「健康食品の表示に関する論点と対策」セミナー

NPO日本サプリメント協会は27日、「健康食品の表示に関する論点と対策」セミナーを開催した。

消費者庁では、2009年11月から2010年7月まで、「健康食品の表示に関する検討会」を開催し、特定保健用食品や健康食品について論点整理を行ない、27日に「健康食品の表示に関する検討会」論点整理を取りまとめ公表した。それを受けてこのセミナーでは、検討会座長を務めた田中平三（神奈川工科大学教授）氏と、委員を務めた宗林さおり（国民生活センター調査役）氏の両名から、検討会の総括とトピックスが紹介された。田中氏は、消費者庁において早急に対応すべき方策と、消費者委員会において更に議論が必要な課題について解説し、宗林氏は「機能性のあるものは、それとわかる規則作りと、それ以外に科学的根拠のないものは表示をしない」よう今後の整理が必要と述べた。

最後に健康と食品懇話会会長の木村毅氏が、事業者と業界団体の「今後の健康食品業界の課題と方向性」について解説し、日本の栄養学研究の底上げの必要性と、国民の健康増進と産業振興を行政が縦横的に支援する国家的プロジェクトが必要と話した。

これを聞いた田中平三氏は、「こういう意見が委員から出れば良かった」と、11回にわたる検討会を振り返って感想を述べていた。

・「健康食品の表示に関する検討会」論点整理 [PDF:430KB]
・「健康食品の表示に関する検討会」論点整理の概要 [PDF:705KB]

ひそかにバカ売れ、飲むサプリメント

実はこれ、ひそかに大ヒットのサプリメントである。

キリン「休む日のAlc.０．００％」は、４月の発売以来、当初の年間売上げ40万ケースから倍の80万ケースに上方修正した。さらに上方修正の可能性もある。サントリーやアサヒビール、そしてキリンの「フリー」も含めたノンアルコールビールは各社ともかなり好調で、いずれも上方修正をしている。サントリーにいたっては「オールフリー」が発売一週間で生産が間に合わず、販売を一時中止した。

そんなノンアルコールビールの中で、ただひとつ「回復系アミノ酸オルニチン400mg配合」と、栄養成分を配合を打出しているのがこの商品だ。オルニチンは、しじみに含まれる肝臓に良いとされる栄養分で、キリンビールとしては、“休肝日の推奨”というアルコールメーカーとしての提案をする異色な存在。オルニチン400mgは、しじみ900個分に相当する。ただしこの商品のオルニチンは、しじみ由来ではなく、協和発酵バイオ株式会社の発酵法で生産されたアミノ酸を使っている。

そんなわけでこの商品、ビールがわりに楽しめる「飲むサプリメント」でもある。今日、ドライブ中に寄ったセブンイレブン コンビニエンスストアで、レジのPOSシステムがバーコードを読み取ると、「年齢確認が必要です」とアナウンスしていた。大きなお世話だ。これは運転しながら飲めるし、子供が買ってもいいはずなのに。

もちろん水素カプセルと合わせ飲みで眠気スッキリ、渋滞の疲れ知らず。アクセルもグイグイ、おっと。

栄養改善で健康増進、国家の財政も健全化を

健康食品の表示制度確立に向け、日本健康・栄養食品協会傘下の８団体で組織する健康産業協議会（協議会）と意見調整を進めてきた国民新党は6月18日、消費者庁と厚生労働省に『全ての健康食品の表示を含む制度の確立に関する要望書』を提出した。 週間通販新聞　2010年7月1日

ここでは国民新党の政策評価が本題ではなく、その中に気になることが書いてありました。

高齢化社会を迎え、国民医療費が30兆円を超えそのうち44％が生活習慣病である。アメリカでは、国策として医療費削減に取組んでおり、サプリメントの医療費削減効果の研究では、5年間でヘルスケアの費用を2兆円相当削減可能と発表している。また、日本においても坂戸市と女子栄養大学が医療介護費削減のために栄養指導を主として栄養素強化健康食品摂取の取組み2年間で22億円の国民医療費と介護費の削減に成功している。

全文(PDF)

