン」を今年はやらなかった。

というか、もう必要ないと思って。

そもそも、郵政民営化に抵抗する郵政ファミリーに
塩を送らないためのキャンペーンだった訳だから、
民営化法案が通った以上は意味がなくなったからね。

このキャンペーン自体は残念ながら、
大きな広がりを持つまでには到らなかったけど、
民営化という目的自体は実現した訳だから
結果オーライということにしておこう。

もし、読者の方でご協力いただいた方がいらっしゃれば
この場を借りて厚く御礼申し上げます。

ちなみに、個人的にはクロネコあたりで出せるようになるまで
本格的に年賀状を再開するつもりはないけど、
虚礼廃止の流れの中で、この風習自体が衰退していくのが
先になるかもね。

それはそれでいいんだけど。

とりあえず、去年の分が見つかったからリンクしておこう。
http://blogwatcher.pi.titech.ac.jp/more.cgi?date=2004-11-01&url=http%3A%2F%2Fblog.melma.com%2F00099352%2F

>もはや、「明日への道標」の毎年の風物詩ともなった、
>「年賀状ボイコットキャンペーン」。

>今年もやります。

>キャンペーンの内容は、
>① 年賀状は出さない。
>② どうしても出さざるを得ない人は枚数を半分にする。
>③ その場合も７桁郵便番号は書かない。
>④ 当然、寄付金付年賀状は絶対買わない。

本当に「岩盤」に突き当たっているのか

>［０６予算政府案］「岩盤に突き当たった歳出削減」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051224ig90.htm

「岩盤」てのはマスコミにしては面白い表現を使うね。
一見、言い得て妙だ。

18年度予算案はこっちにあるけど、
http://www.mof.go.jp/seifuan18/yosan.htm
17年度分で解り易いグラフがあるから見ておいて欲しい。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm

これを見ると、予算８２兆と言っても、
実際に節約のできる対象がいかに少ないかが解るだろう。

国債費、地方交付税、社会保障なんて、ほとんど自動的に
決まってしまう訳だが、それが３分の２以上ある。

あとの３分の１をどんなに節約しても知れたものだ。

じゃあ、どうしたら良いのだろうか。

もし、本当に国民が問題意識を持つことができれば、
一番、減らしうるのは、私は地方交付税だと思っている。

最近、平成の大合併とやらで、市町村の数は
平成１１年の約３２００から平成１８年には約１８００に
減ることが見込まれている。

だが、頑強に合併しないと突っ張っている市町村や、
合併協議から離脱するような市町村も数多く、
かなりの合併協議が破談に追い込まれている。

これに対し、なぜかマスコミ等は合併に反対する市町村に
好意的で、国が合併を強制すべきでない等と主張しており、
政府もマスコミを恐れてか、弱気な態度に終始している。

だが、合併しないと突っ張っている市町村も
結局は地方交付税をあてにしているのである。

そんな無責任な話があっていいものだろうか。

そういう市町村に対しては、
政府は地方交付税をストップした上で、
税収入を自前で確保するのが、合併をするのかを、
強い態度で迫るべきである。

その結果、彼等がどちらを選んだとしても、
地方交付税の抜本的な削減が可能となり、
将来の消費税等の増税幅を圧縮することができ、
多くの国民の利益につながってくるはずだ。

そのためには地方自治原理主義者が跋扈するマスコミに
対抗して、無責任な地方自治体を糾弾する声を
ネット上で広げていく必要がある。

マスコミの作ったタブーさえ打ち破ることができれば、
決して「歳出削減」は「岩盤」に突き当たってはいない。

「黄金株」は市場に任せろ

>黄金株を認める議論は如何なものか

>国民全てが実質的な株主となり、老後生活が株式市場に
>左右されるようになったにもかかわらず、企業経営や
>株式市場において株主・投資家の地位はいまだに低く、
>その保護は不十分と言わざるを得ない。

>例えば最近、買収防衛策やＴＯＢ規制のあり方、更には
>コーポレート・ガバナンス（企業統治）についての議論が
>盛んであるが、株主・投資家保護の視点より黄金株を
>認めるべきといった経営サイドの議論が目立つ。
>物言う株主・投資家を排除しようとする動きも見られる。
http://markets.nikkei.co.jp/column/rashin/personal.cfm?genre=q7&id=q78cj000_19&date=20051219

最近、はやりの「コーポレートガバナンス」を信奉する
人達からは、黄金株というのは何かと評判が悪いようだ。

だけど、そういう議論は何か一方的で釈然としないものがある。

例えば、黄金株を導入することで経営が安定し、
業績を伸ばしている企業と、黄金株を導入しないことで
経営が不安定で業績が低迷している企業があれば、
一般の投資家にとっても前者の方が望ましいのは
言うまでもない。

