【第1810回】相続税対策で戸建賃貸⁉︎

日増しに春を感じる陽気に

なって参りました^ ^

皆さまいかがお過ごしですか？


さて、本日のお題です。


相続税対策には、一般的に

さまざまな方法が考えられますが、

不動産の有効活用が効果的な理由は、

相続税法に基づく「税法上の

財産評価額の引き下げ」

という仕組みをうまく利用しているからです。

例えば1億円の預金は、税法上も

評価額は1億円で評価されます。

しかし、この1億円で5,000万円の

土地を購入して5,000万円の

建物を建てると、土地は路線価評価額で

評価されるため、税法上の評価額は

4,000万円程度に。また、建物評価額は、

税法上、固定資産税評価額で

評価することになり、5,000万円で

建てた建物でも3,000万円程度で

評価されます。


つまり、1億円の現金で土地と

建物を購入すると、

4,000万円＋3,000万円＝7,000万円

となり、財産評価額が税法の

計算上3,000万円も引き下げること

ができるのです。


3,000万円の財産評価額の

引き下げに成功すると、相続税率の

最高税率55％が適用される場合、

1,650万円もの節税が可能となります。

こちらの方法で戸建賃貸のオーナー

になると節税と合わせて月々の

家賃分が収入源に...

後はメンテナンスなどが掛かりにくい

外装材などを選択されると、

将来的に御子息様にお譲りしても

安心できますね。

【第1788回】減税天国

本日は録りためてあるTV

を見ます。


さて、2月に入り不動産取得税の

減税措置のお手伝いをする

機会が増えてきました。


首都圏の不動産価値は高く取得税

の心配をされている方も多くいらっしゃる

かと思いますが、結論から申し上げると

減額幅が大きく家計を圧迫する事は

ありません。


不動産を購入するには良い時代です。

因みに固定資産税においては土地面積200㎡

までは評価額が1/6になります。

昔、不動産を取得した事がある人から

すると驚きが隠せませんよね！

【第1732回】純粋なる増税臭

最近の東京支店、自己組織性を

感じられるようになってきており、

ヒョッとするとヒョッと

しそうな空気感であります^ ^



さて、前回の続きですが

5%⇨8%に移行した時は

建物の購入に関しては8%で

購入された方達へかなり手厚い

助成金などの恩恵があり増税前に

購入するかしないか迷われた方が

多くいらっしゃいました。


しかし、8%⇨10%時はその匂いを

あまり感じません。

純粋に増税となるような動きで

世が廻っている、そんな気がして

なりません。


社会保障や年金問題を考えると

住宅への潤沢な予算付けは難しい

といった見方が妥当かと思います。


たかが2%の増税されど2%の増税

家だけではなく、家電家具、

引っ越し費用に至るまで。

考えれば、大きなものです^ ^;

【第1731回】消費税率10%

日本に初めて消費税が導入

されたのは、1989年の4月です。


当初は消費税率も3%でした。


その後1997年4月に5%へ、

さらに2014年に8%へと税率が

上がりました。


そして、2019年10月に10%へ

税収の使用目的なども議論が深まり

税率アップは確実視されております。


続きは次回。

【第1566回】相続税から見た二世帯住宅の魅力

国も住み継ぐ住宅の

テコ入れに力を入れて

おります。


例えば、対象となる土地の

面積の上限は330㎡ですが、

これも2015年の改正で居住用の

土地面積だけが拡大され、また

世帯が完全に分かれている

二世帯住宅でも、敷地全体が

対象となりました。

親と一緒に住むだけで相続税対策

になるという何ともありがたい政策

です。そしてここに住宅取得資金贈与

を使うとさらに相続税対策に

なります^ - ^

二世帯住宅、オススメです。

【第1565回】国も住み継ぐを提唱

プレビュー586回(^^)


