最近の与謝野はまずいぞ

これまで与謝野は割と買ってたんだけど、
ここ最近の日銀に対する「甘さ」だけはなんとかならないものか。

>緩和解除後の「数値目標はマイナス」…与謝野経財相
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060228ib24.htm

とにかく、経済がどうなろうが引き締めたら勝ちみたいな、
この暴走集団を止めるには、数字でしばるしかないだろうが。
そうでもしないと、また三重野、速見の失敗が繰り返されるぞ。

最近、いわゆるインタゲ派が何故か静かになってしまっているが、
いまこそ、存在意義を発揮すべき時のはずなんだけど。

それにしても、最近の与謝野はまずいよなあ。

量的緩和の解除がここまで現実味を帯びたのも、
与謝野が政府サイドから再三、援護射撃を繰り返したのも
大きな要因になってるし．．．

竹中が民間企業を潰して回って経済を破壊したのと同様に、
与謝野の日銀に対する甘い姿勢が、せっかく回復しかけた
経済の腰を折ったら目も当てられないぞ。

それにしても、なかなか世の中うまくいかないものだねえ．．．

英語は中学からが良い

>小学校の英語教育、教研集会でも賛否両論
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060227i105.htm

基本的に私は小学校で英語はやるべきでないと思っている。

よく、アメリカの子供は小さいうちから
英語を浴びるように聞いて英語ができるようになるのだから、
日本人の子供にも早くから英語を聞かせれば
出来るようになると勘違いしている人がいる。

確かに、母国語くらいの密度で聞けばそうなるだろうけど、
学校で週に数時間やるくらいじゃ、そんなの全然ダメだって。

それで、もし母国語みたいに時間が掛けられないのならば、
あとは、少ない時間で効率よく覚えるしかない訳で、
そのためには、一通りの文法なども理解できる
一定の論理的な思考力が必要になる。

それならば、中学に入ってからで丁度いいではないか。

もし、小学校で中途半端な英語をやる時間があるなら、
それよりも、国語や算数をキチンとやって、
物の考え方や論理的思考力を磨いておいた方が
よっぽどよい。

だから、小学校の英語など即刻廃止して、
国算などの主要教科のウエイトをもっと増やすべきだ。

一方で、中学に入った後であるが、
せっかく英語を本格的に始める時期なのに、
今や公立の中学校では英語の授業は
週に３回というのが標準らしい。

逆に、この時期こそもっと英語をやらせるべきだろう。
仮に週休２日を維持するとしても、
週５回は英語の授業をやって、
徹底的に英語の基礎を叩き込むべきだ。

訳の解らない「総合」の時間を削って、
英語に充てたらいいだろう。

今、私立では週に６時間、７時間の英語の授業が
ある所まである。

このままでは、公立と私立の教育格差はますます拡大し、
「生まれ」によって得られる機会の差がどんどん大きくなる。
それがあまり進めば社会は活力を失ってしまう。

と、ちょっと、話が広がってしまったが、
小学生での英語は無くす一方で、中学以降の英語は
ドラスティックに増やすべきだというのが私の考えだ。

とは言っても、だいたい世の中は、
いつも私の考える反対に進むんだけど。

ゴメンナサイ

風邪を引いてしまって偏頭痛がガンガンするので、
今日は一日お休みです。

せっかく来て下さった方、コメンナサイ。

もう、寝ます。


皆様も、お気をつけ下さいませ。

バカも休み休み言え

>人口減の佐渡島、外国人移民の永住受け入れ検討

>新潟県は、人口減少に悩む佐渡島への外国人移民の
>永住受け入れを検討している。

>国の構造改革特区制度を活用し、入管難民法の在留資格を
>緩和するよう新年度にも国に提案する考えだ。
>泉田裕彦知事が２４日の県議会で表明、佐渡市の
>高野宏一郎市長も積極的な姿勢を示している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060225it04.htm

