たかが宿舎くらいで

もし、あなたが人を雇う立場であったとしよう。
しかしなぜか、どうも望むような有能が人が採用できない。

普通だったら、ちょっと待遇でも良くしてみようか、
と思うだろう。

ちょっとの金をケチってボンクラしか集まらなかったら
困るんだから。

なんで、こんなことを考えたかというと。

>これが赤坂議員宿舎だ、「豪華で格安」批判受け公開
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070330i212.htm

たかが宿舎くらいで、何をギャースカ言っているのかと。

数十兆円の予算を扱わせる人を採用しようという時に、
数万円の家賃がどうのこうのと言ってても仕方ないだろう。

どうせ落選したら、退去するんだし。

それよりも、既得権で一生住めて、権利の相続までできる
青山あたりの都営住宅の方がよっぽど問題だと思うが。

起死回生！

足元では浅野氏もだいぶ苦戦しているようだが、
原因はこれに尽きるだろう。

>無党派層をとりこもうとして、その一環での市民グループなのだけど、
>この市民グループ。市民グループが悪いとはいわないけれど、
>無党派層というよりは、まさに、プロ市民層になってしまっている。

>「あいつらが、騒げば騒ぐほど、無党派層は、離れていく」
>とぼやくのが、民主党の都会議員。
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50365268.html

「左」「右」の選挙に持ち込まず、チン太郎の独善や傲慢、
公私混同などを攻撃し、当たり前の都政を訴えれば
十分勝てるはずの選挙なのに。

一方で、

>浅野氏、戦術転換　民主・菅氏らと共闘決めた…都知事選
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070330-OHT1T00107.htm

民主党や、中でも菅氏は無党派層の拒否度が高いので、
通常であればちょっと距離を置くのが正解だと思うが、
すでにあれだけ「プロ市民軍団」を引き込んだ後であれば、
新たに失う票は少なく、一方で一定のプラスにはなるだろう。

「毒を食らわば皿まで」ということで、まあ妥当なところか。

あと、４月８日の選挙までに起死回生のホームランを打つとしたら、
いわゆる保守系の著名人で反チン太郎の人を見つけてきて、
メディアで大いに発言させることだ。

左側の票はある程度取れるだろうから、
それを失わずに、どこまで右側にウィングを広げられるかが
勝負になるからだ。

もちろん、あとそのためにはプロ市民系の人達に、
勝つためには裏方に回ってもらうしかないということを、
こんこんと説得することも必要だ。

まだ、１週間ちょっとある。

あれだけ最低の戦法でここまで来ているのである。
やり方さえちゃんとすれば、まだまだ流れは変わり得る。

あきらめるのは、まだ早すぎる！

「視聴率低迷」が福音

多分、「明日への道標」始まって以来のプロ野球の話。

>希望枠廃止、今秋のドラフトから…１２球団が了承
http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20070328it11.htm

とりあえず、これで裏金の元を断ったと言うんだろうけど。

ただ、本質的な問題はもっと根深いのだと思う。

それは、どう考えても収益構造の違う１２球団が、
同じレベルの戦力を揃えようと思ったら、
何らかの無理をするしかないということだ。

今年から少し下がっているらしいが、
昨年までは巨人戦の放映料は一試合１億円だったという。

それだけでも、巨人は６０数億円の収入があり、
また、他のセリーグの球団も１０数億の収入がある一方で、
パリーグの球団は交流戦での２億円程度だ。

さらに、テレビでその分宣伝されてるのと同じだから、
放映回数と観客動員にも正の相関がある。

そりゃ、親会社からよっぽど持ち出せれば別だが、
普通にやってればパリーグの球団なんて
成り立たなくて当然だ。

実際、経営を放り出すスポンサーが絶えない訳だし。

こういう状態に対して、経営努力だ云々と言うのは
問題のすり替えであって、どんなに優秀な経営者が
どんなに努力しても、この構造が変わらない限り、
絶対にどうにもならない。