恐ろしい事が起こっております。

このブログ、1日の何処かで

586回開かれているという事実。

ヒルナンデスの効果的面です^ ^



さて、昨日の続きです^ ^


土地の評価額の80%減額

都市部は勿論の事、地方でも

相応に面積が大きい事を考えれば

影響の大きい制度です。


具体的には小規模宅地の特例

というもので住宅地の場合には

次の様な条件があります。


1、親の居住用の宅地である事

2、日本国籍を有している事

3、親子間のの相続である事

4、同居していた他の相続人がいない事

5、対象宅地を申請時まで所有している事

6、相続税発生前の3年以内に、相続人

が居住用の家を所有し居住していない事

この制度は2015年に大きく変わりました。

続きは次回。

【第1564回】相続税が80%減額❗️？？？

相続税については2015年に

大きく改正が行われ、相続税

を収めなければならない人の数

は倍近くに膨れ上がりました。


片親が残る場合であれば余り

心配はありませんが、親子間の

相続税では亡くなった人の

5人に一人が相続税納付の対象

になっているほどです。

その相続税評価額について、

家と土地は大きな要素となります。

親の住んでいた家を相続する場合は

土地の評価額の80%が減額される

という制度があるのです^ ^


続きは次回。

【第1439回】自宅の相続よりも節税効果が高い賃貸併用住宅

本日も快晴です。

朝の散歩通勤にはもってこいの

季節となって参りました^ ^


さて、前回の続きです。


配偶者や親・祖父母から土地や建物を

相続する場合に発生する相続税は、

相続税評価額と呼ばれる相続税法

によって算出されます。この場合、

自宅の敷地を相続するよりも、

賃貸住宅が建っている敷地（賃家建付地）

の方が、約20％程度相続税課税評価額が

低くなるほか、賃貸住宅の建物（貸家）

の場合はさらに約30％程度評価額の

低減につながります。


賃貸併用住宅の場合は、敷地・建物

それぞれにおいて、賃貸部分の評価額を

低くおさえることができるため、

相続税の節税効果が高くなります。


では、次回。

【第1438回】住宅用地の特例を活用して固定資産税の節税を...

昨日は暖かい1日でした^ ^

春の息吹を感じますね。


さて、前回の続きです^ ^

住まいを取得すると、その後継続

して納付しなくてはいけない

税金のひとつが『固定資産税』です。

固定資産税は毎年1月1日時点の

土地や建物などの所有者

（固定資産税課税台帳に登録されている人）

に対して市区町村が課税を行う税金ですが、

自宅や賃貸住宅などの敷地に対しては

課税評価が軽減される特例が設けられています。

その特例では「1世帯あたり200㎡までの

敷地は小規模住宅用地として、

その評価額の1/6を課税標準とする」

とされており、ここで賃貸併用住宅

の節税メリットが生まれます。

例えば、300㎡の敷地に1世帯

の住宅を建てた場合、200㎡を超える

100㎡分はこの特例から除外

されてしまいますが、同じ300㎡

の敷地に自宅1世帯＋賃貸1世帯の

賃貸併用住宅を建てた場合、

敷地内に2世帯が住んでいると

みなされるため、

200㎡×2世帯＝400㎡までが

減額特例の対象とされます。


このように敷地の面積や世帯数に

よって節税効果が変わってくること

を考慮した上で、賃貸併用住宅の

新築や建て替えを検討しましょう。


毎年の事ですから...特に首都圏に

おいては土地の固定資産税は死活問題

です＾＾；　少しでもメリットになる

方法を選んで参りましょう！

【第1383回】住宅優遇制度が軒並み延長へ

先日は、こちらは雨、近県山梨では雪

との事。成人式前の大雪、10年に１度は

ありますね＾＾；


成人の皆様、この試練是非、

乗り越えていって下さい。


さて、今回のお題ですが...軒並み延長です。


・住宅ローン減税
2019（平成31）年６月３０日までの入居
→【延長】2021（平成33）年１２月３１日までの入居


・すまい給付金
2019(平成31）年６月３０日まで実施
→【延長】2021（平成33）年１２月３１日までの実施


・住宅取得等資金贈与の特例
2019（平成31）年６月３０日までの贈与
→【延長】2021（平成33）年１２月３１日までの贈与


などなど、いつもの事だといえば

いつもの事ですが...

受ける側としては、非常に

ありがたいですよね＾＾


金利が低く、優遇制度が充実している。

このような時期はそう長くは

続かない気がするのは

私だけでしょうか？

【第1382回】何卒お力を..

