研究開発税制の見直しや、賃上げを促す
為の所得拡大促進税制の見直しが行われます。
中小企業支援の為、地域中核企業向けの
設備投資促進税制を創設するほか、地方
拠点強化税制を拡充すうなど、地方創生を
推進します。
話題となっていた「タワーマンション節税」
は、平成29年度以降に販売される高さ60
メートルを超え、おおむね20階建以上の
新築高層マンションを対象に、高層階ほど
増税、低層階ほど減税となるように見直します。
現行制度では、一棟の評価額を階数に関係なく
床面積で按分しており、床面積が同じであれば
階層に関係なく固定資産税額は同じでした。
続きは次回。。