もし、今後とも１２球団を維持したいという意思があるのなら、
Ｊリーグのように全てとは言わないまでも、
放映権料をある程度、均等に分配するしかないと思う。

ともあれ、昨今の巨人戦の視聴率低迷により、
今年の放映権料は昨年より下がり、
また中継試合数もだいぶ減るらしい。

何か、それが大問題のように言う人もいるが、
その結果、各球団の財務状態の差が縮まれば、
次第に特別な無理をしなくても全球団が健全に運営できるようになり、
結局はプロ野球界にとっては福音となるのではないか。

全体的な選手の年俸水準はちょっと下がるかも知れないが、
だからと言って、大リーグ行きの希望者が、
何倍にも増えるとは思えないし。

「深層左翼」

前に、「今、朝日叩きよりも日経叩きを」と題して
次のように書いたことがある。

>確かに、表面的にはマルクス主義的な味付けの朝日新聞と
>アングロサクソン追随型の日経新聞は違うようにも見える。
>しかし、その根っこにある破壊や混乱への指向、
>真面目にやっている人が困ると嬉しいという無責任さ、
>安直な反政府の姿勢と、それと表裏一体をなす政府への依存心など、
>左翼カルト世代に多く見られるそれらの特性において
>日経は朝日と全く同じであると言わざるを得ない。
http://homepage3.nifty.com/~fwhh1899/page183.htm

現在の日本において、特に団塊世代以上の人たちでは
こういう左翼的な特徴を持っている人が極めて多い。

しかし、朝日新聞のように誰が見てもそれが明白である
場合には、あまり大きな問題にはならない。
実際、そういう人達や組織は社会的な影響力を
すでに失っているからだ。

問題なのは日経のように、
深層心理においては同じものを持っているにも関わらず、
表面的には「はやり」のトッピングをまぶすことで
それがカムフラージュされているケースだ。

こういう形で来ると、多くの国民がコロリと騙されてしまう。
ここ数年の社会の混乱はこの手の人達によって、
もたらされたものだと言ってよいと思う。

はてなダイアリーの「深層心理」に関する記事で
以下のようなものがあった。

>人間の思考のうち、自分自身で自覚ができている部分は
>およそ１０％程度だと言われるが、その他の「無意識」部分では
>自分自身の制御が直接およばない要素が多く存在している。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BF%BC%C1%D8%BF%B4%CD%FD

「市場重視」を掲げていたはずの小泉内閣が
なぜか正反対の極端な統制経済に突き進んでしまったのも、
結局「無意識」の部分はベタベタの左翼だったからだと思う。

１０％の意識の部分で「市場」を語っても本性は隠せなかったのだ。

そして、ここからは都知事選の話である。

「国とケンカする」などと息巻いているどっかの都知事がいるが、
国益を無視して世の中を混乱させるのは、
昔から左翼の専売特許であった。

彼もまた、口でははやりの「右」的なトッピングをまぶしながらも
「深層心理」は左翼である典型的な人物だと思う。

本来、我々はこういう「深層左翼」こそ警戒すべきなのだ。

はっきり言って「市民団体」のような解りやすい左翼は
朝日新聞と同様、すでに社会的影響力を失っているのだから、
天然記念物と思って適当に泳がせておけば良い。

その辺りの軽重が解っていない人が多すぎることが残念だ。

盗人に追い銭

>東証社長に斉藤氏

>東京証券取引所は西室泰三社長（71）の後任に斉藤惇・産業
>再生機構元社長（67）を起用する人事を固めた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070327AT2C2605426032007.html

ポルポト竹中の下僕となって、
産業「強盗」機構の企業乗っ取りに加担したことへの
功労報償ですか。

今度は、些細なことでバンバン日本企業を上場廃止にして、
どっかの仲間内のファンドにでも売り飛ばして
私腹を肥やしますかねえ？

まあ、好きにすればいいけど。

こんな「資本主義の敵」を
資本主義の牙城であるべき日本最大の証券取引所の
トップにすえちゃうんだから、もう救いようがないね。

あんまりバカバカしいから、今日はこれだけでお終い。

ああ、虫唾が走る。

明日は我が身？

>配転先ない職員、「分限免職」の宝刀　社保庁の新法人

>厚生労働省は２４日、社会保険庁廃止に伴い２０１０年１月に
>発足予定の「日本年金機構」に採用されず、配置転換、先も決まらない
>同庁職員を本人の意思に反し解雇する「分限免職」とする方針を固めた。