2017年４月に予定されていた消費税増税

の再延期で市場に大きな波は無く、需給ともに

緩やかに復調傾向にあるといわれております。


都心部のマンションは依然人気が高く用地取得

が難しい、戸数の大幅増は見込みが薄く、

競争激化で高値維持が続く予測です。


また、建築工事費にかかわる物価指数である

「建築費指数」についても高止まりしています。


このように住宅の価格が高騰する一方で、

住宅の一次取得者層である30歳代の平均年収

及び、平均貯蓄額は低下傾向にあります。

結婚、出産を希望とする若年世帯・子育て世帯

が必要とする質や広さの住宅に、収入等の

世帯状況に応じて居住できるよう支援が必要

とされています。


お父様・お母様、お金は墓場まで持っては

いけません＾＾；　


現金を建物に変えると相続税

としての評価は建物で60％程、

土地では70％程となります。　

どうかお力を息子たちに貸して

あげてくださいませ。。


来世でいいことありますよ^ ^

【第1381回】タワーマンション節税

経済再生に向けては、競争力強化の為の

研究開発税制の見直しや、賃上げを促す

為の所得拡大促進税制の見直しが行われます。


中小企業支援の為、地域中核企業向けの

設備投資促進税制を創設するほか、地方

拠点強化税制を拡充すうなど、地方創生を

推進します。


話題となっていた「タワーマンション節税」





は、平成29年度以降に販売される高さ60

メートルを超え、おおむね20階建以上の

新築高層マンションを対象に、高層階ほど

増税、低層階ほど減税となるように見直します。




現行制度では、一棟の評価額を階数に関係なく

床面積で按分しており、床面積が同じであれば

階層に関係なく固定資産税額は同じでした。


続きは次回。。

【第1380回】2017年の税制改正

平成29年税制改正大網は、個人所得課税改革、

働き方改革や経済再生を税収面から支える

内容となりました。


配偶者控除と配偶者特別控除の見直しが

「個人所得課税改革の第一弾」と位置付け

られています。具体的には女性が働きやすい

環境を整えるための措置で、配偶者の減税対象

の年収上限を現行の103万円から150万円に

引き上げられました。


さらに、今後数年をかけて、基礎控除などの

見直しにも取り組んでいく方針です。


続きは次回。

【第645回】我が家にも相続税が・・・

先日の続きです＾＾　では行きます！

基礎控除額は、定額控除と法定相続人比例控除

の合計により求められます。

被相続人に法定相続人が2人いるケースを例に

改正前と改正後の基礎控除額を計算すると、

それぞれ以下のようになります。


●改正前：定額控除5000万円+（法定相続人比例控除
　
　1000万円×2）＝7000万円


●改正後：定額控除3000万円+（法定相続人比例控除

　600万円×2）＝4200万円

改正前は、相続財産が7000万円以下の場合は課税

されなかったのに対し、改正後は、4200万円超えは

課税される事になります。都心に戸建住宅などを

所有している場合、課税される可能性が高まります。

地方でも多くの不動産を所有されている方も対象に

なるかもしれませんので是非、チェックされて下さい。

【第644回】えっ我が家も相続税がかかるの？

平成27年1月1日以後の相続より、相続税に関する

規定が変わります。基礎控除の引き下げ、税率構造

の変更などが行われ、また小規模宅地等の特例についても

一部見直されることとなりました。これまで相続税とは

無関係だった人も、今後は申告や納税が必要となるケース

が発生するなど、現在、不動産を所有している高齢者や

その相続人の暮らしに大きな影響を与える可能性があります。


●基礎控除の引き下げ

基礎控除とは・・・相続税は、相続人が相続または遺贈により

取得した財産に対し課税されます。ただし、基礎控除があり、

実際に課税されるのは、相続人が取得した正味財産が基礎控除

額を上回った部分についてのみとなります。

相続財産が基礎控除額より低い場合には、相続税は課税されず

申告もいりません。この基礎控除が平成27年1月1日以後、以下の

ように変わります。


●基礎控除額の新旧比較表

　　　　　　　　
　　　　　　　平成26年12月31日まで　　　　平成27年1月1日以後

基礎控除　　　　　 　　5000万円　　　　　　　　　3000万円

法定相続人比例控除　　1000万円　　　　　　　　　600万円


次回は基礎控除額の実際の計算方法をお伝え致します。

これは首都圏だけの話では無くなってきております＾＾；

是非ご参考にして下さい。