都内マンション、年収の10倍超え

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）の調べによると、東京都内の2014年の新築分譲マンションの平均価格は都民の平均年収の10.61倍だった。13年比で0.82ポイント上昇した。10倍を超えるのは５年ぶり。景気回復や外国人の投資を背景に不動産価格が上昇。都心では１億円超の物件も増え、消費者が住宅を購入しにくい状況になっている。

都内で14年に分譲された新築マンション価格（70平方メートル換算）は平均6673万円で、13年比で８％上がった。３年連続の上昇で、1993年以来の高値になった。一方、同社が内閣府の県民経済計算に基づき推計した14年の都民の平均年収は629万円で、２万円下落した。

過去30年間で10倍を突破したのは、90年代のバブル期と00年代後半の「不動産ミニバブル」のみで、これらの水準に近づいている。同社の高橋雅之主任研究員は「当面は年収倍率が10倍を上回る状態が続く」とみている。

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マンションのポストに入っているチラシ情報で、新築、中古ともにマンション価格が上昇していることを実感します。

私が住んでいるマンションは築18年(3LDK. 一人暮らし10年の後、結婚して、現在3人暮らし)ですが、時価が新築時まで上昇しているかはわかりませんが、住宅ローン残高を上回っているのは確実です。

売るのは問題ありませんが、新たに買うのは、価格が高いので、問題ありです。