じゃあ、佐渡と本土の間で入国審査でもやるのかね？
そうしない限り、日本全体の入国審査が尻抜けになるだけだろ。

バカも休み休み言えって感じだな。

なんか、移民の問題をすごく簡単に考える人達がいるんだけど、
世界中で移民との摩擦ってのは大きな問題になっている。

安易に受け入れれば、お互いに不幸になるだけだ。

この手の問題は、慎重の上にも慎重に対応すべきだろう。

それにしても、もういい加減、この「特区」制度は止めにしないか？
愚にもつかない「思いつき」ばっかりじゃないか。

マスコミ的には地方自治体が国の秩序をぐちゃぐちゃに
することが、単純に嬉しくて仕方ないんだろうけど、
そういう幼稚なステレオタイプを喜ぶのは
いい加減、やめにして欲しい。

それよりも、地方自治体にそんな余計な事を考える人が
余ってるなら、そんな連中をリストラすることが
まず、一番先にやるべきことなんじゃないのか？

誰のリスクだ？

>金融政策、失敗を恐れてばかりはいられない＝日銀総裁

>福井日銀総裁は、２４日午前の衆院財務金融委員会で、
>金融政策は失敗を恐れてばかりはいられないと述べた。

>福井総裁は「失敗を恐れてばかりはいられないところがある。
>政策は、先行きの情勢を読みながら行っていくため、
>リスクを取って政策行動していく」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060224-00000422-reu-bus_all

そりゃ、自分でリスク取って自分でひっくり返るならいいよ。
だけど、リスクって日銀のリスクじゃなくて国民のリスクじゃないか。

それから「失敗を恐れてばかりはいられないところがある。」
とか言うけど、三重野、速見があれだけ大失敗をしでかした
後なんだから、ちょっとは失敗を恐れろよ。

これだけ反省の無い組織も珍しいな。ほんと、サル未満だ。

マスコミも下らない民主党代議士のメール騒動なんて
どうでもいいから、もっと日銀の暴走にスポットを当てろよ。

といっても、どうせマスコミは「反政府」って一点だけで
日銀の味方なんだから、どうしようもないけど。

まあ、唯一の救いは国会が下らない騒動で機能を停止していること。

これまで、せっかく経済が回復しだした時に、
キチガイの国会議員どもが企業や銀行を潰せと騒ぎ出して、
何度景気回復の芽を摘んできたことか。

政治の機能停止というプラスで、日銀の暴走というマイナスを
どこまで埋められるかが焦点だな。

もう、祈るしかないぞ。

携帯電話をやめてみよう

ＮＴＴの話が出たついでに。

今や、携帯電話の普及率は８０～９０％に達しているようだが。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/6350.html

実は、小生は数少ない「携帯を持たない人」の一人なのだ。

ここらの本で、(「電波利権」）
総務官僚が携帯保有者から徴収した電波使用料をプールして、
テレビ局のデジタル化につぎ込もうとしているなどと読むにつけ、
改めて「絶対、持たない」という決意を新たにしていたりする。

先日書いた「テレビ」は子供の頃は見てて、その後止めたのだが、
携帯は生まれてこの方、一度たりとも持ったことがない。

不便でしょう、とか言う人がいるのだが、
別に当人は不便と思ったことはほどんどない。

こっちから連絡を取りたい時は連絡がとれて、
向こうからは連絡が取れないってのは、
結構、こっちが主導権を取れて悪くないものだ。

それに、人数合わせみたいな飲み会に付き合わされたり、
かみさんから、「牛乳パック買ってきて」などと
しょうもないお遣いを頼まれることもないし、
突然、ふらっと行方不明になれるのも良い。

結構、いいことずくめのような気がするのだが、
何で多くの人は喜んで携帯を持つのだろうか？

いっぺん、やめてみたら？

そういえば、小生はＮＨＫも払っていなかった。
単なるケチなのかしらん。(でもＮ研には１００万払ったぞ)

ＮＴＴを守れ！

誰か、この売国奴の暴走を止めてくれよ。

>竹中懇　ＮＴＴ解体視野　見直し一致　市場支配を抑制

>一方、竹中総務相は会合で、「競争政策、競争促進とが第一の問題だ」と指摘。
>ＮＴＴ持ち株会社のもとで（１）地域電話のＮＴＴ東西地域会社
>（２）長距離電話のＮＴＴコミュニケーションズ（３）携帯電話のＮＴＴドコモ－
>などが集結した現行の経営形態に疑問を示す形で、グループ完全資本分離や、
>解体も視野に入れているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000000-san-pol

