太陽光発電 全量買い取りを 10月31日 19時13分
菅副総理兼国家戦略担当大臣は、民主党本部で講演し、鳩山総理大臣が打ち出した温室効果ガスの大幅な削減に向けて、住宅などに設置された太陽光パネルで発電された電気を全量、電力会社が買い取る制度を来年度にも導入したいという考えを示しました。
太陽光発電をめぐっては、住宅などに設置された太陽光パネルで発電した電気のうち、消費されず余った分に限って、電力会社に一定の価格で買い取るよう義務づける制度が１１月１日から始まります。これに関連して、菅副総理兼国家戦略担当大臣は講演の中で、「太陽光パネルを大幅に増やすためには、太陽光パネルで発電された電気を余った分だけでなく、全量を電力会社が買い取る制度を決めることだ」と述べました。そのうえで、菅担当大臣は「太陽光パネルで発電した電力をすべて電力会社が買い取り、使用する電力は消費者が電力会社から今までどおり買えば、国の金は１円もかけずにできる。これを来年度の予算でやろうと思っている」と述べ、温室効果ガスを西暦２０２０年までに２５％削減する中期目標の実現に向けた具体策として、太陽光パネルで発電された電気を全量、電力会社が買い取る制度を来年度にも導入したいという考えを示しました。
太陽光発電をして電力会社に供給する会社が、多数出来て、これ以上原発を増やすことなく、
出来れば少しづつでも、閉鎖していくようだと、将来的に明るい展望も見える気がするのだけれど、
民主党は原発推進を、軌道修正するつもりは無いのだろうか？
山口県や広島県の民主党支持者から、上関原発を造らないで欲しいと言う要望は出されていると思うが、無視して上関の埋め立ては強行されるのだろうか？
菅さんは国家戦略担当大臣だそうだから、
国家戦略として原発を見直そうと、言い出す資格がおありなのでは無いだろうか？
鳩山総理の国政を正そうと頑張っておられるご様子には、頼もしいものを感じ応援しているのだけれど、
公害はＣＯ２しか無いかの如き担当大臣とその大臣を選ばれた総理のなさりようには、どうしても納得できないところである。
