税率維持＆一般財源化堅持を

>道路財源見直し、暫定税率が与野党の争点に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071031AT3S3001G30102007.html

与党の側がいっぺん決めたはずの
道路特定財源の一般財源化をうやむやにしようと
しているのだから、野党はそこを攻撃したらいいのに。

それを民主党は、税率自体の引き下げなんかを
主張しはじめちゃうんだから、あいかわらず
アサッテの方向に逝っちゃう政党だよなあ。

ただでさえ国家財政が苦しくて消費税まで
上げようかという話があるときに、
自動車の交通量の抑制効果もある、
こんな一石二鳥の税金の税率を下げるなんて問題外だ。

これを引き下げるくらいなら、
その分を一般財源に繰り入れて
他の税金の増税幅を抑制する方が
よっぽど理にかなっている。

現行税率の完全維持と、完全な一般財源化こそが
最も国民のためになる組み合わせだと思うのだが、
そういう主張を掲げてくれる政党が
存在しないのが悲しい。

こっちの方が問題だ

>高齢者医療：「統一２割負担」再び模索　公明主張
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071031k0000m010139000c.html

６５～６９歳の負担を３割から２割に引き下げるという
主張らしい。

まあ、あんまりバラマキはやるなよ、とは思う。

だけど、このテーマも一昔前は、定率制の導入すらも
医師会の抵抗で全然進まなかったことに比べれば
隔世の感があるよね。

２割でも３割でも定率制ならば受診する側の
コスト意識は働くから、あとはサジ加減の問題かと。

むしろ、今問題だと思っているのは
子供の医療費の問題だ。

特に都市部の自治体では、税金で診療時の
自己負担分を負担することがはやっている。

私の住む東京西部の某区でも自己負担はゼロだ。

こうなると、ちょっと風邪を引いても
市販の風邪薬を飲ませるよりも病院に行って
薬を貰った方が安いんだから。

また、最近、子供が足を捻挫したんだけど、
学校で取りまとめた保険に入っているから、
支払いは何にもないのに、病院に行くたびに
千いくらかが入ってくるような状況だ。

まあ、制度がある以上は使うけど、
やっぱ、これはマズイと思うよ。
全然コスト意識が働かないもの。

だからと言って、隣の区がやっていれば、
ウチの区だけ止める訳にはいかないんだろう。

だったらこの際、そもそも診療時の自己負担分の
税金による肩代わり自体を
法によって全面的に禁止すべきじゃないかと。

目先的には負担増に見えるけど、
このまま保険料が無駄使いされ続ければ
いずれ自分の身に戻って来るんだから。

全然、反省が足りない

一応、反省の姿勢は示すつもりらしいが。

>「授業減らしすぎた」中教審が異例の反省

>〈１〉「生きる力」とは何か、なぜ必要なのかを、
> 国が教師や保護者に伝えられなかった

>〈２〉「生きる力」の象徴として、「自ら学び自ら考える力の
> 育成」を掲げたが、子供の自主性を尊重するあまり、
> 指導をちゅうちょする教師が増えた

>〈３〉総合学習の時間を創設したが、その意義を伝えきれなかった

>〈４〉授業時間を減らしすぎたため、基礎的な知識の習得が
> 不十分になり、思考力や表現力も育成できなかった

>〈５〉家庭や地域の教育力の低下を踏まえていなかった
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071028it01.htm

これじゃ、まだ全然、反省になってない。

自分達は正しかったのだが、それをちゃんと受け取らない
国民が悪いという意識がプンプン臭う。

「全てが間違いでした。国民の皆様、本当に申し訳ありません」
と言え。涙を流して土下座しろ。

>中教審は、こうした反省を踏まえ、次の学習指導要領では、
>「生きる力」をはぐくむという理念は残しつつ、十分な
>授業時間の確保や道徳教育の充実を図る必要があると結論づけた。

>近く公表する「審議のまとめ」を基にさらに議論を進め、
>来年１月ごろに答申をまとめ、文科省が今年度内に
>学習指導要領を改定する。

で、反省が足りないから、また「生きる力」なんて言葉が
出てくる。

頑なに「美しい国」とか言い続けて国民の総スカンを食った
どっかの前首相とダブる。

とにかく、まずは２００２年以前の状態に戻してくれ。
すべてはそれからだ。

官僚に求める役割

>財務省　文教予算編成で奨学金事業を削減方針

>財務省は奨学金が「必ずしも苦学生でない人も対象に
>入っている」と指摘。無利子奨学金に比べて審査基準が
>緩い有利子奨学金まで含めると、年間所得が１３４４万円
>以下の世帯が対象で、大学生などの子供を抱える世帯の
>約８割が条件に当てはまる。審査の学力基準も緩く
>「手を挙げた人はだいたい奨学金がもらえる」
>（主計局）のが現状だという。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071028/fnc0710282059000-n1.htm