また、ぶっ壊して叩き売りですか。

ＮＴＴはすでに民営化されてて税金も払ってるし、
また、相応の競争もあって通信料金も下がっている。

これ以上、過剰なＮＴＴ叩きをしても、
日本の通信技術の国際競争力が下がるだけで、
国民に取ってメリットなんか、何もないだろう。

ちょっと古いけど、面白い本がある。

>ＮＴＴを殺したのは誰だ／藤井耕一郎

アメリカの圧力や、政府に巣食ういつもの政商達の暗躍で、
ＮＴＴが食い物にされて、研究開発を行う余裕すら
失いつつある様子が書かれている。

それにしても、そんなことをしていて、
誰の利益になると言うんだろう。

もう、頼むから、これ以上日本の財産を破壊するのは
やめてくれよ！

ともあれ、産経の記事のこの意見には全面的に賛成だ。

>ただ、情報通信分野の技術開発速度は速く、世界市場での競争も
>激しさを増すばかりで、ＮＴＴの経営形態の行方次第では日本の
>国際競争力が損なわれかねないため、より慎重な議論も求められる。

テレビをやめてみよう

>国民生活時間調査　テレビ／見ない２０代男性、２割超す
http://www.sankei.co.jp/news/060221/morning/21iti003.htm

私もテレビを見たのは去年の大晦日の紅白が最後かなあ。
ほんと、ここ数年ほとんどテレビを見なくなってる。

私が育った実家は割とテレビを見る家だったのだが、
大学時代に下宿をはじめた時に、最初しばらくテレビの
無い生活をやって、それ以来、特別に見たいものが無い限りは、
テレビは「オフ」にしておくのが習慣になった。

最近は、見たい番組なんて、ほとんどないから、
必然的に常時テレビは「オフ」だ。

それでも、ネットでも「テレビでだれそれがこう言った」なんて
よく書かれているから、連中が何を言ってるかはだいたい解るけど、
あいかわらず、レベルが低いよね。

既得権だけで国民の共有の財産である電波を占有して、
バカ相手に下らない番組流して、高い給料取ってるんだから
本当に社会のダニのような連中だとしか言い様がない。

それだけならまだしも、バカを扇動して世の中を混乱させて、
真面目にやってる人たちに迷惑かけてるんだから、
恥を知れといいたいね。

まあ、テレビをずっと見てきた人は、もし止めた場合、
最初はちょっと違和感があるかもしれないけど、
しばらく止め続けられれば、今度はたまに付いてると、
逆に鬱陶しくてブチ切りたくなるはず。

もし、今でもテレビを見続けている人がいたら騙されたと思って
まず、一週間止めてみることをお勧めいたします。

ともあれ、連中の栄華もちょっとは翳りはじめたかな。
そういえば、こういうニュースもあったっけ。

>ネット広告５５％増、ＴＶ・新聞に次ぐ「第３媒体」に迫る

>０５年の広告費をメディア別にみると、新聞、雑誌、ラジオ、
>テレビのいわゆる「マスコミ４媒体」は、いずれも１％前後
>前年を下回った。一方で伸びたのは、ネット広告のほか、
>ダイレクトメールや交通広告などの販売促進広告で、
>同１．３％増えた。
http://www.asahi.com/business/update/0221/073.html

だんだん、日本がテレビの呪縛から解放されていくに連れて、
ちょっとはまともな国になっていってくれればいいんだけど。

謙抑性

ふぉーりんあとにー氏の所のコメント欄より。

>上場廃止のトリガーを握る東証が、仮に取引企業との関係で
>期限の利益喪失条項を根拠に期限の利益を喪失させる金融機関と
>立場的に同じ程度の権限を有するとしても、金融機関が
>（特にメインバンクが）自己の行為による信用不安の惹起を一応気にして
>同条項を理由としたボタン押しには謙抑的であることにくらべると、
>結構簡単にボタンを押すもんだなあと思った次第でございます。

http://www.ny47th.com/fallin_attorney/archives/2006/02/post_154.html#comments


「明日への道標」は、結構、立場を決めてガンガン書くのが
芸風なので、いろいろ誤解されることも多いのですが、
東証批判として書きたかったのは、要するにこういうことです。

この前にある、ふぉーりんあとにー氏のコラムも秀逸なのですが、
さらに、このコメントは一連の事の本質をズハリ言い当てていて、
「そう、そういうことなんだよ」と思わずうなずいてしまいました。