株主・投資家の観点から需要なのは
黄金株の有無ではなく、業績の良し悪しなのである。

であれば、黄金株は制度として認めた上で
あとは市場にその帰趨を決めさせれば良いのである。

もし、本当に彼等が主張するように、
「モノ言う株主」の存在が経営に有意義なのであれば、
黄金株を導入し、「モノ言う株主」を排除した企業は
自然に淘汰されるだろう。

もし、そうならないのであれば「モノ言う株主」の存在は
経営にとってあまり意味がなかったということになる。

さらに、もし黄金株を導入した企業ばかりが
生き残るようなことになれば、
むしろ「モノ言う株主」は有害だったという
結論になるかもしれない。

いずれにしても結論はいずれ市場が出してくれる。

「コーポレートガバナンス」信者の欠点は、
かつての社会主義者、共産主義者同様、観念だけで物を考え、
物事を市場に任せようという発想がない所にある。

他にも彼等が大好きな「委員会等設置会社」や「社外取締役」
なども、結局、導入しているのは、政府の圧力に屈せざるを
得ない企業が大半である。

一部に小泉内閣は市場主義的だという勘違いがあるようだが、
実際には小泉内閣成立以降の、この手の市場的な発想に反した
観念論の跳梁跋扈は本当に目に余る。

なんとかならないものかね。

原理主義者の矛盾

>ＮＨＫ受信料見直し「来年度早期に結論」　規制改革会議

>政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は
>２１日、０５年の最終答申を決め、小泉首相に提出した。
http://www.asahi.com/politics/update/1221/007.html(以下略)

ＮＨＫの話も気が向いたらまた書きたいが、
今日、取り上げたいのは「宮内義彦オリックス会長」。

なんか、世間的には原理的な「改革主義者」で
通っているようだが。

ただ、そもそも日本のリース業界ってのが、
会計上のメリットの上に成り立っている業界だ。

例えば、金を借りて機械を買ったのと、機械自体を
リースで借りたのでは、経済実態はほとんど同じだが、
なぜかリースの方は、日本では大半のケースにおいて
バランスシートに計上しなくて良いことになっている。

バランスシートに計上しなくて良いということは
財務会計で言えばＲＯＡ等の会社の数字を良く見せる
ことができるし、税務会計でいえば減価償却のルールと
無関係にリース料を損金に計上できることになる。

そりゃ、おかしいだろうと思う人が多いだろうし、
実際、海外でもこのような会計処理は認められていない。

当然、この会計ルールを改正しようと言う動きはあるのだが、
それに強硬に反対してロビー活動しているのがリース業界だ。

ここからは推測になるのだが、
宮内氏が「改革原理主義者」を演じている理由は、
そうすることで経済関係の審議会等に食い込むことによって
リース会計のルール改正を阻止することを狙っているのでは
ないだろうか？

審議会等で「あの改革が必要だ」「この改革が必要だ」と、
次から次へのぶち上げていれば、リース会計の問題が
検討の俎上に登るのを先送りできるし、
また、不都合な動きがあった時にもいち早くキャッチできる。

制度の「ゆがみ」に支えられた業界のトップが、
不自然なまでに原理主義的な「改革」を説く矛盾を解く鍵は
ここにあるような気がするのだが。

日銀に「破防法」適用を

>日銀総裁、量的緩和解除「経済の活性化促す方向に働く」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051222AT1F2201E22122005.html

もう、救い様がないな。

やっと、清算主義カルトの連中が少しおとなしくなって、
景気が回復しかけた所なのに。

量的緩和解除と経済活性化が全く相反するのは
明らかじゃないか。

例によってキ印新聞は

>総裁が「解除は経済活性化を促す」とした背景には、量的緩和が
>期間5年程度までの長期金利も低く抑え、企業金融の分野でも
>リスクに応じた金利の形成が難しくなっているとの認識がある。

とかいってるけど、ウソをつくな。

無リスクの金利水準と、信用スプレッド幅は全く別物だろうが。
そんなことも知らない奴が新聞記事なんか書くなよ。

そもそも、景気の低迷も、財政の悪化も
もとはと言えば、三重野と速見が悪いんじゃないか。

安定的にデフレが止まり、さらに財政再建にメドが立つまで
お前等は黙って資金を供給してればいいんだよ。

それが出来ないなら、日銀なんて潰してしまえ。

こんなバカどもやらせるよりも、
消費者物価指数をトリガーにして、自動的に国債を
買い続ける機械を一台置いておいた方が百万倍マシだ。

もはや、オウム真理教を上回るカルト集団である日銀には
破防法を適用する以外にないだろう。

民主党は変わらない

代表変えても何も変わらない政党だな。

>「ヒューザー」喚問実現へ党首会談、前原代表が要求
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051221i117.htm?from=main1

