【架空請求】「地デジ移行」を狙った請求が増加

　国民生活センターは、地上アナログ放送から地上デジタル放送への移行を利用した架空請求の事例が増えていることを確認し、消費者に注意を呼びかけている。

　地上波放送は、2011年7月のアナログ放送停波に向けて地上デジタル放送への移行が推進されている。そのため、地上デジタル用、放送チャンネルを新たに確保するためにアナログ周波数変更を行なう「アナアナ変換」などの施策が行なわれているほか、UHFアンテナの導入などが必要となるケースもある。

　国民生活センターによれば、こうした移行期の混乱に乗じた、架空請求が増加しているという。事例としては「デジタル放送接続料請求書」と書かれた封書が送付され、その中で「UHFアンテナ受信端末切替工事の工事代金の一部を日本居住の全ての方に負担してもらう」として、工事費用29,800円を指定口座に振り込むよう指示されているという。

　もちろん、国民全てに費用負担を強いるという事実はなく、申し込んでもいない工事費用を請求されることは無い。

　また、別の事例としては、NHKからの依頼を騙り「地上デジタル波アンテナ助成金」の名目で通常切替費用36,500円から助成金を引いた10,750円を指定口座に振り込め、という架空請求もあったという。

　国民生活センターでは、これらの架空請求と思われる事例については、送金せず、最寄りの消費生活センターへ相談するようよう呼びかけるている。また、地上デジタルテレビ移行完了まで、まだ数年あることから引き続き注意するよう促している。

「地デジ移行」を狙った架空請求が増加。注意を喚起

　今度は地上デジタルを口実にした架空請求か。本当に手を変え品を変えて詐欺をしようとするものだ。