とはいっても、これは東証に限った話ではなくて、
今や政府全体が謙抑性を失っている訳で、
その背景には衆愚政治のルサンチマンがグルグルと
とぐろを巻いている訳なのだけれど。

最近の世の中のなんとも言えないギクシャク感ってのは、
こういう謙抑性の喪失こそが原因なんだよね。

それにしても、まさにそういう世の中を作ってきた張本人が、
口だけでは「官から民へ」などと言ってるのを聞くと、
なんか虚しくなるなよなあ。

「市場原理」を尊重すれば「雇用」も増える

>大和証券、０７年度採用の新卒倍増…個人向け営業強化
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060219i103.htm

最近、この手の採用を増やす話を良く聞くんだけど。

いまだに一部に「市場原理」は弱肉強食だから、
若者が就職できなくなってるみたいな話を
真顔で言ってる人達がいるんだけど、
こいつらもボロがでてきたね。

政府が「市場原理」を無視して民間企業を好き勝手に
潰して回ってたから景気が壊滅状態になって雇用も激減してたが、
それを止めたら景気がよくなって、雇用も増えてきた、
ってのが正解だ。

まあ、小泉内閣のせいで雇用がダメだった、
ってのは共通してるけど、彼らの論理だと、
最近の回復は説明できないだろう。

このまま政府が「市場原理」を尊重して民間の邪魔をしなければ、
雇用も増えて、「格差」云々の議論も過去のものに
なるだろうね。

ただ、日銀の暴走だけは要注意だけど。

力任せに「成功」を作るな

>幼保一元化：今秋にも「認定こども園」　新法案、国会提出へ

>幼稚園と保育所の一元化に向け、政府は幼保双方の機能を備えた施設を
>「認定こども園」（仮称）として整備し、幼児の教育、保育を一体的に
>行うための新法案を今国会に提出する。成立すれば、今秋からスタートする。
>同園は入園に際して保護者の就労の有無を問わず、
>０歳～就学前の子どもを受け入れる。

>子どもの数は、昨年４月現在で幼稚園約１７４万人、保育所約１９９万人。
>子どもを預かる時間が短い幼稚園（標準４時間）は定員割れが著しい一方、
>保育時間が比較的長い保育所（標準８時間）の待機幼児数は
>約２万３０００人に達している。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060218dde001010003000c.html

まあ、幼稚園が余って、保育園が足りないというなら
やってみること自体に反対はしないけど。(名前がヘンだけど)

でも気に入らないのはこれ。

>両省は認定こども園に施設整備費を助成したり、料金設定を自由に
>できるようにするなど特例措置を設け、設置を促す考えだ。

要するに、政策をぶち上げた以上は、税金注ぎ込んだりして
なんとかしちゃいましょう、ってことだろ。

そりゃ、この「認定こども園」とやらだけに税金を
余計に注ぎ込んだり、特別な優遇措置を認めれば、
従来の幼稚園や保育園に対する競争条件が有利になって、
競争に勝てるだろう。

でも、それは「認定こども園」という政策が成功した訳じゃなくて、
単に税金や国家権力を使って力任せに押し上げただけじゃないか。

最近、単位制とか総合学科とかいう高校が増えているが
あれも、そういう学校に転換すると教員の配置等で
優遇措置が受けられるから増えているのだという。

そういう、国民のニーズを税金や権力で無理やり歪めることで、
「結論ありき」の政策を力ずくで「成功した形」に
作りあげるようなやり方は、もう、やめてくれないかな。

本当にニーズのあるものなら規制の緩和だけすれば、
普及するだろうし、もし、普及しないなら、それは国民の
ニーズがない政策だったということだろう。

それで十分じゃないか。

まあ、この「幼保一元化」はどこぞの新聞屋が異様に執着している
話だから、マスコミ様の顔に泥を塗るような失敗だけは
どうしてもできない、ってことなのかも知れないけど。

どっちの効果が勝つか？

>ＧＤＰ、実質で年率5.5％増・10－12月、４期連続プラス
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060217AT1F1700917022006.html