そう、官僚にはこういう仕事をして欲しいんだよね。

おそらく、政治家もよっぽどのバカ以外は皆、
奨学金はバラマキすぎだと思っているだろう。

だけど、そういうことはなかなか
選挙のある政治家には言いにくい。

「奨学金はやりすぎだ」などと言うと、
マスコミに「教育問題に不熱心な政治家」みたいな
悪意を持った取り上げられ方をされかねないからね。

そういう時に、選挙の無い官僚が「言いだしっぺ」に
なってくれれば、もともと政治家の多くも腹の中では、
そう思っているのだろうから、
あとは済々と可決すれば良い。

最近の官僚バッシングの中で、官僚のそういう
機能が低下しているように見えていたから、
今回の財務省の動きは素直に歓迎すべきだと思う。

ただ、最近の問題はせっかくそうやって
予定調和的に事が進みそうになっている時に、
それをひっくり返すことで売名を図る政治家が
しばしば見受けられるようになったことだ。

そういうのは落選するようになればいいんだけど、
例によってマスコミがそういうのを持ち上げると、
こぞって投票する一群の人達がいるからねえ。

それだけは、なんとかならないものかと。

全員にバツを付けるぞ

最高裁判所のＨＰより。

>裁判所が裁判員の辞任を認めない限り，裁判員は，
>裁判に出席する義務があります。正当な理由がないのに
>裁判所に出頭されない場合には，１０万円以下の
>過料の制裁を受けることがあります。

>なお，裁判員に選ばれると，法令に従い，公平誠実に
>その職務を行うことを宣誓する義務を負いますので，
>正当な理由がなくこの宣誓を拒んだ場合にも，
>１０万円以下の過料の制裁を受けることがあります。
http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c4_17.html

これ、マジかね？

何度か紹介したけど、「裁判員の参加する刑事裁判に
関する法律」にこういう条文がある。

>第三十九条２　
>裁判員及び補充裁判員は、最高裁判所規則で定める
>ところにより、法令に従い公平誠実にその職務を
>行うことを誓う旨の宣誓をしなければならない。
http://www.ron.gr.jp/law/law/saibanin.htm

宣誓を拒否したら、それで終わりだろうと思ってたんだが。

だけど、宣誓しないということに罰を与えるなんて、
憲法２１条に思いっきり反するのではないのかと
思うのだが。

>日本国憲法第21条
>集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、
>これを保障する。

憲法の番人であるはずの最高裁判所が
「過料の制裁を受けることがあります」なんて
あっさり言っちゃっていいのかよ？

裁判所の信用を落とすことで、
裁判員制度の援護射撃をしているつもりなのか？

もし、これで本当に過料なんかが
科されるようなことがあれば、
「最高裁判所裁判官国民審査」で全員にバツを付けるぞ。

覚えとけよ！


P.S.
最悪、やくざの「みかじめ料」だと思って10万円払うけどさ。

さらば、西武ライオンズ

最近、パリーグがマイブームだと書いてたけど、
終焉を迎えたみたいだね。

>地域密着案「埼玉西武ライオンズ」申請
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2007/10/26/09.html

残念だけど、埼玉を取って東京を捨てるというので
あれば、もう応援する気持ちにはなれないからね。

前に、「『地域密着』は『地方自治体密着』ではない」と
書いたが、今の西武のフロントがやろうとしていることは、
県境にこだわって、逆に本拠地の周辺を捨てるという、
まさに「地域密着」の正反対に暴走しているとしかいいようがない。

それはまさに破滅への道だと思うが、
堤氏の失脚後にそういう経営陣しか得られなかったのだから、
これはもう仕方ないと思うしかないのだろう。

まあ、人生、出会いがあれば別れもある。
思う人には思われないこともある。

もう、今後プロ野球に興味を持つこともないだろう。

さらば、西武ライオンズ。さらば、プロ野球。

よく解らんぞ

>全額税か保険料か、基礎年金不足額を消費税率で試算
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071025it14.htm

