また、小泉がおかしなことに固執している。
義務教育費の国庫負担、中学分廃止へ 政府方針
http://www.asahi.com/politics/update/1027/009.html
そもそも、地方自治体に権限や財源を委譲しようなどという、
「三位一体」改革自体、大反対である。
だいたい、地方議会など地場の土建屋とプロ市民の巣窟であり、
また、彼らの動きはニュース等にもならず国民の監視が
行き届かない中で、さらに地方自治体に金や権限を与えることが、
なんで「改革」などと言えるのかさっぱり解らない。
まして、今回のテーマは「教育」である。
多分、読者の皆様も、
「エキセントリックな人達に乗っ取られた自治体」
というのが、いくつか頭に浮かぶだろう。
これまででも、そういう自治体の教育を正常化するために、
政府は大変な苦労をしてきたはずだ。
もし、今回の「改革」とやらで教育に対する政府のグリップが弱まれば、
状況は致命的に悪化し、とんでもない学校が出現しかねない。
なぜ、そういうことに対する危機意識を訴える声が、
湧き上がってこないのか不思議で仕方がない。
自分とは関係ないと思わないで欲しい。
地方自治体というのは一部の「声の大きい人達」の声で政策がブレやすく、
あなたの住んでいる自治体だって、いつそうなるか解らない。
もし、金があれば私立にやるとか、引っ越すとか手の打ちようも
あるかもしれないが、そうでなければアウトである。
そうならないために、義務教育については政府が権限を持ち、
地方自治体の好き勝手にはさせないことが重要なのである。
小泉を見ていると、誰かが「なんとか改革」と名前を付けると
ダボハゼ式に食いつくのだか、その「改革」と称する政策の中身は
全く玉石混交である。
ケンカには強いので、その「なんとか改革」が通ってしまうことが
多いのだが、それが国民にとって致命的であることも多い。
あの総選挙の後だけに、自民党内には小泉に反対しにくい空気も
あるようだが、ここで政府が教育への責任を放棄するのであれば
国家百年の大計を失することになる。
自民党文教族や文部科学省の徹底抗戦に期待したい。
義務教育費の国庫負担、中学分廃止へ 政府方針
http://www.asahi.com/politics/update/1027/009.html
そもそも、地方自治体に権限や財源を委譲しようなどという、
「三位一体」改革自体、大反対である。
だいたい、地方議会など地場の土建屋とプロ市民の巣窟であり、
また、彼らの動きはニュース等にもならず国民の監視が
行き届かない中で、さらに地方自治体に金や権限を与えることが、
なんで「改革」などと言えるのかさっぱり解らない。
まして、今回のテーマは「教育」である。
多分、読者の皆様も、
「エキセントリックな人達に乗っ取られた自治体」
というのが、いくつか頭に浮かぶだろう。
これまででも、そういう自治体の教育を正常化するために、
政府は大変な苦労をしてきたはずだ。
もし、今回の「改革」とやらで教育に対する政府のグリップが弱まれば、
状況は致命的に悪化し、とんでもない学校が出現しかねない。
なぜ、そういうことに対する危機意識を訴える声が、
湧き上がってこないのか不思議で仕方がない。
自分とは関係ないと思わないで欲しい。
地方自治体というのは一部の「声の大きい人達」の声で政策がブレやすく、
あなたの住んでいる自治体だって、いつそうなるか解らない。
もし、金があれば私立にやるとか、引っ越すとか手の打ちようも
あるかもしれないが、そうでなければアウトである。
そうならないために、義務教育については政府が権限を持ち、
地方自治体の好き勝手にはさせないことが重要なのである。
小泉を見ていると、誰かが「なんとか改革」と名前を付けると
ダボハゼ式に食いつくのだか、その「改革」と称する政策の中身は
全く玉石混交である。
ケンカには強いので、その「なんとか改革」が通ってしまうことが
多いのだが、それが国民にとって致命的であることも多い。
あの総選挙の後だけに、自民党内には小泉に反対しにくい空気も
あるようだが、ここで政府が教育への責任を放棄するのであれば
国家百年の大計を失することになる。
自民党文教族や文部科学省の徹底抗戦に期待したい。