あなたは「グリーンジャンボ」を買いますか？

　グリーンジャンボ宝くじが販売されている。さて、この宝くじ、我々一般庶民の強い味方か、売り切れる前に早く買いに行くべきだろうか。

　宝くじの配当率をご存知だろうか。配当率とは「当選金額÷販売金額」、つまり宝くじを売った金額の内、どれだけ当選金額に使っているか、という数字である。で、宝くじの配当率はなんと5割弱に過ぎない。これに対し競馬の配当率はおおよそ75%。そう、競馬の方が宝くじよりずっと当たる確率が高い。ところで、宝くじの残りのお金はどこに行くのだろう。

　宝くじの販売金額の4割は自治体の収入になる。そもそも宝くじは自治体の資金調達のために始まったものである。宝くじを買った一般庶民はたいてい損をするが、胴元である自治体は必ず儲かる。人の弱みに付け込んだ阿漕な商売だ。それなら自分で宝くじを売ろうと思っても、それは刑法第187条で禁止されている。さすが、お上のやることに抜け目は無い。

　そして、これだけならまだしも宝くじの販売金額の２割弱は経費に消えている。事務を行うＭ銀行の費用、ＣＭ・宣伝（例の所さんの）費用、それに販売者への手数料などである。宝くじはＭ銀行が販売していると思っている人が多いが、それは違う。特定の業者が販売しているのである。この宝くじの販売方法は戦争未亡人対策から始まった。手に職のない女性でも宝くじを売って生活できるようにとの配慮なのである。当時は大変意味のあった施策といえる。しかし、戦後60年経った今はどうか、単に一種の利権と化している気がしてならない。

　小泉さんの改革の総仕上げの一つに「宝くじ改革」をお願いしたい。自治体の取り分を4割から3割程度に下げ（1割は歳出削減で吸収し増税しない）、他の経費の部分は競争入札にして大幅にカットする。販売はコンビニでいいし、ネットでもいいと思う。配当率を60%台後半まで持っていけないだろうか。これをやれば小泉内閣の支持率回復は間違いない（？）。

　しかし、しかしである。宝くじが割に合わないものだと頭で解ってはいても、やはり止められない。1億、2億当てて、毎日縁側で日向ぼっこの生活だ、と思うと買わずにはいられない。口惜しいが、本当に上手い商売である。