電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が１３日発表した９月の携帯電話国内出荷実績は、前年同月比１８．７％減の３１８万７０００台だった。３カ月連続で前年実績を下回った。ＪＥＩＴＡは、第２世代（２Ｇ）端末の販売減少が影響したとみている。ただ、業界内には、番号継続制（ＭＮＰ）を前に端末の買い控えが起こり、在庫が増えたため、キャリア（通信事業者）が発注を抑制したことが要因、との指摘もある。
このうち第３世代（３Ｇ）以上の携帯電話は前年同月比４．３％増の２９７万６０００台、２Ｇは同８０．３％減の２１万台だった。ＪＥＩＴＡ広報グループは「（３Ｇへの移行が進んだために）２Ｇ端末の出荷が前年に比べて大きく減ったことが要因」としている。
ただ、３Ｇも前年に比べて大きく伸びてはおらず、２Ｇの減少分をカバーできていない。ある業界関係者は「９月出荷分の多くは１０月に市場に投入されるので、普通に考えれば、１０月２４日のＭＮＰに向けた新製品の出荷量がもっと増えてよいはず。上期に在庫が積み上がり、キャリアが発注量を抑えた様子がうかがえる」と指摘する。
別の業界関係者によると、ＮＴＴドコモ<9437.T>の上期端末販売シェアは、同社の市場シェア５６％を大きく下回った。同関係者は「だいぶ在庫が滞留したようだ。販売台数の多いドコモが発注を抑えたことで、市場全体が鈍化した」としている。
ドコモ自身は１０月２７日に行った中間決算発表会見で、上半期の端末販売は金額ベースで計画よりも３３０億円下回ったことを明らかにしている。ＭＮＰを控え、端末の買い控えが起きたことが影響した。
同時にＪＥＩＴＡが発表したＰＨＳ（簡易型携帯電話）の９月の国内出荷台数は、前年同月比２５．１％減の１４万６０００台だった。２０カ月ぶりに前年実績を下回った。ＪＥＩＴＡ広報グループは「トレンドは携帯電話と同じだが、母数が小さいので減少幅が大きくなる」としている。
（ロイター） - 11月13日15時7分更新
Yahooニュース - ロイター - 9月携帯電話国内出荷、3カ月連続のマイナス＝ＪＥＩＴＡ
この記事によると、上期から携帯の在庫が増え続けているらしい。このため、最近は在庫処分のための値下がりが続いているようだ。
ＤｏＣｏＭｏとａｕに関しては、このような場合に従来通りに店頭価格の値下げによって在庫処分するという方法がとれるが、ソフトバンクの場合はすでに持ち帰り価格０円をうたっているために店頭価格の値下げという手段はとれない。
ソフトバンクは今のところはＡＱＵＯＳケータイや薄型の機種に人気が集まっているからいいが、その人気が落ち着いて在庫が膨らんだ場合、店頭価格の値下げによって在庫処分するという方法がとれない。
まして、ソフトバンクはこの秋冬モデルで端末のカラーラインナップで他社を圧倒した。選べる色が豊富なのはユーザーからすれば喜ばしいことだが、それを裏返すと不人気カラーの在庫が膨れ上がる危険性を秘めてもいるわけだ。ＤｏＣｏＭｏやａｕは過去の実績から、その危険性を承知しているから、安易にカラーラインナップを増やそうとはしないという事情がある。
はたして、ソフトバンクは端末の在庫が膨らんだ場合にどのような方法で在庫処分するつもりなのだろうか？月々のソフトバンクの特別割引金を増やしたりするのだろうか？半年後や一年後に現在の端末が陳腐化した場合に、特別割引金などの見直しをするのだろうか？その辺がまったく見えないだけにとても不安だ。
一括払いの場合の金額を値下げするという方法も考えられるが、それをしたらそれに連動して特別割引金も増やす必要が出るだろうし、一括払いの金額が下がればわざわざユーザーが分割払いを利用しなくなってしまう。
ユーザーからすれば既に２年ローン支払いをしている途中で、特別割引金が変ったりしたら、不満が噴出しそうだ。ソフトバンクは今から半年後、一年後にどのように対応するのかを十分に検討しておかないと、すぐにこのローンの仕組みが十分に機能しなくなってしまうのではないだろうか？
「新スーパーボーナス」による２年ローン支払いは日本の携帯電話市場においてはまったくの新しい試みだけに、在庫が膨らんだ場合にどうするのかなどを十分に検討しておかないと、すぐに行き詰まってしまい、このシステム自体が破綻してしまう危険性も秘めている気がしてならない。
