【ライブドア】サイト利用者大幅増も広告取りやめ相次ぐ

　ライブドアに対する東京地検の強制捜査から３０日で２週間となった。事件への高い関心を反映し、ライブドアのサイト利用者は大幅に増加している。

　ただ、肝心の広告収入につながっていないうえ、決算資料が押収された影響で、２月上旬に予定される２００５年１０～１２月期決算の発表日程も決まらないなど、事件の影響が経営に及んできた。

　インターネット調査会社のネットレイティングスによると、東京地検が強制捜査に踏み切った１６日から２２日までの１週間で、ライブドアのサイト利用者は延べ８１４万人と、前週を約６０万人上回った。同社は「独自の取材で事件を伝えるニュースページや、堀江貴文容疑者のブログ（日記風ホームページ）を閲覧する人が増えたためではないか」と分析する。

　ただ、サイト上の広告掲載を取りやめる企業が相次ぎ、「大手企業のネット広告はほとんどなくなった」（ライブドア幹部）。サイトの人気は高まったのに、減収の懸念が強まっている。

　一方、決算関連資料の押収などで、「決算数字を詳しく調べられない状況」（同）だ。平松庚三（こうぞう）社長ら新経営陣は、決算を自ら見直して問題点を公表し、信頼回復を図る方針を打ち出しているが、出鼻をくじかれた形だ。

　３０日のライブドアグループの上場７社の時価総額は約２２００億円と、強制捜査前の約１兆２００億円から約８０００億円も減少した。ブランド力の失墜で、売り上げが減少し始めているグループ会社もあるという。

ライブドア、サイト利用者大幅増も広告取りやめ相次ぐ

　堀江社長のブログが注目を浴びている結果でライブドアサイトの利用者が増えているのだろう。

　しかし、肝心の広告の取り止めが相次ぎ収入源となっているようだ。