>保険料方式では、政府の方針通り２００９年度に国庫負担を
>現在の約３分の１から２分の１に引き上げる場合、消費税率に
>換算して１％分（２・５兆円）の財源が不足する。

>一方、全額税方式を導入すると、消費税率５～７％
>（１２兆円～１６・３兆円）の財源が必要になる。
>民主党は全額税方式を提案しているが、財源の根拠などは
>明らかにしていない。

Ｑ．税金部分を３分の１から２分の１に引き上げるのに
消費税１％分の財源が必要です。

では、３分の１から全額税金負担に引き上げるのに、
消費税何％分が必要でしょうか？

Ａ．４％。
１％分が年金財源の６分の１に相当するのだから。

と思ったら、５～７％というのが正解らしい。

もしかすると、この試算って徴収方法を保険料から
消費税にするだけじゃなくって、積み立て方式をやめる
前提の試算じゃないのか？

もしそうなら、徴収方法をどうするかという議論と
積み立て方式か否かという議論をごっちゃにして、
わざと高い数字を出して、税方式に世論がいかないように
誘導しているように見える。

なんで４％じゃなくて５～７％なのか
ちゃんと説明してる記事も見当たらないし。

まあ、休みにでも気が向いたら調べてみるか。

「会議」が発する悪臭

>教育再生会議が福田政権で初会合、「小・中９年制」検討で一致

>学校制度の見直しは小中一貫の9年制学校をつくり、
>地域の実情に応じて「4.3.2」などの学年のまとまりを
>設ける案を軸に検討する方向。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071023AT3S2302O23102007.html

今の６・３・３・４制が特に優れているとは思わない。
別に４・３・２・３・４でも何でもいい。

単なる決め事であり、どうでもいいことだ。

だけど、そんなどうでもいいことのために、
日本中どこに引っ越しても継続的な教育が受けられる制度を
崩壊させてしまうことは許しがたい。

世の中、親の仕事の都合などで転校する子供はたくさんいる。

そういう子供達が学校を変わっても、
特に単元を飛ばしてしまうことなく学習できる、という
メリットを上回るメリットが、
この「制度イジリ」に存在するとは思えない。

最近のこの手の会議は何か
「珍妙なことを言わなければ負け」みたいな意識が
プンプン臭って吐き気がする。

はっきり言ってしまえば、
この前の参議院選で自民党が負けたのは、
そういう悪臭に多くの国民が耐えられなくなったことが
主因だったのではないかと思う。

安倍も辞めたことだし、会議自体潰してしまえばいいのに。

それはそれ、これはこれ

>政府は給油新法の審議を急ぎたいとしているが、
>その業務を担う防衛省に文民統制をはじめとする疑惑が相次ぐ。
>国会はその究明を最優先にせざるを得まい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20071023.html#syasetu1

なんか、政治的なテーマになっていることの周辺で
スキャンダルが出て、「そっちが優先だ」みたいな
大騒ぎが始まるという、いつものパターン。

それはそれ、これはこれ、だと思うけど。

とはいえ、本質的な議論を、と言っても
どうせ結局は平行線なだけだから、
スキャンダルをネタに盛り上げるしかないというのが、
マスコミと野党の事情なんだろう。

で、結局本筋の方の法案が通ったあとは、
また次のスキャンダルネタに向かうわけで。

一時、大騒ぎしていた社会保険庁ネタには
そろそろ国民も飽きてきていたから
丁度いい頃合ということなんだろうけど。

それにしても、体力ばかり消費して、
生産性の低いことこの上ないね。

リフレ政策ポータルWiki

>リフレ政策ポータルWiki

こんなページができたんだね。
当ページも「リフレ政策に賛同しているブログ・Webサイト」に
加えて頂いていて、それ自体はありがたいと思っている。

今年の１月に「今ならリフレが可能だ」と書いたように、
私も足元ではリフレ政策には賛成である。

ただ、一方でいわゆるリフレ派と言われる人達の
多くに、違和感を感じているのも事実なのだ。

一番の違和感は、彼らの多くがポルポト竹中が
大暴れしていた時期でも、それを止めるよりも
まず、リフレだと言っていたということだ。

あの時点でのデフレの最大の原因は
政府のミクロ介入による信用収縮にあり、
日銀は日銀当座に何十兆円も積みあがる程の
資金供給をしてもデフレは止められなかったのだ。