>分限処分は国家公務員法に規定があり、組織の改廃時に認められている。
>ただ、１９６４年以降は発動された例がなく、実際に適用できるかは不透明だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0324/005.html

なんか、マスコミのバッシングの対象になった人達には
何をしても許されるってのは、まずいだろう。

明らかに、やりすぎだ。

よく、民間だってクビになることもあるなどと言う人がいるけど、
これまで民間では、ここまで安易にはクビにしてないと思う。

定着した判例として下記のような整理解雇の四要件ってのがある。

１、人員整理の必要性 　
２、解雇回避努力義務の履行
３、被解雇者選定の合理性
４、手続の妥当性 　

最近では必ずしも４つが揃わなくても総合的に判断されるらしいが、
特に２番なんて、全く無視して良いのか？

また、民間では単に訴訟リスクを考慮しているだけでなく、
安易に人を切る企業だというレピュテーションを気にしている面も
あるはずなのだが、国が率先して、こうも簡単に人を切ってしまえば、
民間企業のレピュテーションのハードルも大きく下がることになるだろう。

その結果、明日は我が身、という人もたくさんいると思うのだが...。

それにしても「明日への道標」も始めたことは公務員叩きのコラムも
随分やっていたのだが、なんか最近は公務員の擁護ばっかり
やってるような気がする。

なんか、最近の一連の公務員叩きを見ていると、
怨念というか、執念というか、何か病的なものを感じてしまう。

何が彼らをそこまで駆り立てるのだろうか？

薬事行政を守れ

>インフルエンザ１４歳男子、タミフル服用せず飛び降り

>西日本で先週末、インフルエンザにかかった男子（１４）が、
>自宅２階から飛び降り、足を骨折していたことがわかった。
>タミフルは服用していなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000301-yom-soci

断言はできないけど、タミフルが悪いわけじゃなかった
可能性があるようだ。

とはいえ、このことで厚生労働省のことをとやかく言う気は
全くない。

薬害エイズの時のことを考えれば、
少しでも問題がある可能性があるなら使用を止めさせないと、
担当者も自分の身が守れないのだから。

でも、そういうことをやっていて、
社会に取って最適な答えが得られるのだろうか？

実際、インフルエンザで死ぬ人だっているのである。

仮にタミフルに副作用があったとしても、それによって、
インフルエンザで死ななくて済んだ人もいただろう。

本来、薬事行政とはどちらを取ってもリスクがある選択枝の中で
冷静に全体を見て、より最適な解を探っていくべきものだ。

だけど、薬害エイズであんな一方的な断罪が行われた後では、
疑いがあれば「とにかく使用停止」という処理しかできないだろう。

それでも、早速民主党はこんなことを言い出している。

>民主、タミフル問題で厚労省の対応の遅れを追及の構え
http://www.asahi.com/health/news/TKY200703230331.html

こういう馬鹿どもを一刻も早く撲滅しない限り、
日本にまともな薬事行政など根付くはずがない。

救いは、ネット上のいくつかのサイトでは
冷静な議論が開始されていることだ。

マスコミ、民主党連合軍の低劣な煽りを、
国民がどこまで黙殺できるかが問われている。

詐欺的な発言

どこかの都知事が、自分は財政再建に成功したが、
浅野氏が知事を勤めていた宮城県では、
財政が大幅に悪化したとさかんに吹聴しているようだ。

確かに、東京都の財政は近年好転しており、
一方で宮城県の財政は悪化している。

しかし、それは決して現都知事が有能だったからではなく、
また前宮城県知事が無能だったからでもない。

たまたま、それぞれがそういう場所座っていたというだけだ。

ちょっと、解説をしてみよう。

ここ数年、国家財政の悪化もあり国から地方に配分する
地方交付税や国庫支出金の削減が続いている。

さらに、最近の三位一体改革の一環としても
特に2004年から両財源とも大きく削られている。
(wiki関連記事)