ちょうど坂戸市と女子栄養大学の事例が『栄養と料理』2010年5月号に掲載されていました。

	葉酸プロジェクトに取組む埼玉県坂戸市 医療費と介護給付費に効果 埼玉県坂戸市では、健康づくり政策の一環として「坂戸市葉酸プロジェクト」がとり組まれています。 健康政策全体の相乗効果により、医療費と介護給付費を大幅に削減するという成果が現われました。
２年間で22億円もの低減効果 　坂戸市の調査では、国保想定医療費と実際医療費の推移を見ると、平成13年度から17年度までは、ほぼ変わらない推移でした。18年度は実際の医療費も17年度に比べて減少しましたが、想定医療費との差は、18年度は約６億円、19年度は8.3億円、20年度は７億円の減額となっています（図４）。次に、介護給付費では、比較可能な第１号被保険者（65歳以上）の一人あたりの県の平均と坂戸市を比べて全体の低減額を見ると、18年度は3.5億円、19年度は4.2億円という結果となりました。 　つまり、18・19年度の２年間の国保医療費と介護給付費分の差額を合計すると、約22億円という結果が出たのです。 　発端は、平成18年度の一人あたり医療費が県の平均と比べて大幅に低かったことから、坂戸市健康増進部が詳細に調査したのです。この推移について、國枝寛さんはこう語ります。 　「医療費、介護費の伸び率の低下は、われわれもまったく予期せぬことでした。理由としては、平成16年度から推進している健康づくり政策の成果が有力だと思います。国保税率の改定や、景気の悪化で家庭の医療費が減っているかなど、ほかの原因も探ってみましたが、影響はほとんどありませんでした。市町村によっては、医療機関に恵まれていない地域もあります。そういう地域では、介護費が高くなる傾向なので、医療費と介護費を合わせて比べました。医療機関に頼ることなく暮らしている市民の割合は、健康の一つの指標となるのでは、と思います。こうした具体的な数値で健康づくり政策の成果を示せているのは全国でも珍しく、坂戸市以外にはあまりお目にかかりません」 　また、坂戸市は県内の市町村で、一人あたりの国保医療費の低い順に、平成13年度では22位（90市町村中）でしたが、19年度には、8位（70市町村中）になりました。

これは2009年2月9日に、東大講義「医療経済イニシアティブ」でも取り上げられています。

女子栄養大学副学長　香川靖雄

2006年に日本の人口はピークを迎え、少子化と高齢化が同時にやってきます。国民医療費は2009年度で7年連続増え続け35.3兆円、その先に介護費が増大するのは、現時点ですでにわかっていることです。この厳しい国家財政をただ削るだけでなく、必要なところには適正配分されなければなりません。上の事例にあるように、栄養改善で健康を増進すれば、医療費と介護費は減らせるのです。平均寿命が長くなっても、ほとんどの人がそのうちの約10％（7～8年）を寝たきりや認知症で過ごすとされています。高齢者が単に健康であるだけでなく、最終臥床期間が短くなり、医療費と介護費を減らすことはもちろん、家族の負担も大幅に軽減できます。今後増えていく『老老介護』も社会的に大きな課題となり、その解決策が望まれます。

しかし政治家が「医療費と介護費を減らす」と口にしたとたん、国民からの支持を失います。「社会保障を切り捨てるとは何事か」との声が必ず出てきます。票を投じる有権者の多くも、健康増進で医療費と介護費が減らせることを正しく理解していないのが問題です。そうではなく予防で必要な財源は確保し、医療費を適正化する必要があります。事業仕分けどころではない巨額な費用が削減できることを、真剣に議論している政治家も政党もありません。行政ですら、既得権益団体に遠慮して手を出しません。

健康増進法は、

我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置も講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする

と定めています。
国民と国、地方自治体は健康の増進に努めなければならないのです。予防とは、予見できることを未然に対策をして、リスクが最小なにるよう防ぐことです。対策をしないのは怠慢であるばかりか、健康増進法に反しています。

日本はかつて、日露戦争で戦争以外にも多くの兵士が栄養の問題で死亡した経験があります。これからの社会、内容を精査せずに必要な医療費と介護費まで一律カットでは困ります。国家財政のため、何よりも国民のためにも、栄養改善で疾病を予防し、医療費と介護費を適正化させるのは急務であると、広く認知していただきたいものです。

【医薬最前線】第３部　ジェネリック始動（１）医療費削減の“特効薬” 根強い医療関係者の抵抗 　医療費削減を迫られているのは国も同じ。国民医療費は１９年度で約３４兆１３６０億円。このうちの約４割を公費が占めている。高齢化が進み３７年度には６５兆円にまで膨れあがるとの試算もある。対策を講じなければ「（全国民が公的医療保険に加入する）国民皆保険制度が揺らぎかねない事態にもなりうる」（厚労省）からだ。 産経新聞 2010/08/14

