7月20日、消費者庁で第11回食品表示一元化検討会が開かれ、報告書がほぼまとまりました。
写真は6月28日の第10回食品表示一元化検討会
以下はその概略。
食品表示一元化検討会報告書（案）
食品一般の内容に関する情報を提供させている法律には、食品衛生法、ＪＡＳ法及び健康増進法の３法がある。
特に食品衛生法とＪＡＳ法の間には重複があり、また、用語の使われ方も異なるものがあるなど、現行の食品表示制度は、複雑で分かりにくいものとなっている。
制度が複雑であることによって、消費者の適切な理解が妨げられている。このため、消費生活センターなど消費者行政の現場において、消費者等からの照会に回答することが困難となっているなどの問題がある。
このような問題点を解決するため、食品衛生法とＪＡＳ法が定める表示基準の整合性が求められてきた。
「消費者保護基本法」は平成16年改正により、「消費者基本法」に法律名が変更された。消費者政策の基本は、消費者像を「保護される者」から「自立した主体」としていく消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することとされた。消費者の自立を図る上でも、適切な情報の提供が前提となる。
これらの表示は、消費者がその表示を見付け、実際に目で見て、その内容を理解し、活用することによって初めて価値を発揮する。
食品衛生法とＪＡＳ法で定義が異なるものがあり、これらの用語の統一・整理を行うことが適当である。
より重要な情報がより確実に消費者に伝わることを基本に検討を行うことが適切と考えられる。
今後、高齢化社会が進展する中で、高齢者の方々がきちんと読み取れる文字のサイズにすることが必要である。
消費者に必要な情報が適切に提供されるとの観点から、現行の義務表示事項を含め、将来において、優先順位に留意しつつ、必要に応じて表示事項を見直し可能となるよう、義務表示事項を柔軟に変更できるような法制度とすることが必要である。
単独世帯の増加という社会構造の変化等を受け、惣菜などの中食や外食などの重要性はますます高まっている。中食や外食において急性アレルギー反応（アナフィラキシー）が引き起こされたケースも報告されていることから、アレルギー表示の必要性は高い。
戦後復興期は、国民の栄養摂取状況を改善するため、食品にビタミンやミネラルを強化する必要があった。その後、肥満や生活習慣病の増加等を背景に、国民の健康志向が高まるとともに、栄養成分の補給を訴求する表示よりも、むしろ逆に「低糖」や「低カロリー」を訴求する表示が行われるようになった。このような状況から、平成７年に栄養改善法が一部改正され、特殊栄養食品制度が廃止され、現行の栄養表示基準が導入された。
その後、急速な高齢化の進展や、国民の死亡原因に占める生活習慣病の割合の増加等に伴い、国民の健康の増進の重要性が高まったことを受け、平成14年に、国民の健康の増進を目的として、健康増進法が新たに制定され、同法の中で従前の栄養改善法に基づく栄養表示制度が引き継がれることとなった。
より多くの消費者に栄養成分に関する情報を確実に提供し、そして、消費者がその情報を基に日々の栄養・食生活の管理に活用できるようにする上で大きな役割を果たすと考えられる。
本報告書で示された基本的考え方を踏まえ、消費者庁は、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法のうち、食品表示制度に関する規定を抜き出して、食品一般を対象として、食品の安全性その他の消費者の商品選択上の判断に影響を及ぼす重要な事項の表示を義務付ける新法の立案作業に着手し、成案を得た後、速やかに法案を国会に提出することが適当である。
今後の検討課題
（１）加工食品の原料原産地表示
（２）中食や外食、インターネット販売の取扱い
（３）遺伝子組換え表示などその他の個別の表示事項