ここで、下の資料を見てもらえば解るが、
地方交付税や国庫支出金の割合が宮城県は高く(約４割)
東京都は低い(約１割)のだ。

東京都(3P参照)

宮城県(2P参照)

なかでも、地方交付税については東京都は
都道府県としては唯一の不交付団体だ。
(資料)

しかし、東京都の国庫への依存度が低く、宮城県の国庫への
依存度が高いのは、現知事や前知事の就任する前の昔からの
話であり、決して彼らの成果でも責任でもない。

そういう所与の条件の違いによって、
国による地方交付税などの削減の影響が直撃したり、
しなかったりしているのだ。

上記の宮城県の資料を見ると、投資的経費などを
一生懸命削減しても、なお追いつかない状況が
読み取ってもらえると思う。

そして、もう一つの大きな要因は
大企業の本社が東京に集中しているということだ。

つまり国全体の景気が良くなれば東京都に多額の
法人税が流れ込むということだ。

また、さきほどの東京都の資料の４ページを見ると、
平成14年から18年で法人税が1.5兆円から2.0兆円に
飛躍的に伸びているのが解る。

これにしても、別に現都知事が大企業の本社を
東京に誘致した訳でも、国全体の景気を良くした訳でも
なんでもない。

これらの事情にもかかわらず、
東京の財政の好転を、さも自分の成果のように言うのは、
いくら虚言癖のある現都知事と言えども、
詐欺的な発言だと言うほかないだろう。

こんなデタラメな発言を平気で繰り返すような
不誠実な人間は、さっさと都知事の座から
引きずりおろす必要があると思う。

マキャベリストになってくれ

浅野氏を支援するとしている「市民団体」の人達に問いたい。

あなた方は、浅野氏を勝たせたいのか？
それとも、単に選挙を肴にお祭り騒ぎがしたいのか？

もし、前者であるのならば、これからどう行動するべきなのか
もう一度考えて直してもらいたい。

いわゆる「左」側の人達だけで、小さくまとまった選挙を
やるのであれば、前回の都知事選で樋口恵子がとった
８０万票を取るのがせいぜいだ。

今回の選挙で浅野氏が勝てるかどうかは、
普段、自民党に投票しているような人達の中から、
どれだけ浅野氏側に引っ張りこめるかに懸かっているのだ。

せっかく、行政経験が豊富で幅広い支持を集める可能性が
ある候補の擁立に成功したのに、「市民団体」が前面に
出てしまっては、支持の広がりに限界が出てしまう。

もし、浅野氏の当選を最優先に考えているのなら、
裏方に徹してもらえないだろうか？

幅広い勢力が浅野氏を支持できる環境作りに
協力してもらえないだろうか？

とにかく、大事なのは浅野氏が「勝つ」ことである。

そのために、マキャベリストになってもらえないだろうか？


P.S.
前にこんなのも書きました。

>民主党は福島知事選に学べ
http://blog.goo.ne.jp/fwhh1899/e/1eeb21b05f2a2adb2f3fb904b4e5f8e8

一律共学化

宮城県知事だった浅野氏の大きな実績を一つ上げるとすれば
県立高校の一律共学化だと思う。

ご存知の無い方のために簡単に説明すると、
これまで宮城県では旧制以来の高等学校を中心に
男子校、女子校がたくさん残っていたのだ。

他にも、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県などが同様の状況だったが、
うち福島県については数年前から共学化が行われて、
現在ではほぼ完了している。

実は私にも娘がいるが、もしウチが仙台に住んでいたら、
娘には、やはり優秀な生徒の多い一高か二高に
挑戦して欲しいと思っただろう。
ただ、それらはどちらもこれまで男子校だったのだ。

