消費増税…負担増試算

「ひと月に１万円近く支出が増えるんですね」。千葉県内の４０代のパート女性は、来年４月から消費税の支払いがどれだけ増えるか試算してみて驚いた。会社員の夫、中学生と小学生の子供２人の４人家族で、食費や公共料金など消費税がかかる支出は現在、月約３３万円。うち消費税は約１万６０００円だが、税率８％へ上がる来年４月には約２万５０００円に増える計算だ。電気代やガソリン代も１年前より上がった。子供の教育費もかさむ。「負担は大きい」と話す。

(中略)

実際の手取り収入はどうなるのか。大和総研の是枝俊悟研究員の試算によると年収５００万円の会社員Ａさんと専業主婦の妻、小学生の子供２人の世帯では、来年４月の消費増税で生じる新たな負担は年約６万７０００円。厚生年金保険料の増加などを加えると、自由に使える「実質可処分所得」は１３年の約４１９万円から１４年には約４１２万円に減る。１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げが実施されれば、１６年には約４０３万円まで目減りする。

出所：毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000107-mai-bus_all

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消費増税が決まりました。

増税分、価格に転嫁されるでしょうから、モノ・サービスの値段は確実に騰がったと実感することになるでしょう。

いまでも近所のスーパーでは、惣菜などの値段が高くなっているように感じます。

一方、法人税率の引き下げが実行されると、その分、株価に転嫁され、確実に株価は騰がるでしょう。