政策では右から左までいて何にもまとまらないから、
ハッスルするのは、マスコミの尻馬にのって
愚にもつかないスキャンダルを追求するときだけ。

細田氏の言うように「当面、司直の動きを見ようということだ」
ってのが正論だろう。

ほんと、民主党ってのは日本には要らないよね。
それにしても、日本にまともな野党は存在し得ないのかね。


P.S.
上の文とは関係ないけど、ちょっと面白い文章を
見つけたからリンクしておこうかな。

>なぜ人々は「少年による凶悪犯罪が増えている」という
>間違った情報を鵜呑みにしているのか？
http://d.hatena.ne.jp/kechack/20051220


P.S.2
>みずほ証券誤発注、無職２７歳が２０億円大もうけ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051217i501.htm

この人、年間６０億稼いだとか電車の中吊にでてたけど。

でも、サルを１００万匹並べてネットトレートやらせても、
１匹くらいは６０億稼ぐんじゃないか？

市場のアノマリーがあったというより、
ランダムウォークの結果だろう、といったら綺麗すぎるかな。

ちょっと、疎開させておこう

>グリーンピアの処分完了　時価の半額で兵庫県に

>厚生労働省所管の年金資金運用基金は２０日、大規模年金保養基地
>「グリーンピア三木」（兵庫県三木市）を兵庫県に売却した。
>全国に１３カ所あったグリーンピアの処分はすべて完了した。

>グリーンピア三木の譲渡額は９億１８５５万円。国有財産を公共目的で
>譲渡する際の最低額となる、時価の半額での売買だった。

>グリーンピアは年金保険料で建設、運営されたことから保険料の
>無駄遣いなどと批判が起こり、本年度中に廃止することが決まっていた。
>三木を除く１２カ所は既に、地元自治体や民間企業などに譲渡されている。
http://www.sankei.co.jp/news/051220/sei080.htm

グリーンピアを売ったことはいい。
多分、相当な売却損が出たはずだが、それは含み損が
表面化しただけであり、今さら言っても仕方のないことだ。

だが、問題はなぜ「半額」なんかで売るのかということだ。

その分、年金保険料が無駄になったことを意味するのに。
なんで、だれもそのことを批判しないのだろうか。

さらに言えば、年金保険料でリゾート施設を作るのが
筋違いなのと同様に、「兵庫県」だってリゾートを
運営するのが目的の組織ではないだろう。

地方自治体の大半には地方交付税が交付されている。

年金を使うのが批判されたからと言って、
税金を使うのは問題ないだろうと言うことなのだろうか。

というより、年金というのはマスコミ的にまだ旬の話題で
あるのに対し、地方自治体というのはマスコミ的には
批判するのがタブーになっているから、
ちょっとそっちに疎開させておけということではないのか。

結局、公的部門がもっていることには何の変わりもないのに。

本来、リゾートの運営などは公的部門の仕事ではないのだから、
グリーンピアについても民間に入札で売却すべきだろう。

なんで、こういう当たり前のことができないのだろうか？

「産業情報省構想」の実現を

>目立つ首相のひと声決着　自民、あきらめムードも
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005121901002932

肝心の道路特定財源の行方が玉虫色なのは気に入らないけど、
小泉の求心力が高まっているのは事実のようだ。

何度も書いて来ている通り、小泉が「改革」と称して
やっていることは、玉石混交であり手放しで支持する
訳にはいかないが、せっかく求心力があるうちに
どうしても、やっておいて欲しいことがある。

それは、橋本行革で頓挫した、旧郵政省の情報通信部門と
経済産業省の統合である。

この両者は一応、ソフト、ハードでの住み分けということに
なっているらしいが、その境目はあいまいで、
下らない縄張り争いや、似たような施策の重複が起こっている。

これを解消すべく、当時、上記のような再編が提起されたの
だが、郵政族議員の強硬な抵抗で頓挫し、
郵政省は全く関係のない総務省に統合されてしまった。

しかし、強硬な郵政族議員の多くが自民党を追い出され、
小泉の求心力が高まっている今であれば、
そう難しい話でもないだろう。

ぜひ、今こそ実現を目指して欲しい。

さらに言えば、郵政民営化法案が通ったとはいえ、
小泉が退陣してしまえば、郵政族議員の連中が、
再度、巻き返しに出てくる恐れもある。

ここで、旧郵政省の情報通信部門を経済産業省に統合することで、
郵政族議員らをバックアップしようとする官僚側の組織を
潰すことができれば、将来への禍根を断つことにもつながり
一石二鳥でもある。