私も安易なジェンダーフリー的な考え方には反対ではあるが、
一方で、女の子もできるだけ優秀な仲間の中で、
その可能性を最大限に伸ばして欲しいと思っている。

世の中、実際にズバ抜けて出来る層は男子に多いことを鑑みれば、
やはり共学校で彼らと机を並べさせて上げたいと思っただろう。

それが浅野氏の力でやっと可能になったのだ。

今年の入試から二高の方は女子の受け入れを始め、
一高の方も2010年度には共学化するという。

このことは高く評価しても良いのではないだろうか。

別にこのようなケースだけでなく、行きたい学校があれば、
男女を問わず、努力すればそれがかなうというのは
すばらしいことだと思う。

一方で、一部にはこの共学化の動きを、
ジェンダーフリーの動きと重ねて批判する人たちがいるようだ。

しかし、「女の子にも平等に機会を与える」ということは、
男女の特性を無視したジェンダーフリーの議論とは全く別物だ。

また、「一律」共学化ということで、
共学、別学の選択枝がなくなるということを、
ことさらに問題視する人たちもいる。

しかし、これについてもある程度進学を目指すならば、
これまでも、実質別学しか選択枝がなかった訳で、
共学化反対のための「ためにする」議論と言えるだろう。

それらも含め、かなり強い反対もあったようだが、
そういったことにひるむことなく
断固として共学化を押し進めた浅野氏の実行力には、
高い敬意を示したいと思う。

東京オリンピック反対！

>浅野氏、五輪反対色打ち出す＝改訂版マニフェストで－都知事選

>東京都知事選（４月８日投開票）出馬を表明している前宮城県知事の
>浅野史郎氏（５９）は２０日、改訂版マニフェスト（政策綱領）を発表し、
>都が招致活動を進める２０１６年夏季五輪について「都民が賛同
>できないのであれば、中止すべきだと考える」と反対色を打ち出した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2007032000366

もともと、オリンピックなんてものは、
先進国にやっと追いついたような国が、
「ウチでもこれだけのことができまっせ」というのを
世界にアピールするためにやれば良いのである。

なんで今、東京で数千億にものぼるであろう大枚をはたいて
やる必要があるのかさっぱり解らない。

前に、読売の世論調査でこんなのが出ていてびっくりしたことがある。
(すでに消えていたのでコピペだが)

>東京五輪に「賛成」７０％、「反対」２５％…読売調査
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1172494139/

で、最近の朝日のがこれ。

>朝日新聞社が今月行った調査では、
>「これまで通り進めるべきだ」は３１％。「再検討すべきだ」は４０％、
>「中止」も１９％だった。都幹部は、「民意がまだ読みきれない」とこぼす。
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000310703140001

今回ばかりは、どうみても読売の方が違和感があるぞ。
なんか裏でチン太郎と繋がってって、
誘導尋問みたいな世論調査やったんじゃないか？

個人的には、朝日のでもまだオリンピックに
好意的すぎるような気がするくらいで。

ともあれ、浅野氏も担がれた経緯が悪かったのか、
本人はそう「まっかっか」でもないと思うのだが、
周囲にそういう連中が集まってきていて
イメージ構築上の足を引っ張っている。

そういう意味で、このオリンピックの見直しというのは、
チン太郎の暴走に辟易している幅広い層の都民を、
浅野支持に取り込む一つのきっかけになるのではないだろうか。

健闘を期待しています。



P.S.
民主党系の候補が都知事選で勝つ条件についてこう書いてきた。

>くれぐれも古典的な「左」「右」が座標軸になるような選挙に
>持っていかないことが、絶対条件である。
http://blog.goo.ne.jp/fwhh1899/e/1eeb21b05f2a2adb2f3fb904b4e5f8e8