そのような状況でリフレで何とかなるというのは
ミスリーディングもいい所だ。

そこらへんが解っていないから、いまだに、
ちょっとリフレ的なことを言ったからと言って、
ポルポト竹中を日銀総裁にと主張したりする。

そんなもの、まずまともな資本主義が
成立した上でのリフレ政策だろう。

全員そうでは無いのかもしれないが、
リフレ派と言われる人達の中には
「全てがリフレで解決する」という発想の人が目立ちすぎる。

などと、まあ、言いたいことは書いたが、
足元の２％のインフレ目標設定自体は私も賛成である。

是々非々の立場で応援したいと思う。

「消費税」より「相続税」

>あなたは消費税の引き上げはやむを得ないと思いますか。
>YES　55.4％
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/2007/071021.html

これ、本当かよ？
なんか、胡散臭いぞ。

繰り返し繰り返し消費税を上げる、上げないという
話をしている内に、完全に国民は「上げるなら消費税」だと
洗脳されてしまったのだろうか？

でも、本当にそれで良いのか？

前にも書いた通り、私は上げるなら相続税だと
思っている。

以下は前に書いたものだか再掲しておこう。

*******************************************************

ここに、昭和６２年から平成１５年の税制改正までの
相続税水準の変化を示したグラフがある。

あまり、話題にならないが、大きく減税になっていることが
解るだろう。

また、相続税を課される人の割合も大きく低下してきており、
併せて、宅地や非上場株の優遇措置も拡大されてきている。

所得税については、
努力した人が報われるべきだという視点から、
これまで特に所得の高い層で減税行われてきており、
その流れは正しいと思う。

そういう流れの中で、経済活性化のためには金持ちを
優遇してもよいという風潮が広がり、それに便乗して
相続税の減税も進んできたのだろう。

確かに、人間には子孫に財産を残したいという
本能的な思いがあり、相続税を下げることには
特に高年齢層に対するインセンティブとなる
プラス面もある。

しかし、一方では本人の努力に関わらず、
どこの家に生まれたかによって将来が決まる社会を助長し、
個人の意欲を削ぐというマイナス面も大いにあるのだ。

その両者を天秤に掛ければ、現状ではむしろ相続税は
上げてもよいのではないかと思うのだが。

安易に消費税を上げる前に、少し考えてみてはどうだろう。

「政府系ファンド」雑感

>政府系ファンド「活動の透明性、指針必要」・Ｇ７会議

>中国やロシア、中東産油国などが外貨準備や石油収入を元手に
>世界の金融市場で運用を増やしている政府系ファンドについて、
>Ｇ７会議は活動の透明性を高めるため、各国が参照できる
>指針が必要との考えで一致した。

>Ｇ７の影響力が及ばない新興国の政治判断によって、
>金融市場や民間企業の経営が揺さぶられることへの警戒感が背景だ。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071020AT2C2000V20102007.html

そういえば、どっかの低能な元官房長官が、
日本も外貨準備でファンド運用みたいなことを
やれとか言ってたなあ。

この手のファンドの第一の問題点は
記事にもあるように、政治の論理で下手にミクロに
介入されると、それによって経済が無茶苦茶に
なりかねない点。

これはまさに小泉、竹中時代に
日本が経験したこととも重なるけどね。

そして、もう一つの大きな問題は
「損切り」の難しさだと思う。

今、「政府系ファンド」を持っている国を並べると、
上記の中国、ロシア、中東産油国、またそれ以外では
シンガポールも有名だ。

これらの国に共通するのは、仮にファンドで
大損こいても、国民が政府を非難できるような
体制の国ではないことだ。

そういう国であればそれなりに機動的な
「損切り」もできるだろうから、仮に投資に失敗したと
しても屋台骨を揺るがすようなことにはならない。

一方で、日本が政府系ファンドを作って、
投資に失敗したらどんなことになるだろうか？

まず間違いなく、延々と誰の責任だ云々と
大騒ぎをした挙句、魔女狩り騒動が始まって、
その結果、誰もファンドを「切る」という決断ができず、
延々と放置されるのは想像に難くない。