政府が民間企業や銀行を潰して回るのを止めたら
景気なんてあっと言う間に回復すると、
ほんと数年来書いてきたけど、
やっと、明かりが見えてきたね。

キチガイの政治家どもは、毒にも薬にもならない
スキャンダルごっこだけやってればいいんだよ。

それが、分相応というもの。

だけど、こっちはまだ問題だねえ。

>総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは
>前年同期比1.6％のマイナスと下落幅が0.3ポイント広がった。

なのに、デフレの脱却もまだできないのに、
日銀のキチガイどもは量的緩和止めるとか言ってるし。

政治家のキチガイどもの邪魔が無くなったプラスと、
日銀のキチガイどもが邪魔を始めるマイナスと、
どっちの効果が勝つか？というところだな。

まあ、何とか踏みとどまってくれればいいけど、
株価とか見てるとなんか危なっかしいしなあ。

これでいいのだ

また民主党は下らない「４点セット」とやらで
ハッスルしてるし。

この５年間、どれだけ小泉に攻撃材料があっただろう。

そういうものを、みんなスルーするどころか、
インチキ改革の先棒を担いできたのが民主党なのに。

なんで、どうでもいいことにだけは熱心なんだろう。
不思議な人達だ。

ただ、考えてみれば政治が邪魔しなくなったから
経済が上向いてきたとも言うプラス面もあるんだよね。

ここ数年来、ちょっと経済が良くなりかけると、
決まって政治がぶち壊しに動いてくれてたから。

何度「政治さえ機能停止してくれれば」と思ったことか。

これで、このまま政治が何もせずに、
スキャンダル合戦に専念しててくれれば、
経済の回復も力強さを増してくるだろう。

「これでいいのだ」という所だろうか。

時代のけじめ

>「国策捜査」批判の佐藤優被告、控訴審始まる

>鈴木宗男衆院議員と田中真紀子元外相の対立に端を発した
>「ムネオ疑惑」に対する東京地検特捜部の捜査の過程で、
>背任などの罪で起訴された外務省元主任分析官、佐藤優被告
>（４６）＝起訴休職＝の控訴審が１５日、東京高裁で始まった。

(略)

>佐藤元分析官は著書「国家の罠（わな）」（新潮社）で
>「検察庁が時代のけじめとして象徴的な事件を作る『国策捜査』だった」と批判。
>１０万部を超える売れ行きとなっている。
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200602150335.html

ここは、佐藤氏にはがんばって欲しいものだね。

あえて「時代のけじめ」という言葉を使うならば、
特に小泉内閣成立以降、肥大化、凶暴化している国家権力の暴走に
ストップを掛けるという意味での「時代のけじめ」を強く期待したい。

ともあれ、「国家の罠」未読の方は、必読図書ですので、
ぜひ、ご一読を。

珍しくいいニュース

>二重行政解消に向けトップ会談　～大阪府・大阪市

>大阪府と大阪市が同じような施策を行う、いわゆる二重行政による
>無駄を解消するため、太田房江知事と関淳一市長が会談しました。

>大阪府と大阪市の二重行政をめぐっては、２００１年、太田房江知事が
>当時の磯村隆文前市長と話し合いを始めましたが、政令市の権限強化を
>求める市側と意見が対立し、結局、海外事務所の統合など限定的な連携に
>留まっていました。

>４年半ぶりのトップ会談では、ともに財政再建の課題を持つ、府と市の
>非効率な現状について問題点の洗い出しが行われました。

>今後、中小企業支援や水道事業などの統合を目指し、
>具体的な協議に入る見通しです。
http://mbs.jp/news/local/html/NS219200602141414540.html

めずらしく、いいニュースだね。

地方自治は神聖不可侵として、彼らがてんでバラバラに
好き勝手なことをやるのを歓迎する風潮があるけど、
本来は、国－都道府県－市町村でちゃんと住み分けるのが
一番、無駄がなくて国民のためになるんだよね。

本当は、政府が法律で「これは都道府県」、「これは市町村」と
重複しないように全部決めてしまうのが一番よいのだが、
それがかなわないとするならば、せめて、こうやって
「二重行政」にならないように、きちんと調整して欲しい。

なにかと「霞ヶ関叩き」ばかりが好きな人が多いが、
ちゃんと見れば、中央政府以上に無駄が多いのが
地方自治体だと思うし、そして実は地方自治体の大半は
中央政府の地方交付税で支えられているのだ。

郵政民営化後の「本丸」は、実は地方自治体なのだ。