「健康食品の表示に関する検討会」関連セミナー

昨年から11回にわたる検討会の集大成
消費者庁「健康食品の表示に関する検討会」田中平三氏を迎えて
http://www.j-sup.com/seminar_new/index.html

【概要】
消費者庁は、昨年から議論を重ねてきた「健康食品の表示に関する検討会」の報告書を8月にまとめます。本セミナーでは、座長の田中平三先生をお迎えして、その真髄を明らかにするとともに、国民にとっての意義と、消費者と事業者それぞれの視点からポイントを解説します。
講師には他に、消費者と企業の立場、それぞれを代表する論客を招いて、今後の表示制度の見解と対策をお話いただきます。これは産業界にとって今後の方針を決定する重要な情報であり、同時に消費者にとっては商品選択基準の大切な指針となる情報です。

【講演内容】
・「健康食品の表示に関する論点と対策」――神奈川工科大学教授　田中平三氏
・「消費者にとって表示の意義とその影響」――独立行政法人国民生活センター商品テスト部調査役　宗林さおり氏
・「今後の健康食品業界の課題と方向性」――健康と食品懇話会　会長　木村毅氏

■日時：2010年8月27日(金) 　13：30-16：30 （13：00受付）

■会場：東京ウィメンズプラザ　視聴覚室

■参加費：10,000円（1名につき）

■振込先：みずほ銀行　青山支店 　 普通1691250　日本サプリメント協会

※8月26日までにお振込み下さい。 　振込みがお済みでない方は、当日会場にて 　お支払い下さい。

■定員：100名（定員になり次第締切り）

■主催：NPO日本サプリメント協会

東京ウィメンズプラザ
渋谷区神宮前5-53-67
TEL：03-5467-1711
渋谷駅下車徒歩12分
地下鉄銀座線・半蔵門線・千代田線：表参道駅Ｂ２出口より徒歩7分

【申込方法】
・FAXでのお申込みは、申込用紙をダウンロードして下さい。
・メールでのお申込みは、seminar@j-sup.com にお送り下さい。
※下記の1-8までの項目を御記入して下さい。
1：団体名・会社名
2：氏名
3：所在地
4：申込内容　〇〇名（1名につき 10,000円）
5：連絡先・電話番号
6：メールアドレス
7：DVD+テキストの有無（1組 5,000円：税・送料込）、DVDの送付先
8：その他（質問・要望等）

【特報】
本セミナーのダイジェストDVDと、テキストをセットで用意しました。
9月下旬発送予定。当日お越しになれない方はご活用ください。

150-0031渋谷区桜丘町20-1 インフォスタワー10F
Tel.03-6666-2202　   　Fax.03-6666-2201
http://www.j-sup.com    info@j-sup.com

太田成男教授、ダイエット＆ビューティーフェア2010で“水素浴”講演

ダイエット＆ビューティーフェア アジア 2010（第9回）
2010年9月13-15日
東京ビッグサイト 西1・2ホール
、

都合により中止9月13日（月）11:45-12:15
水素研究の第一人者
日本医科大学大学院医学研究科 加齢科学系専攻 太田成男教授
講演　“水素浴”について（仮）
聴講無料 ■E会場
西1ホール内特設出展社セミナー会場にて開催

事前登録

太田成男・日本医科大学教授（細胞生物学）らは、水素を使って体に有害な活性酸素を選択的に除去することに成功したと、米医学誌「ネイチャー・メディシン」（電子版）に2007年5月8日発表した。活性酸素は細胞や遺伝子を傷つけ、がんや動脈硬化などの引き金になるとされる。研究によると、水素は活性酸素の酸化とは逆の還元をする。ラットの細胞に人工的に活性酸素を発生させたのちに水素を加えると、活性酸素の中でも悪質なヒドロキシルラジカルを選択的にほぼ半減させ、死滅する細胞もほぼ半分になった。脳に活性酸素を発生させたラットに2％の水素を含んだ麻酔ガスを吸わせると、脳の炎症が治まり、6匹中4匹は両足を動かせるまでに回復した。水素を与えないラットは、足が動かなくなるなど症状が悪化した。これらの結果から、脳梗塞の治療につながると期待される。活性酸素の中には人体に必要なものもあり、それら全てを消去するとかえって障害になる例が報告されている。水素は体に無害で、有害な活性酸素を選択的に無毒化することが認められた。
Hydrogen acts as a therapeutic antioxidant by selectively reducing cytotoxic oxygen radicals

【8月27日】 セミナー「健康食品の表示に関する論点と対策」