しかし、少なくとも、今、そう見られかねない状態になっている。
これは、極めて危険な状態である。

勝つためには、徹底的に「左」的なイメージを消していく必要がある。

だれか、その辺りのイメージ戦略を助言できる人はいないのだろうか？

結局は人災だよね

>９０年代前半、「住専を処理すれば終わり」と知り合いの
>ＭＯＦ関係者は言っていたが、むしろ住専後が本番であった。
http://hongokucho.exblog.jp/6610951/

これ、実はＭＯＦ関係者の言ってたことが正しいと思う。

世の中で不良債権と言われてるものには２種類ある。

①　地価の値上がり益を担保として、新たなファイナンスを
受け続けなければ、資金繰りが回らない会社に対する債権

②　本業からのキャッシュフローで資金繰りは回っているが、
担保は足りない会社に対する債権

①の方イメージとして桃源社とか、末野興産とかのイメージ、
②の方はダイエーなどをイメージしてもらえば良いと思う。

確かに①の方は早く処理して担保処分をしないと
損失が広がる一方だが、②は経済が普通に成長していく中で
その会社が普通の利益を上げていけば、いずれ癒えていくものだ。

住専処理のあった96年には①の方はだいたい片付いており、
②は放っておいて良いという前提であれば、
「住専を処理すれば終わり」という認識は、
別に間違っていなかったと思う。

ところが、あの騒動の中で「不良債権」は政争の具にできると
野党が味をしめちゃったんだよね。

で、政治の駆け引きの中で「不良債権」の範囲はどんどん拡大され、
そうすると②の企業の資金パイプがどんどん細ってくる。

そうするとそういう会社はリストラで資産売却をするから、
デフレが進行し、ますます②の企業群の担保不足が大きくなる。
それでまた、資金調達力が細り、またリストラ。

そうしている内に、どっかの会社が資金繰りが付かなくなって飛ぶと、
それに乗じて、またまた「不良債権」の範囲が拡大。
で、また最初に戻る。

てな具合で、デフレスパイラルを滑り落ちてしまった訳だ。

はっきり言って、96年の段階で②は放っておく、という
コンセンサスができていれば「住専を処理すれば終わり」に
なっていたと思うよ。

結局、2004年頃から郵政政局になって、
やっと、政治の関心が不良債権問題から離れたら、
それだけで、デフレスパイラルは止まって、
不良債権の大半は正常債権に格上げされた訳だ。

まあ、結局は人災だよね。

その間に職失った人、学校を出ても職が得られなかった人、
さらに言えば自殺に追い込まれた人がたくさんいた訳だ。

なんだかなあ、と思うけど。

撃ち方止め！

ここ数年の政治の諸悪の根源は経済財政諮問会議だ。

いつも、まずこの会議で「民間議員」と称するオッサンが、
なんか訳の解らないことを言い出す。
(別に彼らは民間の代表でも何でもないんだけど)

それが、あんまり無茶苦茶だから官僚などが
かれこれこうだから無茶ですよ、と止めようとする。

だけど、官僚は「悪」だと社是で決まっているマスコミが
それを見て「官僚の抵抗を許すな」と煽り始める。

そうすると首相を始め政治家達がビビッて
諮問会議の奇妙奇天烈な提案を丸呑みしてしまう。

で、結局、困るのは国民。

もう、何年もそんなのの繰り返し。

はっきり言って、こんな訳のわからん諮問会議よりは
官僚の言ってることの方が、だいがいはよっぽどはまともだよ。

まあ、もちろんこれまで官僚にも問題はあって、
財投や特別会計の金を引き出しては変なリゾート施設を
作っては天下ったりしてたりした訳で、そういうことから
信用が無くなってきた面もあった訳だ。

いわゆる「日本国の研究」(by猪瀬直樹)の世界だよね。

だけど、そういうものも多くが整理されてきたし、
なによりも、最大の官業の郵政の民営化が決まった。

もうそろそろ一旦「撃ち方止め」にした方がいいんじゃないか？

今や、むしろ諮問会議あたりのオッサン達の方が
よっぽど問題が多いと思うぞ。

情けは人の為ならず

>情けは人の為ならず

>人に親切にすれば、その相手のためになるだけでなく、
>やがてはよい報いとなって自分にもどってくる、ということ。
>誤って、親切にするのはその人のためにならないの意に用いることがある。