どうも、ソフトバンクが十分にあらゆる可能性を検討した上でスタートしたとはとても思えない「新スーパーボーナス」。その破綻は２年もしないで訪れるのかもしれない。
こうしてみると、ソフトバンクは「新スーパーボーナス」でとても危険な賭けをしているようにしか思えなくなってきた。
このうち第３世代（３Ｇ）以上の携帯電話は前年同月比４．３％増の２９７万６０００台、２Ｇは同８０．３％減の２１万台だった。ＪＥＩＴＡ広報グループは「（３Ｇへの移行が進んだために）２Ｇ端末の出荷が前年に比べて大きく減ったことが要因」としている。
ただ、３Ｇも前年に比べて大きく伸びてはおらず、２Ｇの減少分をカバーできていない。ある業界関係者は「９月出荷分の多くは１０月に市場に投入されるので、普通に考えれば、１０月２４日のＭＮＰに向けた新製品の出荷量がもっと増えてよいはず。上期に在庫が積み上がり、キャリアが発注量を抑えた様子がうかがえる」と指摘する。
別の業界関係者によると、ＮＴＴドコモ<9437.T>の上期端末販売シェアは、同社の市場シェア５６％を大きく下回った。同関係者は「だいぶ在庫が滞留したようだ。販売台数の多いドコモが発注を抑えたことで、市場全体が鈍化した」としている。
ドコモ自身は１０月２７日に行った中間決算発表会見で、上半期の端末販売は金額ベースで計画よりも３３０億円下回ったことを明らかにしている。ＭＮＰを控え、端末の買い控えが起きたことが影響した。
同時にＪＥＩＴＡが発表したＰＨＳ（簡易型携帯電話）の９月の国内出荷台数は、前年同月比２５．１％減の１４万６０００台だった。２０カ月ぶりに前年実績を下回った。ＪＥＩＴＡ広報グループは「トレンドは携帯電話と同じだが、母数が小さいので減少幅が大きくなる」としている。
（ロイター） - 11月13日15時7分更新
Yahooニュース - ロイター - 9月携帯電話国内出荷、3カ月連続のマイナス＝ＪＥＩＴＡ
この記事によると、上期から携帯の在庫が増え続けているらしい。このため、最近は在庫処分のための値下がりが続いているようだ。
ＤｏＣｏＭｏとａｕに関しては、このような場合に従来通りに店頭価格の値下げによって在庫処分するという方法がとれるが、ソフトバンクの場合はすでに持ち帰り価格０円をうたっているために店頭価格の値下げという手段はとれない。
ソフトバンクは今のところはＡＱＵＯＳケータイや薄型の機種に人気が集まっているからいいが、その人気が落ち着いて在庫が膨らんだ場合、店頭価格の値下げによって在庫処分するという方法がとれない。
まして、ソフトバンクはこの秋冬モデルで端末のカラーラインナップで他社を圧倒した。選べる色が豊富なのはユーザーからすれば喜ばしいことだが、それを裏返すと不人気カラーの在庫が膨れ上がる危険性を秘めてもいるわけだ。ＤｏＣｏＭｏやａｕは過去の実績から、その危険性を承知しているから、安易にカラーラインナップを増やそうとはしないという事情がある。
はたして、ソフトバンクは端末の在庫が膨らんだ場合にどのような方法で在庫処分するつもりなのだろうか？月々のソフトバンクの特別割引金を増やしたりするのだろうか？半年後や一年後に現在の端末が陳腐化した場合に、特別割引金などの見直しをするのだろうか？その辺がまったく見えないだけにとても不安だ。
一括払いの場合の金額を値下げするという方法も考えられるが、それをしたらそれに連動して特別割引金も増やす必要が出るだろうし、一括払いの金額が下がればわざわざユーザーが分割払いを利用しなくなってしまう。
ユーザーからすれば既に２年ローン支払いをしている途中で、特別割引金が変ったりしたら、不満が噴出しそうだ。ソフトバンクは今から半年後、一年後にどのように対応するのかを十分に検討しておかないと、すぐにこのローンの仕組みが十分に機能しなくなってしまうのではないだろうか？
「新スーパーボーナス」による２年ローン支払いは日本の携帯電話市場においてはまったくの新しい試みだけに、在庫が膨らんだ場合にどうするのかなどを十分に検討しておかないと、すぐに行き詰まってしまい、このシステム自体が破綻してしまう危険性も秘めている気がしてならない。
どうも、ソフトバンクが十分にあらゆる可能性を検討した上でスタートしたとはとても思えない「新スーパーボーナス」。その破綻は２年もしないで訪れるのかもしれない。
こうしてみると、ソフトバンクは「新スーパーボーナス」でとても危険な賭けをしているようにしか思えなくなってきた。