一部に両省の情報通信部門を切り出して、
新たなＩＴ省のようなものを作ろうという意見も
あるようだが、せっかく減らした役所の数を増やして
しまうことのは好ましくはない。

やはり、ここは情報通信を含む産業全体を担当する
省庁を作るという方向で行くべきだろう。

名前は、産業情報省でどうだろうか。

産業と情報を逆にして情報産業情報省とかだと
情報産業しか見ないみたいに聞こえるからね。

官僚でいいじゃん

>東証、西室会長が社長兼務へ・専務ら２役員も退任

>東京証券取引所は17日、ジェイコム株の誤発注問題の責任を
>とって鶴島琢夫社長（67）が20日にも辞任し、西室泰三会長
>（69）が当分の間、社長を兼務する方針を固めた。

>東証は西室会長兼社長のもとで経営を立て直すとともに、
>早期に後任社長を選ぶ考えだ。東証は鶴島社長が11日に辞意を
>表明した直後から後任の社長候補の選定に入った。

>だが現段階では有力な候補者は見つかっておらず、
>難航が予想されている。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051218AT2D1700C17122005.html

別に「官僚ＯＢ」を選択枝に入れれば、
全く難航しないとおもうんだけど。

なんか最近の日本の「官僚排除」の風潮は
病的だとしかいいようがない。

確かに、猪瀬直樹の名著、「日本国の研究」などを読むと、
官僚が訳の解らない特殊法人やファミリー企業を作って
私腹を肥やしている様子が詳しく書かれており、
そういう部分は徹底的に潰していくべきだと思う。

だけど、証券取引所は日本に取って必要な組織で
「訳の解らない特殊法人」などとは違うし、
一方で、それなりに中立性の求められる組織なんだから、
むしろ特定の民間企業ＯＢより官僚ＯＢの方がいいくらいだ。

前に、

>良い「官僚叩き」、悪い「官僚叩き」
>「反官僚」自体が自己目的化した不毛の議論を廃す。
http://homepage3.nifty.com/~fwhh1899/page175.htm

と題したコラムを書いた。

まさに、今回も「反官僚」自体が自己目的化して
動きが取れなくなっている典型的な例だ。

いい加減、こんな不毛な発想からは卒業すべきだろう。

「少子化対策」の聖域化を憂う

>児童手当：少子化歯止めかからず　予算急増

>公明党が連立政権入りした９９年以降、同党の要求を
>自民党が受け入れる形で、児童手当の支給額が急増している。
>先週の政府・与党合意により、来年度は予算ベースで
>当時の５．４倍になる見込みだ。

>ただ、少子化対策を>前面に出した政策も効果のほどは未知数で、
>実際、>少子化傾向には歯止めがかかっていない。公明党からは
>「まだまだ不十分」として一層の拡充を求める声が上がるが、
>自民党内には「バラマキと言われかねない」との指摘も出ている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051218k0000m010015000c.html

あー、やだねえ．．．
まさにバラマキそのものじゃないか。

公明党も郵政民営化で頑張ってたのを見て、
少しは与党としての自覚が出てきたかと思ったけど、
結局、元の木阿弥じゃないか。

あと、そういうえばこんなのもあったっけ。

>保育所のコストは決して安いものではない。子供１人を預かるために、
>東京都９区の公営保育所では年間227万円(月額189,482円)、
>民営保育所で一人当たり年間158万円（月額131,626円）の
>公費が使われている。利用者からは保育料を徴収する金額は、
>年間24万円ほどと公費の10分の１程度に過ぎない。

>すなわち、公費＋保育料を合計すると公営保育園で年間251万円、
>民営保育所で子供１人を預かるコストは、年間182万円ということになる
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/colCh.cfm?i=t_harada33

保育所なんて使う人も、使わない人もいるのに、
一人当り、こんなに使ってるわけだ。
こんな公平性を欠くバラマキ政策もないだろう。

なのに、どの政党も口を開けば保育所の増設を
言うのだから、バラマキは公明党の専売特許ではない。

確かに、子供の数が減っているのは問題だけど、
「少子化対策」と銘打てば、絶対の聖域になってしまい、
筋の悪いバラマキが簡単にまかり通るのは
どう考えてもおかしい。

ちゃんと、費用対効果や公平性の検証を行うことが必要だ。

ちなみに、「明日への道標」が最大の少子化対策として
筆頭に挙げたいのはこれ。

>最大の「少子化対策」は「ゆとりの教育」路線の廃棄だ
http://homepage3.nifty.com/~fwhh1899/page162.htm

これは、たいしてコストは掛からない割に、
絶対効くと思うんだけど。