今や、半数近い人が、誤用の方で理解しているらしいというのは
ともかくとして。

この諺は、現在の日本の都市部と地方の関係について
非常にピタッと当てはまる表現だと思う。

確かに、現在の日本では生産性の高い都市部から、
生産性の低い地方への巨額の所得移転が行われている。

私も含めて、「何で？」と思うことも多いのだが、
もし、それを全て止めてしまえば、日本には移住の自由が
あるのだから、地方でやって行かれなくなった日本中の人が
都市部に流れ込んできて、収拾がつかなくなるだろう。

地方に所得移転を行うのは、地方の人達のためであるのと同時に
都市部の人達のためでもあるのだ。

なんで、こんなことを書いたかと言うと。

>地方国立大「存続ムリ」　競争型の交付金案牽制
http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200703170284.html

「存続ムリ」とまで言うのは誇張もあるのだろうが、
少なくとも各都道府県に国立大学がちゃんと１つはあるという体制は、
確実に守っていくべきだと思う。

優秀な若者が全て大学進学時に外に出てしまうようなことになれば、
その地域の活力は大きく損なわれるのは間違いないと思うからだ。

そもそも、赤字、黒字などと結果のでる通常の経済活動と違って、
大学の研究の評価など、いくらでも恣意性が入りうるものだ。

そんな大学の評価をとことん突き詰めることによって得られる価値と、
各都道府県にちゃんと大学が維持されることの価値を比べたら、
私は後者の価値の方がよほど大きいと思う。

もちろん、私も無条件で地方への所得移転を認めている訳ではない。

数千人規模の町村が、地方交付税を当てにしているくせに、
「合併しない」など突っ張っていたりするのを見ると、
「ふざけるな！」とも言いたくなる。

だけど、県に一つの大学くらいは確実に維持してあげても
いいじゃないか。

「情けは人の為ならず」である。


P.S.
それにしても、いまだかつて下らないことしか言ったことの無い、
なんちゃら諮問会議は廃止した方がいいんじゃないか？

袋小路への行進

>天下り「新人材バンクで」　首相、担当相に法案化を指示
http://www.asahi.com/politics/update/0316/017.html

小泉のマネをして、「抵抗勢力」を作って
それと戦う姿勢をアピールすることで
参議院選挙を乗り切ろうという魂胆がミエミエだ。

だけど、あの小泉にしても、
大きな選挙でそれが成功したのは
期待感だけで勝った2001年の参議院選挙と、
2005年の衆議院の郵政選挙だけなのである。

2003年の衆議院選挙は決して勝ちとはいえないし、
2004年の参議院選挙はむしろ負けている。

決して、それは必勝の戦法でも何でもないのだ。
そこを何か勘違いしてないか？

郵政選挙だけでそれが成功したのは、
やはり、政策自体の筋が良かったからだと思う。
国民にちゃんと説明すれば、それなりの数の国民が
納得して付いてきてくれた。

じゃあ、今回の「新人材バンク」はどうなのだろう？

これは、もう、多くの国民はこういう明らかに選挙目当ての、
公務員叩きには辟易しているのではないだろうか。

こういう政策が郵政民営化ほどの熱気を持って
国民の支持を得られるとは思えない。

また、そもそも法案が国会に提出できるかどうかすら解らない。

郵政民営化の時は、人事も郵政シフトを引いており、
例えば難関の自民党の総務会も久間氏が腕力で通してしまった。

じゃあ、今回の法案も同じように腕力で通せるのだろうか？

これは、どうも顔ぶれを見てもちょっと難しそうに見える。

そういう風に考えていくと、
安倍内閣は袋小路にはまりつつあるように見えてくる

あまり傷を深めない内に撤収できるように、
アドバイスして上げられる人はいないのだろうか？