総務省、インドのIT企業とのプロトコル作り

総務省がソフトウェア開発の海外委託に絡み、契約上の指針を作成するという。

「ソフト開発、海外委託の紛争回避へ・総務省指針作成」 Nikkei BP

より具体的には、インド及び中国への開発委託に絡むトラブル回避を狙ったもののようだ。ただ、契約上の問題は、ソフトウェア会社自身が自ら改善努力を重ねるもので、総務省の力を借りるべきものではないと思うのだが。また、プロジェクト・マネージメントが個人のコミュニケーション能力に依存する現在のITサービス業界において、単に契約を整備するだけでは、契約上の問題は整理できても、プロジェクトの成功へは結びつかない。

日本のIT業界による海外委託が進まないことに業を煮やした総務省のイニシアチブであるとすれば、IT業界自体に更なる努力が求められよう。ただ、ことの本質は契約の整備だけではないという認識の方が、更に重要だろう。