はっきり言って、それなりの民主主義国家では
「政府系ファンド」なんて、まともにワークしないって。

だから、日本の外貨準備は安定運用が一番。

ただし、米ドル一辺倒からユーロなどへの分散は
マーケットにインパクトを与えない範囲で
少しづつやってもいいと思うけど。

損した分はお前ら払えよ

>財投証券化、来年２月にまず1000億円・財務省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071019AT3S1902H19102007.html

もう、アホかとバカかと。

そんなもの証券化してバランスシートを圧縮して
なんかいいことあるのか？

まず、純粋に調達コストで言えば、信用度も流動性も
一番高くて最も低利調達ができる国債での調達から
流動性の劣る証券による調達に変わる訳だから
調達コストは上がるわな。

さらにそれに加えて定率の証券会社への手数料や
弁護士費用等が発生するわけだ。

明らかに損するためにやっているとしか言いようがない。

民間で証券化が行われるのは、
規制上の問題から自己資本比率を上げたいとか、
格付の低い本体で調達するよりも、
倒産隔離されたビークルで調達した方が
安く調達できるとか、それなりにコストに見合った
何らかのメリットがあるからやってる訳だ。

それを国がやって「バランシートが小さくなりました」
と言っても、「だから何？」って言われてお終いだろう。

中川とか塩崎とかのキチガイの置き土産だけど、
ほんと、程度が知れるねえ。

損した分はお前ら払えよ、と。

トップダウンへの誘惑

昨日の都市機構の話を書いてる時に見つけた、
公団住宅のロビースト団体のホームページが
頭にこびりついて離れない。

はっきり言って、こういう連中を倒すには
郵政民営化の時と同様に首相のトップダウンで
強行突破する以外に方法はないと強く思う。

一方で、トップダウンで政治が動くようになると
結果的に首相の思いつきや、マスコミへの迎合で、
無茶な政策が強行されてしまうという弊害も
ここ数年見てきた通りだ。

結局、諸刃の剣なんだよね。

税金に巣食うノイジーマイノリティが、
その人生を掛けた必死のロビー活動によって、
極めて多数の政治家を味方に引き入れて
その利権を死守しようとしている時に限り
トップダウンでいくことにする、とでも
決められたらいいんだけど。

なかなか外形からは定義しにくいからなあ。

特にこういう連中って、
臆面もなく例外的な弱者を表に押したたて、
マスコミ受けする絵を作ってくるからね。

例外には例外で対応すればいいと思うんだけど、
マスコミ的には絵が描けるかが全てだから。

で、これは弱者のために必要な政策です、
ってことにされてしまう。

だけど、本当の弱者がコイツ等みたいに
たくさんの政治家を呼びつけて
おべんちゃらを言わせることができるか、と
ちょっと考えたら解りそうなものだけど。

こういう状況を見せ付けられると、
やっぱりトップダウンも必要かなあ、という
誘惑に駆られてしまう。

それはそれで危険なのは解ってるんだけど。

こいつらだけは要らない

一昨日、独立行政法人に関して、
「実は一つだけ民営化すべきと思っているのもある。
それについては明日にでも書こう。」と言いつつ
書いてなかったんだけど。

ズバリ、それは「都市再生機構」。

まず、名前が国賊の産業「解体」機構に似てるのが
よくない。(笑)

まあ、それはともかくとして、
そもそも公団住宅がいらない。

本当に住む所に困っている人のための住宅が
必要というなら都道府県営の住宅でやればいい。

(実際は都道府県営の住宅は既得権となって世襲まで
できる一方で、ホームレスは放置されてる訳だから、
運用の改善は必要としても)

それに対して、公団住宅は一定以上の所得の人を
対象にしている訳だから、そんなのは民間に任せれば
いいだろう。

そもそも年に何百億円も補助金等を入れた上で
税金まで免除して、民間より安い家賃の住宅を
一部の人だけに提供することに何の意味があるのか？
(財務諸表はココ)

しかも、それが既得権になっている。

ちょっとでも値上げとか民間への売却とか言うと、
すぐさま強力なロビー活動を展開する。

しかも、情けないことに、自民党から共産党までが
まとまった票が取れると思って、こういう連中に
こびへつらっている。

ここらのホームページを見ると
はらわたが煮えくり返ること請け合いだ。

単なる数合わせの独法改革には反対だが、
こいつらだけはバサッとやって欲しいのだが。

でも逆に、こういうダニみたいなのの方だけが
生き残るんだろうなあ。

ああ、いやだ、いやだ。