世界初、水素の安全性を生物学的に検証

広島大学の三羽信比古教授らは、世界で初めて水素の安全性を生物学的に検証し、国際学術誌「Toxicology and Industrial 」（2010年3月26巻）に掲載された。水素水はハムスターに対して、変異原性および遺伝毒性に関連する染色体異常も認められなかった。また、水素水を1カ月ほど経口投与したラットの血液に悪影響がないことを確認した。

水素豊富電解水の安全性試験 中性pHの水素豊富化電解水の変異原性、遺伝毒性、中期反復経口投与の生物学的安全性 Biological safety of neutral-pH hydrogen-enriched electrolyzed water upon mutagenicity, genotoxicity and subchronic oral toxicity. 広島県立大学 生命環境学部 生命科学科細胞死制御工学研究室 三羽信比古 斉藤靖和 原田義一ら

概要：
水素水は、酸化ストレス改善効果が報告されている。
中性pHの水素濃度増強電解水（水素濃度：0.90-1.14ppm、酸化還元電位：－150～－80mV）は、細菌変異試験（Ames test）において肝臓S9 の有無に関わらず変異原性及び染色体異常はなく遺伝毒性を示さなかった。
さらに、常法の動物細胞のチャイニーズハムスター肺細胞を用いた試験においても同様の結果であった。
ついで、無菌ラット（SPFラット）を用いた中期反復経口投与による、安全性試験を20ｍｌ/kg/日、28日間実施した結果、臨床症状、体重変化、尿・血液分析、臓器重、病理解析等の分析においていかなる副作用も観察されず、安全性が高いことが認められた。因みにラットにおける投与量は、60kgのヒトに換算すると1.2リットル/日に相当する。
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/20203135
http://tih.sagepub.com/content/26/4/203.abstract

この内容について8月21日、水素と代替医療「水素医療学会定例研究会」で報告された。

品川区・東京アメリカンクラブにて（三羽信比古教授と前山和宏メディアートクリニック院長）

その他、Pub Medで「nobuhiko miwa hydrogen」で検索すると、水素に関して10ほどの論文が抽出される。

厚生労働省の天下りは、製薬企業で何をしているのだろうか？

厚生労働省は職員の退職後の再就職について、1996年に製薬企業への再就職の自粛を発表したが、2010年9月3日これを徹底するよう、再度自粛措置をとるとともに、日本国内の主要医薬品メーカーへの厚生労働省出身者等の在籍状況を公表した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q7ir.html

製薬企業への再就職の自粛 厚生労働省職員の退職後の再就職問題については、国家公務員法に基づく規制以上に再就職を制限することは公務員制度全体の在り方にもかかわる問題と考えるが、厚生労働省と製薬企業との間に癒着があるのではないかと国民に疑念を生じさせていること、薬務行政が人の生命、健康に係わることを重く考えて、厚生労働省として襟を正すため、平成8年5月31日に定めた製薬企業への再就職の自粛措置について、改めて次のとおり徹底を図ることとした。 ① 事務次官、厚生労働審議官、官房長、総括審議官及び医薬食品局の指定職を経験した者が、製薬企業の役員に再就職することについて、自粛を促す。 ② その他の指定職以上の地位を経験した者が、製薬企業の役員に再就職することについては、離職後3年以内は自粛を促す。 ③ 本省課長以上の経験のある者が、製薬企業に再就職することについては、離職後2年以内は自粛を促す。 平成22年9月3日 厚生労働大臣 長妻 昭

これについて以前、衆議院の委員会でこんな質問があった。

大衆薬が売れずにサプリメントが売れていくので、これをたたくことが仕事になっているなんという話も私は内々聞いたことがありますけれども、そのようなことはないと思いますが、この天下りの現況について伺いたいと思います。
第169回 - 衆議院 - 決算行政監視委員会第三分科会で前田雄吉分科員の質問
平成20年04月22日
http://blog.goo.ne.jp/flanagan_suiso/e/19ef5f8ffb89e1e5719a4241a24cc47d

今年6月18日の記者会見で、長妻大臣は厚生労働省所管の公益法人と関連団体にも結構な天下りがあるとコメントしている。

長妻大臣閣議後記者会見概要 （2010.6.18（金）10:58～11:20　省内会見室） 長妻昭厚生労働大臣 　閣議と閣僚懇談会を終えてこちらに参りました。私の方からはいわゆる天下りの問題でございます。厚生労働省所管の公益法人、あるいは法律に基づく法人について、独立行政法人を除くものですが、調査を致しますと、厚生労働省単独で所管をしている法人については、国家公務員ＯＢが常勤役員として在籍をする法人数が２６４。常勤役員の国家公務員ＯＢですが３２０人、非常勤が９３６人ということで、数は減りつつありますがこういう方がいらっしゃいます。 http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r985200000076n0.html