洗脳選挙

洗脳選挙

前に本ページで「戦争広告代理店」という本を取り上げたことがある。
メディア戦略によって米国の政治を動かすPR会社の話だ。

そして、日本でも徐々に同様のビジネスが浸透しつつある。
この本は日本での選挙を取り仕切る「プロ」が自ら書いた本だ。

論点を巧みに自己の陣営に有利なポイントに引き込み、
選挙戦を勝ち抜くドラマは読み物としては面白い。

だけど、こんなの読んでると民主主義って
何なんだろうねと、虚しくなるけど...。

で、最近当ページが追っかけている郵政の話を書くんだけど、
どうも、反対派のPR会社の方が残念ながら上手いんだよね。

例えば、まずシステム開発が困難ではないかとぶち上げた。

そりゃ、システムなんて人さえ投入して突貫工事でやれば、
だいたいのものは出来るんだけど、じゃあ、絶対大丈夫かといわれれば、
完全に100%大丈夫だとは言えるはずがない。

この点は最後はちゃんと政治判断ができたから、
事なきを得たけど、けっこう危なかったように思う。

そして、今度は収益の見込みを出せと。
それも10年以上先まで要求するんだから普通に考えればキチガイだ。

そんなの外部環境も解らないんから、
何を出してもケチをつけることが可能だ。

これだけの経営資源を持った会社が
よっぽど政府が意図的に妨害しない限り
潰れる訳がないじゃないか。

だけど、ワザとそういう答えようの無い問いを
次々、繰り出してくるあたり、
何らかの戦略屋がウラにいてシナリオを書いているように見える。

だけど、そういう下らないワナにかかる前に
もっと攻めに転じることはできないのかなあ。

確かに、市場の歪みとか経済の効率性の話をしても
多くの国民に理解できないのは仕方ないかもしれない。

だけど、世襲の公務員である特定郵便局長の既得権の話、
天下りファミリー企業の話、選挙違反の話、
毎年1兆円に上る免税(=補助金)の話などなど...

経済学などのバックグラウンドの無い国民でも
「おかしい」と感じるネタは、いくらでもあるはずなのに。
もうちょっとそういう方向から攻められないのかなあ。

残念ながら、多くの国民は結局メディアを見て動く。
もうちょっと上手い戦略があれば流れも変わると思うのだが。

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